＜主張＞教皇の「白旗」発言 訴えるべきは露軍撤退だ 社説
困惑と反発が世界に広がった。 ローマ教皇フランシスコが、スイスのメディアとのインタビューで、ロシアの侵略を受けるウクライナについて「国民のことを考えて、白旗を揚げる勇気を持って交渉する人が強い」と発言した。 「白旗」は一般的に降伏を示すときに用いられる。ウクライナのクレバ外相が、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「私たちの旗は黄色と青だ。他の旗を揚げることはない」と反発したのは当然だ。 教皇は１３億人の信徒を束ねるローマ・カトリック教会の指導者であり、発言の影響力は極めて大きい。国際法違反であるロシアのウクライナ侵略は到底許されないのだから、教皇が呼びかけるべきは、露軍の即時撤退ではないのか。 侵略から２年に合わせて発表した２月の談話でも、教皇は「外交的解決」を訴えた。この間、教皇が撤退を強調してこなかったことは極めて遺憾だ。 教皇庁報道官は、スイスメディアの記者が「白旗」という言葉を使ったので
【阿比留瑠比の極言御免】裏金問題、検察報復は陰謀論
安倍晋三元首相（佐藤徳昭撮影）自民党の派閥パーティー裏金問題は、底なし沼のように所属議員を飲み込み続け、党を大きく揺るがしている。東京地検特捜部は全国から検事を集め、異例の５０人態勢で捜査に当たっているというが、解せないことがある。それは、捜査を安倍晋三首相への検察の報復であるかのように解説する陰謀論が、しきりに流布されていることである。 例えば、９日配信のオンラインメディア「ＡＥＲＡ ｄｏｔ．（アエラドット）」の記事「なぜ東京地検特捜部は『政治家』にメスを入れ始めたのか」は、安倍氏と特定の検事の関係に焦点を当てる。 《２０年（令和２年）１月３１日、政府は東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を６カ月延長する閣議決定を行った。黒川氏は安倍氏と近しいとされ「官邸の守護神」と呼ぶ関係者も少なくなかった。この定年延長は、黒川氏を検事総長にするために政府が強引に進めようとしているとの批判が上がった》
【京アニ公判】「弁護士も被害者をないがしろに」 遺族の怒り、被告擁護の言動にも矛先
京都アニメーション放火殺人事件で殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判は、第２０回公判が４日午前１０時半から京都地裁で開かれる。この日も検察側による被害感情の立証が続き、遺族に加え、負傷者による意見陳述も予定されている。１１月３０日の前回公判で涙ながらに憤りをあらわにした遺族ら。「弁護士は被告のためとはいえ、被害者をないがしろにしていいのか」。その矛先は反省の態度を見せない被告だけでなく、弁護側にも向けられた。 「36人犠牲は建物の構造影響」「弁護士から『建物の構造で亡くなった』といわれたことに傷ついた」 京アニで美術監督を務めた渡辺美希子さん＝当時（３５）＝の姉は前回公判で、弁護側をじっと見ながらこう発言した。弁護側が９月５日の初公判の冒頭陳述で、３６人もの犠牲者が出たことに「これだけ多くの人が亡くなったのは建物の構造が影響した可能性もある」と主張していたからだ。 現場とな
【主張】拉致被害者 奪還へもっと国民世論を
北朝鮮による拉致被害者、蓮池薫さんら５人が帰国を果たしたのは、平成１４年１０月１５日である。あれから２１年となった。 だが、横田めぐみさんらについて北朝鮮側は一方的に「死亡」と伝えたまま、被害者全員の即時帰国を求める家族の必死の訴えに応えず、拉致問題解決への交渉は進んでいない。拉致は今も、進行中の事件である。 今月１５日、鳥取県米子市で開かれた集会で蓮池さんは「帰国を待つ存命の親が子供と再会できなければ、解決ではないという覚悟が必要」と訴えた。 めぐみさんの母、早紀江さんは８７歳、有本恵子さんの父、明弘さんは９５歳である。政府認定の拉致被害者の健在な親は、２人だけになってしまった。解決へ、時間の猶予はない。 蓮池さんはまた、解決に向けては「広く国民世論を高め、特に若い世代、幼い世代に伝わっていることを北朝鮮に示す必要がある」とも述べた。 蓮池さんらが羽田空港で特別機からタラップを下りる、あ
【主張】ジャニーズの謝罪 少年性被害の実態解明を
