北朝鮮ミサイル発射 道南でも影響 登校中止のメールも｜NHK 北海道のニュース
４日朝、北朝鮮から弾道ミサイル１発が発射され東北地方の上空を通過しておよそ４６００キロ飛行し、太平洋に落下したとみられています。ミサイルによる被害の情報は寄せられていないということですが、道南でもさまざまな影響が出ました。 ４日午前７時２７分ごろ、函館市内の住宅街では「北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます」という防災行政無線のアナウンスが鳴り響きました。 また、函館市内の小学校の１つでは午前７時半すぎ、「登校中止」というタイトルで保護者に一斉メールが送られました。 安全が確認されるまで子どもたちを体育館に避難させたり、始業時間を遅らせた学校もあり、影響が出ました。 その後、学校側から安全が確認されたとして、登校を再開させると保護者に連絡がありました。 一方、ＪＲ北海道では一部の区間で一時運転を見合わせたため、列車に遅れが出ました。 このうち、「新函館北斗駅」と「函館駅」を結ぶ「は
次の首相は？ 1位河野氏、2位岸田氏 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者642人に、首相になってほしい人の名前を1人挙げてもらった。何らかの回答を書き込んだのは508人。最も多かったのは河野太郎デジタル相で、87人（全体の14％）が挙げた。岸田文雄首相の続投を望んだのは66人（…
防衛力強化「賛成」７０％、日本の脅威「中国」８１％・「北朝鮮」７２％…読売世論調査
【読売新聞】 日本が防衛力を強化することについて世論調査で聞くと、「賛成」７０％が「反対」２４％を大きく上回った。調査は読売新聞社が２～４日にかけて行った。年末に向けた防衛費増額や国家安全保障戦略など３文書改定の議論にも影響を与えそ
「台湾・尖閣 有事誘発を懸念」７５％ 共同調査
共同通信社が１９、２０両日に実施した全国電話世論調査によると、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、中国による台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）への武力行使が誘発されることを「懸念する」との回答が７５・２％に上った。政府、与党が年金生活者の支援策として検討している１人当たり５０００円の支給について「適切だとは思わない」が６６・０％を占めた。岸田文雄内閣の支持率は６０・１％で、前回２月の調査に比べ３・５ポイント上昇した。不支持率は５・５ポイント低下の２１・９％だった。 政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は６０・４％で、前回から６・３ポイント増加。蔓延（まんえん）防止等重点措置を２１日の期限で全面解除する判断は「適切だ」が５３・３％となった。 韓国で保守系野党の尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏が新大統領に選ばれたことを受けた今後の日韓関係については「変わらない」が７２・２％となった。
｢日本モデル｣？｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
5月25日の緊急事態宣言を全国で解除することを発表した安倍首相が、｢日本モデルの力を示した｣と述べるのをテレビで小耳に挟んだとき、｢こいつ、本当にバカじゃないのか｣と我が耳を疑う思いがしました。もうそれだけで御託を並べ続ける発言に付き合う気持ちが消え失せました。今朝（5月26日）の朝日新聞によれば、「日本ならではのやり方で、わずか一ヶ月半余で今回の流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」という発言だったようです。 安倍の言う｢日本モデル｣とは、①医療崩壊回避が至上命題で人命後回し、②入院者数を極力最小限にするためにPCR検査を受ける｢資格｣をつり上げる（37.5度以上の発熱が4日間以上続く）、③入院者数を最小限に抑えるためにPCR検査対象をクラスターに限定（世界スタンダードの早期発見・早期隔離・早期治療を無視）、以上3点に要約できるでしょう。①は言語道断。②から当然に帰結
【衝撃事件の核心】「極刑回避のための謝罪文だ！」死刑におびえる中年男、法廷に渦巻いた遺族の憤怒…心斎橋通り魔控訴審（1/5ページ）
「なぜ控訴したのか」「死刑が怖くなった…」 大阪・心斎橋の路上で平成２４年６月、男女２人が無差別に刺殺された事件。大阪高裁の控訴審で、被害者参加した遺族が、礒飛（いそひ）京三被告（４１）を厳しい口調で問いただした。逮捕直後、「人を殺せば死刑になると思った。誰でもよかった」と供述した礒飛被告。１審大阪地裁の裁判員裁判で極刑とされたが、遺族のこの質問に「もう一回判断してほしい」と伏し目がちに答えた。世間を震撼（しんかん）させた通り魔のイメージはなく、死におびえる中年の男の姿がそこにあった。起こした事件は不条理そのものだ。最愛の家族を無残に奪われた遺族は、死刑を受け入れない被告にやり切れなさを募らせた。 法廷でぶつかる感情「あんたに殺された人の父親から質問します」 ２８年１１月８日、礒飛被告の控訴審初公判。犠牲となった音楽プロデューサー、南野信吾さん＝当時（４２）＝の父、浩二さんが被告人質問に臨
