自衛隊幹部の養成機関である防衛大学校(神奈川県横須賀市)は23日までに、同校の教官や学生200人以上が関与した補助金詐取事件など不正行為2件について事実だと認めました。本紙の取材に回答しました。 これらの事件は同校の等松(とうまつ)春夫教授(国際関係学科)が6月末にインターネット上で公開した論考「危機に瀕(ひん)する防衛大学校の教育」で明らかにされ、波紋を広げていました。 同校が事実だと認めたのは、(1)防大生らが校友会活動(部活動)や訓練などで負傷したと偽り、保険金を不当に取得、13人以上の学生が退校処分、自衛官に任官していた卒業生5人以上が懲戒免職になった事件(2013年に発覚)(2)防衛学教育学群の准教授だった海自の3佐が、妻が経営するペンションに学生が部活動で宿泊したと見せかけて防衛省の共済組合から支払われる補助金(1人あたり8000円)を詐取し、6000円を学生に渡し、自らは30
「PFASは『永遠の化学物質』と呼ばれています。一部は1000年以上、土壌に残るといわれ、暴露すると体内に長年とどまり続ける」。ミッチェルさんは、PFASの危険性をこう話す。 有機フッ素化合物(PFAS) PFOSやPFOAなど多くの種類がある。耐熱性に優れ、水や油をはじく性質があり、調理器具のコーティングから空港の泡消火剤までさまざまな用途に利用されている。自然界では分解されず、体内に蓄積されやすく、発がん性など健康被害が指摘されている。国際的に規制が進み、日本でもPFOSは2010年、PFOAは21年に製造・輸入が原則禁止された。近年、沖縄の基地周辺での深刻な汚染が問題化。批判の高まりを受け、国は20年5月、PFOSとPFOAを合わせた「暫定目標値」を1リットルあたり50ナノグラムと設定した。 同県大和市と綾瀬市にまたがる米海軍厚木基地から9月下旬、PFASの一種の「PFOS」などが含
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 一昨日ネットを観ていて、「おいおい」と思いました。NHKの記事より。 >日本アムウェイに勧誘など一部業務 6か月停止命令 消費者庁 2022年10月14日 17時40分 会社名や目的を明らかにしないまま、違法な勧誘を行っていたなどとして、消費者庁は、いわゆるマルチ商法を展開している「日本アムウェイ合同会社」に対して、勧誘など業務の一部を14日から6か月間、停止するよう命じました。 命令を受けたのは東京 渋谷区に本社がある「日本アムウェイ合同会社」です。 消費者庁によりますと、この会社は個人を販売などを担う会員に勧誘し、その会員に「紹介料が得られる」としてさらに別の人を勧誘させ、販売組織を連鎖的に拡大していく「連鎖販売取引」と呼ばれるいわゆるマルチ商法を行っています。 このビジネスを
昨年廃案も再提出のおそれ 2021年に国会に提出され、一度は廃案になった入管法改悪案。同法案は現行法では何度もできる難民申請を、3回以上申請する場合は原則送還停止を認めないなど、外国人のさらなる人権侵害につながるものだった。 しかし21年3月にスリランカ人のウィシュマさん(享年33)が名古屋入管で死亡したことを受け、市民社会から反対の声が上がり、同法案は5月には廃案に追い込まれた。 しかしあろうことか、日本政府は今年に入り再提出の姿勢を示している(9月9日、法務大臣記者会見)。 これを受け10月6日、東京・永田町の参議院議員会館で、院内集会「入管法は今が岐路 排除をやめて共生へ」が行われ、20人の衆参両国会議員を含む150人の参加のもと(170人はライブ配信)、入管法改悪を進めようとする日本政府の姿勢に警鐘が鳴らされた。 集会では、「入管法政府案の課題とあるべき姿~入管法政府案はウクライナ
明日、内閣改造を行う岸田文雄首相。統一教会関係者との2ショット写真。この人物は教団広島教区三原教会の教会長や東広島教区の伝道教育部長を歴任した光永一也氏。広島県の湯崎英彦知事とも集合写真。 #安倍晋三 #統一教会 #山上徹也… https://t.co/3G3B12Qi7a