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題で、同事務所の藤島ジュリー景子社長が謝罪した。 もっとも謝罪は動画と文書による一方的なもので、質疑はなかった。 謝罪の対象は「被害を訴えられている方々」と「関係者の方々、ファンのみなさま」で、性被害の実態については「当事者であるジャニー喜多川に確認できない中で、個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではない」として事実認定を拒んだ。 今後の調査についても「ヒアリングを望まない方々も対象となる可能性が大きい」などとして第三者委員会は設置しないという。当事者が掲げる理由として、適切とはいえない。 これでは幕引きを図るためだけの、形ばかりの謝罪と受け止められても仕方あるまい。 この問題は、事務所の元所属タレントによる告発や、英ＢＢＣ放送が「Ｊ―ＰＯＰの捕食者 秘められたスキャンダル」と題して３月に放送した
【主張】拉致解決へ初言及 家族を追い詰めた責任は
北朝鮮による拉致被害者の家族らを、ここまで追い詰めたのは誰か。 もちろん悪いのは、無（む）辜（こ）の日本人を国家主導で拉致、誘拐し、解決に向けても背を向け続ける北朝鮮である。 ただ家族会の怒りは、事態を打開できぬまま時ばかりが過ぎていく日本政府の交渉にも向けられている。政府はこの事実を重く受け止めなくてはならない。 拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」が被害者救出に向けた今年の運動方針を決定した。日本政府に「（被害者の）親世代が存命中」の全拉致被害者の即時一括帰国を求める一方で、一括帰国が実現するのであれば「北朝鮮に対する人道支援には反対しない」との立場を初めて明記した。 従来の北朝鮮の核・ミサイル問題との包括的解決から、拉致問題の単独解決に向けて、一歩踏み出した方針といえる。 背景には「親世代」の超高齢化がある。拉致被害者の親世代は多くが亡くなり、２人だけとなっている。横田めぐみさんの
人道支援初言及、早期解決の呼び水に 拉致被害者家族ら切実な思い
会議終了後、会見する（左から）横田早紀江さん、横田哲也さん、横田拓也さん＝２６日午後、東京都港区（斉藤佳憲撮影） 北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織「救う会」が２６日に公表した新たな運動方針では、全被害者の即時一括帰国に向け、日本政府による北朝鮮への人道支援実施については許容する意向を示した。親世代が健在でいる間の再会実現を目指す中、わずかでも事態進展の呼び水になれば、という切実な思いが透ける。 「もう、いつ何が起きてもおかしくない」 同日、家族会と救う会の合同会議後に開かれた会見。横田めぐみさん（５８）＝拉致当時（１３）＝の弟で家族会代表の拓也さん（５４）は、今の心境をこう述べた。 視線は、同席した母の早紀江さん（８７）に向いていた。今年、令和２年に８７歳で亡くなった父の滋さんと同じ年齢に達した早紀江さん。息子として心配は募る。 救出運動の大前提は、早紀江さんら親世代が存命の間の解決
一括帰国なら人道支援「反対せず」 拉致被害者家族会・救う会が新運動方針
北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織「救う会」の合同会議に臨む（左から）有本明弘さん、横田早紀江さん、横田哲也さんら＝２６日午後０時５９分、東京都港区（斉藤佳憲撮影） 北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は２６日、東京都内で合同の会議を開き、被害者救出に向けた今年の運動方針を決定した。昨年に続き、日本政府に対し、「（被害者の）親世代が存命中」の全拉致被害者の即時一括帰国を求めるとした一方、一括帰国が実現するのであれば「（北朝鮮に対する）人道支援の実施には反対しない」との立場を初めて明記した。 新方針では、岸田文雄首相が昨年１０月の国民大集会で、拉致・核・ミサイルという日朝間の懸案事項に関し、「拉致問題はとりわけ、時間的制約のある人権問題」と指摘したことに言及。被害者家族の高齢化が進む中、家族会などは拉致単独での進展を希望しており、「事実上、拉致を切り離すもので私たちの訴えが通
【深層リポート】沖縄発 危うき知事の国連提起表明 中国の介入招く恐れも
