＜主張＞再エネ資料にロゴ 中国の影響力工作を疑え 河野担当相の責任は重大だ 社説
政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した。 再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ、特別作業班）に対し、委員を務めていた大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料の件である。 大林氏が経済産業省や金融庁の有識者会議などのヒアリングに呼ばれた際や、国連、欧州連合（ＥＵ）の関連機関の会議への出席時に提出した資料にも同様のロゴがあった。 全省庁で実態を調べよ中国は共産党支配の全体主義国家で、日本から尖閣諸島（沖縄県石垣市）を奪おうと狙っている。台湾問題では軍事力行使を辞さない姿勢を崩さず軍備を増強中で、日本にとって安全保障上の脅威だ。中国国営企業は共産党政権と一体である。 大林氏は「誤解を受け、不安にさせた」として委員を辞任した。財団主催の会合に中国国家電網公司が提
正論大賞に江崎道朗氏 新風賞は阿古智子氏 特別功労賞は田久保忠衛氏
田久保忠衛氏自由と民主主義のために闘う「正論路線」を発展させた言論活動に対して贈られるフジサンケイグループの第３９回正論大賞に、麗澤大学客員教授で情報史学研究家の江崎道朗氏（６１）が決まった。新進気鋭の言論人に贈られる第２４回正論新風賞には、東京大学教授の阿古智子氏（５２）が選ばれた。また、長年の言論活動によるわが国の世論形成に多大な貢献をしたことをたたえ、杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏（９０）に特別功労賞が贈られる。 江崎氏は、外交（Ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）、情報（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）、軍事（Ｍｉｌｉｔａｒｙ）、経済（Ｅｃｏｎｏｍｙ）の４要素の英語の頭文字をとった「ＤＩＭＥ」が国家安全保障の基本戦略であるとして評論活動を展開。日本を取り巻く安全保障環境が変化し、日米同盟が深化しつつあることを的確にとらえ、誇りある独立国家への道を切り開くことを主張する論調が、正論大賞にふさわしいと評価さ
【新聞に喝！】産総研「スパイ」 紙面に見る危機意識の差 日本大教授・小谷賢
フッ素化合物合成技術の研究データを中国企業に送信していたとして、不正競争防止法違反の疑いで、国立研究開発法人「産業技術総合研究所（産総研）」の研究員である中国籍の権恒道容疑者が警視庁公安部に逮捕された。個人的には、産総研の方々と中国への情報流出リスクについて話していたところだったので、このような事件が生じたことに正直驚いた。 報道によると同容疑者は国防７校と呼ばれる南京理工大学の出身であり、同じく国防７校の一角である北京理工大学の教員も兼任していたという。国防７校とは、中国人民解放軍とのつながりの深い大学群の総称であり、近代兵器の研究開発で重要な役割を果たしている。米国政府は国防７校すべてを取引禁止リストに掲載、米国の企業や大学はこの大学群との共同研究開発は原則禁じられている。 しかし日本においては、大学の研究が軍事転用されるという意識が低いため、日本の国公立・私立大学が国防７校との共同研
「中国差別」と謝罪要求は不当 大阪・泉南市議が決議掲載の広報誌差し止め請求
大阪府泉南市議会で中国出身の国際交流員に言及した内容が差別的だとして議会が謝罪を求める決議をしたのは不当だとして、発言者の添田(そえだ)詩織市議が１２日、市に対し、決議内容を掲載した１０月発行の議会広報誌の配布差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。 申立書によると、添田氏は７月７日、市議会定例会の一般質問で「半分公務員みたいな職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、ありえない、怖いという声をもらっている」と述べた。 これに対し、市議会は発言を差別的言動ととらえ、同月２６日、添田氏に謝罪と反省を求める決議を可決した。市議側は決議が実質的な懲罰に当たる上、懲罰を規定する法令に反し違法だと主張。議会広報誌が配布されれば社会的評価が著しく低下すると訴えている。 発言も安全保障上の懸念に基づいており、差別的な発言に当たらないと指摘。会見した添田氏は「国を守る観点から述べた。決議は筋違いだ」と強調
千葉でも平和の祈り 遺族会会長「不戦、中国にも言っていただきたい」 終戦の日