〈「高校無償化」問題〉オモニ代表らが文科省に要請 | 朝鮮新報
〈「高校無償化」問題〉オモニ代表らが文科省に要請 終わりのない闘い、もうたくさん 東京、西東京、千葉、埼玉のオモニ代表らと女性同盟中央の活動家が11日、文部科学省を訪れ、朝鮮学校への「高校無償化」制度即時適用を求める、野田佳彦首相と平野博文文科相宛の要請書を、文科省の職員に渡した。要請書は、8日に東京で行われた第9回中央オモニ大会で採択されたもの。 代表らは、朝鮮学校に対する適用審査手続きが再開されてから１年以上が経つ中、いまだに何ら動きが見えないことに対して文科省側に説明を求めた。これに対し担当者は、「今はまだ審査を続けている段階であり、必要に応じて朝鮮学校側に書類の確認などを求めている状況だ」と話した。 また、どのような問題に対して審査を続けているのかという質問に対しては、「（朝鮮学校に対する）『報道等による指摘』に対する事実確認を行っている」と説明した。 各地のオモニ代表は、それぞ
交付税や国立大補助金の予算執行抑制 財務相が案 - 日本経済新聞
赤字国債発行法案の今国会での成立が絶望的になったのを受け、安住淳財務相は31日の閣議で、2012年度予算の執行を抑制するための対応案を各閣僚に示した。地方自治体向けに配分予定の地方交付税の一部や、国立大学向けの補助金などが抑制の対象。医療や介護、生活保護といった社会保障分野は国民生活への影響が大きいため、抑制対象から外した。12年度の一般会計の4割にあたる約38兆円の事業は赤字国債に財源を頼っ
菅首相の“駆け込み指示”から１年 朝鮮学校無償化の適否判断放置 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
文部科学省が朝鮮学校に対する高校無償化の適否判断を放置したまま１年がたった。判断を先送りしているのは、教育内容や朝鮮総連の影響力に関する実態解明が進まないためだが、朝鮮学校側は早期適用に圧力を強める。政府が判断先送りを続ければ、都道府県による朝鮮学校への補助金支出を絶てない弊害もある。 朝鮮学校の無償化をめぐっては、平成２２年１１月の韓国・延坪島砲撃を受け、審査をいったん停止。ところが昨年８月２９日、菅直人首相（当時）が南北対話が行われたことを理由に審査を唐突に再開させたが、審査は進んでいない。 その理由は学校側の説明をうのみにできないことが大きいが、文部科学省幹部は「朝鮮学校の報道が出るたびに事実確認に追われている」と話す。朝鮮総連が影響力を行使している実態などを指摘する報道があれば、その都度調査しており、審査終了のメドは立たない。 判断先送りを横目に朝鮮学校側は攻勢に出ている。今年７月
不正輸出:北朝鮮に娯楽用品 起訴内容認める−−地裁初公判 ／栃木－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北朝鮮に向けボウリング用品などを不正輸出したとして外為法違反（無承認輸出）などの罪に問われた、宇都宮市上戸祭町、無職、姜進赫（きょうしんかく）被告（８２）の初公判が２９日、宇都宮地裁（松本圭史裁判長）であった。姜被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。 冒頭陳述で検察側は「県内で多数のパチンコ店やボウリング店を経営し、９４年には北朝鮮の平壌にボウリング場をオープンさせた。虚偽の申告をし、北朝鮮に不正輸出をしていた」とした。 起訴状によると、姜被告は住所不定、無職、李僖〓（リヒジョン）被告（３１）＝同罪で起訴＝ら２人と共謀、昨年８月２５日、スロットマシンやボウリング用品など計６１１点を経済産業相の承認を得ず、横浜港から北朝鮮に向け輸出したなどとしている。 また同日、李被告の初公判も同地裁（松本裁判長）であり、李被告は起訴内容を認めた。【中津成美】
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北朝鮮ミサイル発射 胆振・日高の学校で最大２時間授業遅らせ｜NHK 北海道のニュース
北朝鮮ミサイル発射 札幌市の一部学校で登校繰り下げ｜NHK 北海道のニュース
特定少年の実名報道に賛成８９％ 全国調査 「大人と同じ扱いすべき」最多：北海道新聞 どうしん電子版
１０市町が今も朝鮮総連施設 の固定資産税に減額措置 | 救う会・福岡
47NEWS（よんななニュース）
不正輸出:北朝鮮に娯楽用品 懲役１年を求刑−−地裁公判 ／栃木－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)