国と沖縄県が激しく対立する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、玉城デニー知事が国連に問題提起する意向を表明したことが、一部で波紋を広げている。中国などの介入を招き、かえって沖縄の平和を危うくする恐れもあるからだ。国連への提起は、沖縄の日本からの分離を進める勢力にも利用されているといい、県内の保守派議員らが警戒を強めている。 介入に期待？波紋を呼んだのは、９月１１日の知事選で再選を果たした玉城氏が、翌日の地元紙インタビューで語った内容。玉城氏は「辺野古反対で県民が１ミリもぶれていないことが（知事選で）証明された」とし、「国連や国際社会の場で県民が、なぜこのように（移設反対を）訴えているのか幅広く語る」と強調した。 外交や安全保障は国の専管事項だが、玉城氏は「政府にカウンターパート（対応相手）を求めるより、世界に問題提起するほうが、幅広いカウンターパートが現れる」とも語
【西論プラス】日本人のノーベル賞が途絶える日 大阪社会部・科学部次長 加納裕子
毎年１０月上旬、ノーベル賞の受賞者がスウェーデン王立科学アカデミーなどから発表される。１年前、日本の自然科学分野のノーベル賞ラッシュが近い将来、途絶えるのではないかとの懸念をこの欄に書いた。そして今年、残念ながら日本の受賞はなかった。懸念が現実のものになっていくのではないかとの嫌な予感は、さらに大きくなった。 といっても、すぐにノーベル賞受賞者が途絶えるわけではないと思う。国内には現在、ノーベル賞の受賞が期待される研究者が何人もいるからだ。 たとえば、京都大の森和俊教授（６４）が「医学・生理学賞を受賞するのでは」と言われ続けている。生命活動に欠かせないタンパク質の品質管理を行う細胞内の仕組み「小胞体ストレス応答」を解明した。異常なタンパク質は糖尿病やパーキンソン病、がんなどと深く関わっているとされ、研究を進めることで、治療薬の開発につながると期待されている。
【主張】偽りの住民投票 世界は「茶番」の全否定を
「住民投票」だと称して選挙スタッフが投票箱を持ち、威嚇役の軍人を同行して有権者宅を戸別訪問して回る。 これが茶番でなくて何なのか。 プーチン露政権が大義なき侵略を続けるウクライナの東部・南部の占領地４州で、ロシアへの編入の是非を問う「住民投票」を実施し、圧倒的多数の賛成を得たという。公表された各州の賛成率は、８７～９９％という異様な高さだ。 ８年前に南部クリミア半島がロシアに併合されたときと同様、銃口の圧力下で強行された。偽りの住民投票である。到底受け入れるわけにはいかない。 プーチン大統領は投票結果を受けて３０日にも４州の併合を宣言する算段だが、ウクライナのゼレンスキー大統領は、「全ての国際機関からロシアを追放し、対露制裁を強化するよう」訴えた。国際社会はこれに応え、この茶番を全否定すべきだ。 ロシア国内は今、クリミア併合時の高揚感どころか、深刻な兵員不足による予備役招集の公表で騒然とし
【主張】旧統一教会調査 自民はきっぱり手を切れ
自民党が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体と党所属国会議員との関係について調査結果を公表した。衆参両院の３７９人中、半数近い１７９人に何らかの接点があり、そのうち選挙でボランティア支援を受けるなどした１２１人の氏名を明らかにした。多過ぎると言わざるを得ない。 確かに、昭和４３年に創立された「国際勝共連合」など旧統一教会関連団体の中には、憲法改正や北方領土返還など自民党の主張と一致する政策や理念を打ち出しているところも多い。支援の申し出や会合への出席依頼を断りにくかった事情もあろう。 だが、旧統一教会と関連団体による「霊感商法」や「合同結婚式」が社会問題化したのは、昭和５０年代後半から平成初頭にかけてがピークだったとはいえ、被害は今も続いている。彼らが引き起こした問題への認識が甘過ぎた。 「霊感商法」や「合同結婚式」については、日本人は敗戦までの３６年間統治していた韓国への贖罪（
【旧統一教会自民調査】「反社会的集団との関係でみるべき」中北浩爾・一橋大教授
中北浩爾・一橋大教授「政党にとって宗教団体と接点を持つメリットは、選挙の際の票とマンパワーだ。宗教団体にとっては重視する目標の実現や組織を守る上で利点がある。今回は政治と『反社会的集団』との関係と見るべきだ。旧統一教会は人の幸福を築くと言いながら壊している。かつて著名人の合同結婚式などで耳目を引いたが、その後は追及しきれなかった。社会的に問題がある団体とは距離を置くというのが本質だ。自民党は良かれ悪しかれ『実利的』だからこのような団体とも協力してしまうのだろう。だからこそ『政治的な原理主義』に陥らず、安倍晋三政権下で慰安婦問題をめぐる日韓合意という難題も実現できた側面はある。一方、世間の反社的な行為に対する視線は厳しくなってきている。旧統一教会は自民、特に安倍派（清和政策研究会）を中心に付き合ってきた。このことで自民が傷つくのはもったいない」