７７回目の終戦の日を迎えた１５日、千葉県とゆかりがある戦没者を追悼する県忠霊塔（千葉市中央区）での拝礼が県主催で行われた。新型コロナウイルスの影響で今年も参列者が限定され、１４日に新型コロナへの感染が判明した熊谷俊人知事の代理となる穴沢幸男副知事をはじめ、神谷俊一千葉市長や遺族ら約３０人が出席。戦没者の霊を慰め、平和への祈りを新たにした。 拝礼では、穴沢副知事が忠霊塔に一礼した後、正午に参列者全員で黙禱(もくとう)。続いて穴沢副知事や佐野彰県議会議長、神谷市長や県遺族会の椿唯司(ただし)会長（８５）＝松戸市＝をはじめとした遺族らが献花し、先の大戦に思いをはせた。 このほか忠霊塔の下には県民ら数十人が集まり、黙禱をささげたほか、拝礼や献花の様子を見守った。 拝礼後、記者団の取材に応じた椿会長は、ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に「いま行われている戦争がどういうものか、身に染みて分かるのはわれ
【浪速風】やっぱり常態化した中露軍艦の「津軽」通過
中国の軍艦が６月中旬、津軽海峡を東に進んだ。ロシア軍艦も今年に入ってたびたび通っている。津軽海峡の最狭部は２０キロに満たないが、中露海軍は外洋への〝玄関口〟として通過を常態化させつつある ▶きっかけは昨年１０月、中露の艦艇が初めて同時に津軽海峡を通過した「合同パトロール」だった。当時、中国の官製メディアはこうした航行の常態化を宣言。元海上自衛隊幹部も「中国海軍が津軽海峡を通って太平洋に出る動きは、今後間違いなく常態化する」と予言していた ▶本来、津軽など５海峡は領海で覆われる海域のはずだが、日本政府はあえて海峡の中央部分を排他的経済水域（ＥＥＺ）にとどめ、各国に航行の自由を与えている。中国はそれに乗じて日本を武力で威圧する一方、台湾海峡のＥＥＺを米軍などの外国軍艦が通過すると「挑発」と非難する厚顔ぶりだ。海自艦艇は政治的配慮から台湾海峡を通過していないが、中国の二重基準に付き合う必要はない
【主張】ソロモン諸島 中国の軍事進出許されぬ
南太平洋の島嶼（とうしょ）国ソロモン諸島が、中国と安全保障協力に関する協定を締結した。 ソロモン政府が要請すれば中国が海軍艦艇を寄港させたり、軍の部隊や警察を派遣したりできる内容とされる。 この協定をてこに、中国がソロモンの軍事拠点化を進めかねない。地域の安全保障にとって深刻なリスクである。ソロモン政府は協定を再考してもらいたい。 ソロモンはエリザベス女王を元首とする英連邦の一国で、米ハワイとオーストラリアを結ぶ中間に位置する。首都のあるガダルカナル島には、先の大戦で日本軍が米豪間の補給線を断とうと飛行場を建設した。その争奪で日米両軍が激戦を繰り広げた要地だ。 日米豪、ニュージーランドの４カ国は、中国・ソロモンの協定締結に懸念を表明し、ソロモン政府に対して中国の軍事的関与を認めないよう求めている。 中国は南シナ海で、国際法上、領土とは認められない暗礁を埋め立てて人工島とし、領土と宣言して基
千葉・白井でウイグル問題の講演会「次は日本」と危機感訴え
中国でのウイグル人に対する人権弾圧について話す由理知沙見さん（右）とハリマト・ローズさん＝１３日、千葉県白井市（小野晋史撮影） 中国でのウイグル人に対する人権侵害の深刻さを広く知ってもらおうと、日本ウイグル協会（東京）は１３日、千葉県白井市の市文化会館で講演会を開き、市民ら約６０人が現地から届けられた生々しい報告に耳を傾けた。協会関係者は「ウイグルや香港の次は台湾、そして日本だ。自分のこととして考えないと間に合わなくなる」と強調し、ウイグル人の人権を守る活動への理解や協力を求めた。 同日は北京冬季パラリンピックの閉幕日で、講演会に関わった同市の和田健一郎市議は「五輪やパラリンピックが閉幕したことで、中国政府が弾圧を強める恐れがある」と話す。 イスラム教徒のウイグル人が多く住む中国西部の新疆（しんきょう）ウイグル自治区では、近年、強制収容や強制的な不妊手術などが行われているとの報告が相次ぎ、
【正論１２月号】仏研究所が警鐘 中国の沖縄浸透工作 産経新聞パリ支局長 三井美奈