大阪では維新府・大阪市政のもと、新型コロナ感染で「救える命が救えない」事態が起きています。背景に何があるのか。日本共産党大阪府委員会コロナ関連対策本部長の、たつみコータロー(辰巳孝太郎)前参院議員・大阪選挙区予定候補に聞きました。 「医療崩壊」再来の様相 ―大阪では「医療崩壊」再来の様相を呈してきました。 たつみ 新型コロナウイルス感染拡大第6波を迎えた中で、大阪府は人口あたりの重症者数、死者数が全国ワースト1です。病床は極めてひっ迫し、適切な治療が受けられず命の危険にさらされる感染者が続出しています。 高齢者施設等におけるクラスター(感染者集団)は、件数、感染者数ともに第5波を超え、第4波をしのぐスピードで増えています。そんななか大阪市は、高齢者施設からの119番通報を控えるよう通知しました。第4波では「医療崩壊」し高齢者施設での感染者が入院できず、そのまま亡くなる方が相次ぎましたが、ま
九段下に用事があったついでに北の丸公園へ。 清水門展望広場のマンサクが満開だった。和名「シナマンサク」。マンサクにもいくつか種類があるらしい。数少ない寒咲きの花木である。 ・・・・・・・・ 新型肺炎。ついに日本で3人目の死者が出た。 きのうの段階で、日本の患者数は増え続けて705人。このうち、ダイヤモンド・プリンセス号の3700人中、19日までにのべ3011人が検査を受けて621人の感染が確認されている。 中国本土の7万4185人以外は、中国との人の行き来がさかんな香港が63人、韓国が51人、台湾24人、タイ35人だから、日本は中国本土以外では感染がもっとも拡大している国ということになる。 中国では初動こそ政治的な理由でつまづいたが、4億人を「封鎖」するなど他国では真似できない手法で、湖北省以外のほぼ全土で感染者の増加数が減少に転じた。 日本はこれから感染が拡大する気配だ。 中国からは「接
フィリピンの南中国海仲裁裁判のいわゆる裁定が示された後、米国など少数の数カ国は大変高揚し、「法律の尊重」の旗印を掲げて中国に圧力を加えようと企てている。事実を顧みず、不法で無効な裁定の提灯を持つこうした行為自体が法治の精神に合致せず、国際法と国際関係の基本準則に背くものであり、この茶番においてこうした域外政治勢力が演じた不名誉な役割を一層明らかにすると同時に、南中国海問題の関係各国による海上情勢の適切な管理・コントロール、争いの平和的解決に障害をもたらした。(人民日報「鐘声」国際論評) フィリピンのアキノ政権が南中国海仲裁裁判を一手に仕立て上げて以来、米国、オーストラリア、日本などは、国際法を遵守せず、国際ルールを破壊しているとして、しきりに中国を明に暗に非難し、いわゆる裁定の履行をしきりに中国に要求した。こうした懸命な様は、口には出せない戦略的目的の自然な発露に他ならず、中国側の立場の合
《7月24日 午後2時から都庁会見室で》 【冒頭発言】 「現在作成中の『防災ブック』についてお知らせします。一家に1冊常備し、日常的に活用できる『防災ブック』を現在作成しています。マスコットキャラクターは『防サイくん』、サイは動物のサイです。都が、いろいろ制服を作ったり、マスコットキャラクターを作ったりすると、またネットでいろいろなことを言われることもあると思いますが、賛否両論含めて言っていただけば、『防サイくん』の知名度が上がると思います。(私は、『防サイくん』は)なかなかかわいらしいと思いますが」 「今日、2020年東京五輪・パラリンピックのエンブレムが公表されます。だから、私も明日から、旧バッジを外さないといけません。少し時間はかかりますが、今後は有料で、新しいエンブレムを使ったバッジや、その他のものができるということですので。ちょっと天気が心配ですが、取材の方もよろしくお願いいたし
山谷えり子国家公安委員長(自民党参院議員)が霊感商法などで多くの事件や問題を引き起こしている統一協会(世界基督教統一神霊協会)の直系紙「世界日報」に登場していることが8日、本紙の調べでわかりました。警察行政を監督する国家公安委員長の山谷氏が、こうした統一協会とかかわりを持つことは、その資格が問われます。 山谷氏は、2001年11月25日付と26日付の「世界日報」に夫婦別姓に反対する国会議員の連続インタビューで登場しています。 インタビューで、当時、民主党衆院議員だった山谷氏は「結婚するもしないも、子供を産むも産まないも『個人の自由』という風潮の中で、家庭の幸せや、国への思いを語ることがタブーになっています」などと発言しています。 「世界日報」は選択的夫婦別姓制度の導入について、「日本の家庭の在り方を根本から覆すとの懸念が出ている」(同年11月19日付)として、反対キャンペーンを展開していま