【正論１０月号】「空気」が支配する日本社会の異常 産経新聞政治部編集委員兼論説委員 阿比留瑠比（1/3ページ）
※この記事は、月刊「正論１０月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 「われわれの社会は、常に、絶対的命題をもつ社会である。『忠君愛国』から『正直ものがバカを見ない社会であれ』に至るまで、常に何らかの命題を絶対化し、その命題を臨在観的に把握し、その〝空気〟で支配されてきた」 これは、昭和五十二年四月刊行の山本七平の著書『「空気」の研究』の言葉だが、日本社会はその頃と何も変わっていないのだと感じる。 安倍晋三元首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に恨みを持つと供述している男の理不尽な凶弾に倒れ、この稿を書いている時点で四十日余が経つ。 当初は、中国の脅威に早くから気づき、国際社会の枠組みを変えた名宰相としてその死を惜しまれた安倍氏は、いつの間にか過去に霊感商法などで多くの被害者を出した教団との関わりばかりが語られるようになった。 安倍氏の功績や人柄をしのぶよりも、政治家と教団の
【風を読む】シェルター整備は首相の務めだ 論説副委員長・榊原智
岸田文雄首相は今年１月の施政方針演説で「政府一丸となって、（略）国民の生命と財産を守り抜いていきます」と語った。 また、核廃絶・軍縮の推進は首相のライフワークだという。核の脅威から国民を守りたいという思いが本当なら幸いだ。 首相の言葉の真偽を示すリトマス試験紙となる政策がある。核・非核を問わずミサイル攻撃から国民を守る「反撃能力」導入とシェルター（避難所）整備の推進だ。 ウクライナを侵略するロシア軍は、弾道・巡航ミサイル攻撃や砲撃で鉄筋コンクリート製を含む建物を次々に破壊している。 多くのウクライナ国民は地下室や地下鉄構内へ避難した。旧ソ連に属していたウクライナの地下鉄は核攻撃に備えて深くつくられている。独ソ戦の戦場となった教訓から地下室を持つ建物は多い。地下のシェルターがなければ、死傷者はさらに増えていただろう。 戦後日本は武力攻撃から国民を保護するシェルターをほとんど整備してこなかった
【浪速風】スポーツを政治利用するな
欧州サッカー最高峰の舞台といえば、欧州チャンピオンズリーグ（ＣＬ）決勝。前身のチャンピオンズカップ時代から、勝者は欧州を代表するチームとしてトヨタカップやクラブワールドカップ（Ｗ杯）に出場してきた。米プロフットボールＮＦＬのスーパーボウルと並ぶ人気イベントとして知られる ▶今季の決勝は５月２８日にロシアのサンクトペテルブルクで行われる予定だったが、開催都市が変更されることになりそうだ。ロシアがウクライナに侵攻したのが理由。英国のジョンソン首相は「主権国家への侵略後に、ロシアで主要な国際試合が開催されるのは考えられない」と語ったという ▶当然である。先日に閉幕した北京冬季五輪で、われわれはスポーツが政治利用される姿を目の当たりにした。国際的なスポーツイベントを自らを正当化し、世界にアピールする場にする。そんな機会は与えるべきではない。過去にＣＬ決勝を取材した身として、心からそう思う。
時効撤廃求め署名提出 ひき逃げ遺族、法務省に
埼玉県熊谷市で平成２１年にひき逃げされ死亡した小関孝徳君＝当時（１０）＝の母、代里子さんが２２日、死亡ひき逃げ事件の公訴時効撤廃を求める嘆願書と約９万人分の署名を法務省に提出した。代里子さんは提出後「同様の事件がなくならない現実を重く捉えてほしい」と訴えた。 嘆願書は法相宛てで「ひき逃げは殺人と変わらない」として時効をなくすよう求める内容。代里子さんは同省刑事局の鷦鷯昌二参事官に面会し、署名を手渡した。 面会後、取材に応じた代里子さんによると、鷦鷯参事官は公訴時効撤廃のハードルは高いとした上で、「情勢に合わせた法律を考えないといけない」と述べたという。 代里子さんは「希望が持てた。活動で初めて時効があることに気付く人もいる。これからも署名活動を続けたい」と話した。事件は２１年９月に発生。県警は自動車運転過失致死罪の時効が成立する前に、適用罪名を時効が２０年の危険運転致死罪に切り替えた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/Sankei_news/status/1607239312223133699
『【主張】旧統一教会調査 自民はきっぱり手を切れ』へのコメント
ウクライナ侵攻「欧州にとどまらず」 安倍氏マレーシアで講演