※この記事は、月刊「正論１２月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 米国と中国の対決で欧州の動向が注目される中、フランス軍と関係の深いシンクタンク「フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）」が、中国が世界で展開する情報戦について報告書を発表した。その中で、中国が沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおり、「潜在的な敵」の弱体化を狙っていると警鐘を鳴らした。 フランスはニューカレドニアやタヒチ島を海外領土とする、れっきとした「太平洋諸国」である。日米豪印四カ国の枠組み「クアッド」に、英国と共に「クアッド＋２」として参加する構想も浮上している。南太平洋での中国の脅威には、特に敏感だ。 ＩＲＳＥＭは、フランス国防省が出資する独立研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、九月に発表された。約六百五十ページにわたって、在外中国人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インタ
先端技術に触手の中国 公安庁、情報網広げ阻止 異例の７６人増員
先端技術情報の獲得を狙い、中国側が大学研究者や企業関係者らに多額の資金を提供するなどして抱き込みを図る事件が日米で相次いでいる。技術情報の海外流出を「経済安全保障上の危機」と捉える公安調査庁は全国で情報網を拡大、巧妙化する中国側の接触について背景を個別に分析し、不審な動きをあぶり出したい考えだ。 米司法当局は昨年１月、中国政府の人材獲得政策「千人計画」に参加し、中国側から金銭を支給されていたのに収入を虚偽申告していたとして、ナノテクノロジー分野で著名だったハーバード大教授を訴追。今年１月には、中国側からの約２９００万ドル（約３０億円）の資金提供を隠し、米エネルギー省の研究費をだまし取ったなどとして、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の教授を訴追するなど、中国側とのつながりが浮上した研究者らの摘発が続く。 日本でも京都府警が令和元年、電子部品メーカーの技術情報を中国に持ち出したとして元社員を逮
中国共産党員、上海の１０外国公館で勤務 豪メディア報道、「安全保障上の懸念」 - 産経ニュース
【シンガポール＝森浩】１４日付のオーストラリアン紙は、入手した中国共産党員のデータをもとに調査した結果、多数の党員が上海にある各国の領事館や海外企業に勤務している実態が分かった、と伝えた。「職位が低い職員であったとしても、安全保障上のリスクとなり得る」と警鐘を鳴らす専門家の声も報じた。 同紙によると、共産党から１９５万人の党員データが流出した。入手データには党内での地位、生年月日などが記録されていた。このデータは、２０１６年にサーバーから抜き出されたもので、「内部告発者が命がけで持ち出した可能性が高い」（同紙）という。 同紙が調査した結果、上海にあるオーストラリアをはじめ、米国、英国、ドイツなど少なくとも１０の領事館など外国公館が、上級専門職や秘書、経済政策顧問などとして共産党員を雇用しているか、過去に雇用していたことが分かった。 米国の公館で８年間、政治担当の専門職員として勤務した後、英
【主張】日中の大学間協定 中国軍強化を助けるのか
中国人民解放軍のために軍事科学技術の研究や装備開発に携わる同国の７つの大学と、日本の国公私立大４５校が、学生・学術交流協定を結んでいる。うち９校がナノテクノロジー（北海道大）、原子核（大阪大）などの共同研究を行っていたことが明らかになった。 先端技術の流出で中国軍の戦力強化に利用される恐れがある。交流協定の撤回が急務だ。政府と各大学は、共同研究や留学生の実態を調査すべきである。 中国の習近平政権は、民間の研究成果や技術を活用する「軍民融合」政策を進めている。７大学は北京航空航天大や西北工業大などで、軍事産業を統括する工業情報省の管轄下にある。 これら７大学との交流協定は、文部科学省や日本の大学が、自国と世界の安全保障に対する責任感に乏しいことを示している。 日本の先端技術によって中国軍が強化されれば、尖閣諸島や南シナ海、台湾をめぐり、中国の「力による現状変更」の動きに拍車がかかりかねない。
【主張】香港で周氏ら実刑 日本政府は釈放を求めよ
香港の裁判所が、昨年６月に違法な集会を扇動したとして有罪の判断を下していた民主活動家の周庭、黄之鋒、林朗彦の３氏に対して実刑判決を言い渡した。 この裁判は香港の自由と民主を損なう弾圧だ。判決は不当で認められるものではない。香港当局は３氏を釈放し、自由を保障すべきである。 世界が、３氏を含む香港の民主を求める人々の身を案じていることを強調しておきたい。周氏は今年８月、香港国家安全維持法違反容疑でも逮捕されている。 香港での弾圧は習近平政権の方針に基づく。香港の民主の芽を摘もうと国家安全法を施行し、北京の出先機関である「香港連絡弁公室」や「国家安全維持公署」は強権政治を広げようと動いている。国際公約である「一国二制度」や「港人治港（香港市民による香港統治）」は有名無実化しており、強い懸念を覚える。 ３氏は、「逃亡犯条例」に反対し、警察本部を包囲するデモを扇動したとして昨年８～９月に逮捕され、起