与党が5日の衆院厚生労働委員会で審議入り強行をねらう労働者派遣法改悪案。与党が審議前から修正案を示したかと思えば引っ込め、今度はまともな審議もせず押し通そうとするなど法案の中身もやり方もでたらめで、廃案しかないことが浮き彫りとなっています。 与党が認めた欠陥法案 法案は10月31日に審議が始まる予定でしたが、与党の公明が委員会前の理事会で修正案を示すという異例の事態が起こり、審議入りできませんでした。 同党の修正案では、「派遣は臨時的かつ一時的なものであることが原則である」「施行後、雇用慣行に悪影響を及ぼしている恐れがある場合は、速やかに検討を行う」規定などを盛り込むとしています。 改悪案はもともと与党が了承して国会に提出されたものです。その審議も始まらないうちに修正案を出すことは、欠陥法案であることを与党が認めたことを意味しています。 日本共産党は「与党も欠陥を指摘する法案は撤回すべきだ
下記の記事は、安倍総理の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼!?安倍氏宅火炎瓶事件まとめ - NAVER まとめ にかつて書いた記事が2本も引用されている私としてはよく知っているか、知らなくとも(覚えていなくとも)さもありなんと思える話ばかりだが、全然そういう認識のない方がいたら困るので(笑)、いちおう挙げておく。 小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈|LITERA/リテラ(2014年10月31日) 小渕優子よりひどい!? 安倍首相が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈 東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した小渕優子の政治資金疑惑。この事件でしばしば指摘されているのが、世襲議員特有の甘えの構造だ。利権を親からそのまま引き継ぎ、会計は先代からの秘書に任せきり。違法な金集めになんの疑問ももたず、不正が発覚しても他人事。そういう“お姫様”体質がこんな事件を引き起こしたのだ
日本共産党の志位和夫委員長は9日、国会内で記者会見し、日米軍事協力の指針(ガイドライン)再改定に向けた「中間報告」について、「米国が戦争を引き起こした際に、自衛隊が『地球の裏側』『戦闘地域』までいって支援する。文字通り、地球的規模で自衛隊と米軍が肩を並べて戦争する体制づくりが、文面からはっきりあらわれています」と厳しく批判し、その中止を要求しました。 まず志位委員長は、今回の「中間報告」が、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を「適切に反映する」と明記していることを指摘。「集団的自衛権行使の具体化を、まず日米両政府でガイドライン再改定という形で進めるということが宣言されています。きわめて重大です」と批判しました。 そのうえで志位氏は、「中間報告」が従来のガイドラインにあった次の「二つの制約」を取り払ったことは重大だと指摘しました。 第一は、これまであった「周辺事態」という概念をなくし、地理的
JR東海が早期の着工をめざすリニア中央新幹線(東京・品川―名古屋)にたいして、建設ルート予定の沿線自治体や自然保護団体などから環境悪化への不安と懸念の声が強まっています。JR東海が、国民から出ている疑問や要望などにきちんとこたえず、計画を一方的に推し進めているためです。“着工先にありき”の姿勢には大義も道理もありません。国土交通省はJR東海のリニア建設を認可すべきではありません。 「認可するな」の声広がる リニア中央新幹線はJR東海が実施主体ですすめているもので、2027年に品川―名古屋で開業、45年に大阪まで延伸させる計画です。8割以上を地下トンネルにする、日本の大型開発史上前例のない巨大プロジェクトです。 JR東海は、国交省から近く工事認可が出ることをあてこんで、リニア実験線(山梨県)でマスメディア向けの試乗会を行ったことに続き、一般向けの有料試乗会も募集するなど「時速500キロのスピ
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