【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈７９３〉日本学術会議と中国千人計画の関係は？
このタイミングでこの内容、さすが『週刊新潮』（１０月２２日菊見月増大号）だ。 「『学術会議』会員もいる！ 日本の科学技術を盗む『中国千人計画』」 菅義偉総理による学者６人の任命拒否でにわかに注目された「日本学術会議」。朝日をはじめとする新聞などは「学問の自由」ばかり声高に叫んでいるが、この問題の本質はそんなところにはない。 何が問題か。 ひとつは日本学術会議が日本共産党に牛耳られていること。もうひとつは、日本学術会議が２０１５年に「中国科学技術協会」と覚書を結んでいること。それが中国の「千人計画」につながることに『新潮』はズバリ斬り込んでいる。 「千人計画」とは中国が高給、好条件で世界中の学者を集め、軍民融合で米中覇権競争を制し、中華民族復興を目指す国家戦略。 欧米諸国は警戒心をあらわにし、アメリカでは上院の安全保障を担当する委員会が特別調査を開始。今年１月には、ノーベル化学賞にも名前が挙
【主張】中国の同化政策 習主席の開き直り許すな
中国の習近平国家主席が２５、２６の両日、新疆ウイグル自治区に関する座談会に出席し、「中華民族共同体意識の教育を新疆の幹部、青少年に導入する」と強調した。 ウイグル族など少数民族への中国の人権侵害に対し、批判の国際世論が高まりをみせる中での露骨な開き直りである。 習主席はまた、ウイグル自治区の経済の発展と国民生活の改善が大きな成果を上げたと主張し、教育によって各民族に正確な国家観、歴史観、宗教観を導き「心の奥底に中華民族の共同体意識を植え付ける」とも述べた。いわば同化政策の強化宣言である。 中国当局はウイグル族１００万人を要注意人物と決めつけ、職業訓練センターと称する強制収容所に送ったとされる。中国の同化政策は各民族の言葉や宗教、風習を圧殺するもので、到底許されるものではない。 オーストラリア戦略政策研究所が今月発表した報告書は３８０カ所以上の強制収容所の位置を特定した。この約１年間で６１カ
【話の肖像画】楊海英（２６）母語に危機…文革は続いている
（２５）へ戻る 《今年６月、中国の全国人民代表大会で「香港国家安全維持法」（国安法）が成立し、香港への中国政府の直接介入が可能となった。その後、民主化運動の粛清が続いている》 現在の香港をみると、「文化大革命（文革）がまだ中国とその周辺で続いているな」と思います。文革は１９７６年の毛沢東の死によって終わったとされています。確かにその後、しばらくは沈静化し、中国共産党指導部や人民たちに反省もあったでしょう。しかし最近の中国共産党には文革の政治手法や発想、思想が色濃く出てきました。国家主席の習近平が、文革を進めた毛沢東を信奉しているからでしょう。 確かに中国中央部では文革は終わったかもしれませんが、内モンゴルと新疆ウイグル、チベットではずっと続いていました。少数民族を弾圧し、文化を否定し、漢人との同化を強制するのは文革と同じやり方です。それが北京を中心に同心円状に広がっていき、香港ものみ込まれ
【主張】香港の予備選 矜持ある抵抗に連帯せよ
９月６日の香港立法会（議会）選に向けて実施された民主派勢力の予備選で、民主派が目標とした票数の３倍を超える６１万人が一票を投じた。 中国が香港人の人権を踏みにじる国家安全維持法（国安法）を施行したばかりである。予備選への投票は、弾圧の恐怖下でも、自由と民主主義を尊んで抵抗する香港人の矜持（きょうじ）の発露にほかならない。 ところが、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は国家政権転覆行為を禁じた国安法違反の可能性があるとして調査を始めたと明らかにした。中国政府の香港マカオ事務弁公室も「香港政府は容赦なく厳罰に処さねばならない」と露骨に威圧する。 心得違いも甚だしい。民主派の予備選は、香港返還を定めた中英共同宣言や香港基本法で保障された「一国二制度」に沿うものだ。これを形骸化させる国安法を押し付けた中国共産党の強権とは対極をなす。どちらが断罪されるべきかは自明である。 最高は終身刑、中国本土に移送
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中国軍関連大から３９人留学 政府「研究内容把握せず」
「少数民族弾圧」糾弾の議連が続々 新たに「内モンゴル議連」も
【論点直言 尖閣危機】尖閣めぐる中国の動きにどう対処すべきか