山上容疑者に支援金１００万円超 事件正当化に識者警鐘―安倍氏銃撃２カ月：時事ドットコム
山上容疑者に支援金１００万円超 事件正当化に識者警鐘―安倍氏銃撃２カ月 2022年09月07日18時58分 鑑定留置のため奈良県警奈良西署を出る山上徹也容疑者＝７月２５日、奈良市 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、無職山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝に対し、全国から１００万円を超える現金が差し入れられていることが、関係者への取材で分かった。事件は８日で発生から２カ月。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に家庭を壊されたと主張する同容疑者を支援する動きについて、識者は「事件の正当化につながりかねない」と警鐘を鳴らす。 「非常に厳しかった」 救命医が語った銃撃後の安倍晋三元首相【news深掘り】 事件は７月８日午前１１時半ごろ発生。銃撃後に現行犯逮捕された山上容疑者は、母親が入信する旧統一教会への恨みを述べ、「安倍氏が（旧統一教会と）つながりがあると思って狙った」と動機
元少年１９４キロで死亡事故 大分地検、氏名公表せず
大分市の県道で２０２１年２月、法定速度を大幅に超える時速約１９４キロで乗用車を運転し、死亡事故を起こしたとして、大分地検は２２日、自動車運転処罰法違反（過失致死）罪で市内の男（２１）を起訴した。 男は事件当時１９歳で、実名報道が可能な「特定少年」に当たるが、地検は「結果の重大性などから総合的に判断した」として、氏名を公表しなかった。 起訴状などによると、２１年２月９日、法定速度が時速６０キロの県道交差点で、直進した男の車が対向から右折してきた乗用車に衝突。会社員小柳憲さん＝当時（５０）＝を出血性ショックで死亡させたとしている。 大分県警は任意で捜査し、大分家裁は同法違反の危険運転致死容疑で検察官送致（逆送）したが、地検は過失致死罪に切り替えて起訴した。「危険運転致死罪と認定し得る証拠がなかった」と説明している。
甲府夫婦殺害で「特定少年」実名公表 １９歳男起訴
甲府市で昨年１０月、５０代の夫婦が殺害され自宅が全焼した事件で、甲府地検は８日、殺人などの罪で、同市内の無職、遠藤裕喜被告（１９）を起訴した。検察当局は今年４月から施行された改正少年法の「特定少年」として、初めて氏名を公表した。 特定少年は１７歳以下とは異なり、特例規定が適用される１８、１９歳。２０歳未満の事件は原則、すべてを家庭裁判所に送致するが、改正少年法では、家裁が「刑事処分が相当」と判断し検察官に送致（逆送）した特定少年について、起訴されれば実名や住居地、顔写真などの報道（推知報道）が可能となると定められた。 ◇ ４月１日に改正少年法が施行され、犯罪を起こして正式に起訴された１８歳、１９歳の「特定少年」については、実名報道が可能となりました。 少年法６１条は、容疑者の少年が特定されれば更生を妨げる恐れがあるとして実名や住所、顔写真などを含む報道を禁じています。改正法では６８条が新設
上智大生殺害９日で２５年、遺族が現場で献花「早期解決願う」 - 産経ニュース
東京都葛飾区柴又で平成８年９月、上智大４年の小林順子さん＝当時（２１）＝が自宅で殺害され、放火された事件から９日で２５年となるのを前に、遺族らが７日、現場跡地で献花式を行い、犯人逮捕を願った。 花を手向け、手を合わせた父親の賢二さん（７５）は「人生の３分の１を被害者遺族として過ごしてきた。途方もない時間だった」とした上で「時効撤廃で人の命を奪った犯人は一生逃げ切ることはできない。事件の早期解決を願う」と力を込めた。 【上智大生殺害事件２５年】事件現場で手を合わせる小林賢二さん＝７日午後、東京都葛飾区（桐山弘太撮影）献花式後、現場近くの京成金町線柴又駅前では、賢二さんや未解決殺人事件の遺族らでつくる「宙の会」のメンバーらが街頭に立ち、地元住民らに情報提供を呼びかけた。賢二さんは犯人の血液型や特徴などを記したパネルの隣に立ち、「皆さんの温かさと勇気が、事件解決に結びつくかもしれない」と訴えた。
【主張】「赤木ファイル」 財務省は最大限の開示を
求められたファイルの存在確認に、１年以上を要した。あまりに不自然であり、意図的な隠蔽（いんぺい）や遅延を疑われても仕方あるまい。 森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題は終わっていない。「いつまで森友か」といった批判は当たらない。いたずらに問題を引きずり、長引かせているのは財務省であり、政府である。 その反省を基に、裁判に提出されるファイルの中身は最大限の開示に踏み切るべきだ。黒塗りだらけの文書が提出されれば、政府の信用は地に落ちる。 財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さんが決裁文書の改竄を強いられて自殺に追い込まれたとして、赤木さんの妻が国に損害賠償を求めた訴訟で、妻側は赤木さんが改竄の経緯をまとめた「赤木ファイル」の提出を求めていた。 国側は当初、「存否を答える必要はない」とし、その後は「探索中」としていた。大阪地裁が今月６日までに存否を回答するよう求め、よ
黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 | 文春オンライン
産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏 ©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法
黒川検事長 賭けマージャン報道「事実関係承知せず」官房長官 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛の要請が続く中、東京高等検察庁の黒川検事長が今月、東京都内で新聞記者と賭けマージャンをした疑いがあると報じられたことについて、菅官房長官は記者会見で「事実関係の詳細を承知しておらず、コメントは控えたい」と述べました。 「文春オンライン」は、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が、新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛の要請が続く中、今月、東京都内で新聞記者と賭けマージャンをした疑いがあると報じました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「報道は承知しているが、事実関係については詳細を承知しておらず、コメントは差し控えたい。いずれにせよ、法務省で適切に対応する」と述べました。 また記者団が、検察庁法改正案の今の国会での成立見送りの判断に影響したのかと質問したのに対し、菅官房長官は、「全く違う」と述べました。 また、菅官房長官は衆議院内閣委員会で、「報
【大阪不明女児保護】逮捕の男、中学時代のあだ名は「幽霊」 口数少なく…
大阪市の小学６年の女児（１２）を誘拐したとして、未成年者誘拐容疑で大阪府警に逮捕された栃木県小山市の職業不詳、伊藤仁士（ひとし）容疑者（３５）が中学時代に打ち込んでいた剣道の腕前は、友人らによると全国クラスだった。一方で、口数の少なさから「幽霊」とあだ名を付けられる時期もあったほど存在感は薄く、社交性も低かったという。 中学の同級生の女性らによると、剣道部は全国大会で優勝の経験もある強豪。伊藤容疑者の代も全国制覇を飾っていたといい、本人の腕前は「相当なもの」（女性）だった。 ただ、普段から口数が少なく、色白で体の線が細かったこともあって、一時期に付けられたあだ名は「幽霊」。女性は「とにかく部活と勉強という感じのいわゆる優等生タイプ。女性との付き合いもなかったと思う」と振り返る。 最近ではラーメン屋のほか、自動車教習所の事務などのアルバイトを転々としていたという情報がある伊藤容疑者。大阪府警
【政界徒然草】日韓議連の存在意義は ＧＳＯＭＩＡ土壇場で破棄回避（1/3ページ）
日韓・韓日議連合同総会を終え握手を交わす韓日議連の姜昌一会長（中央左）と日韓議連の額賀福志郎会長（同右）ら＝１１月１日、国会内（春名中撮影） 日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は、韓国側が２３日の失効直前に継続方針を示した。日韓関係は戦後最悪といわれる状況から一歩改善したが、これまでの過程で、超党派の日韓議員連盟（額賀福志郎会長）の存在感は薄かった。韓国側にきちんと諫言できない「笑顔外交」ばかりでは、真の友好関係を築けるはずはなく、何より日本の国益を損なうことにもつながりかねない。 韓国側はＧＳＯＭＩＡ破棄を日本の対韓輸出管理厳格化の見直しと結びつけて翻意を促した。そもそも厳格化したのは、半導体など安全保障にかかわる輸出品の扱いに問題があったからで、ＧＳＯＭＩＡとは関係ない。世論調査では、毅然とした政府の姿勢が支持されていることがわかる。
「香港に自由を」と叫ぶ前に――「中国だから」の批判は人権尊重ではない（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本ではそれ以外の国の問題をほぼスルーしながら、中国など特定の国に対してだけ人権を説くことが少なくないこうしたダブルスタンダードは「普遍的価値として」人権を尊重していることにならず、説得力に欠けるダブルスタンダードを小さくしながら人権問題に取り組めるかが日本にとっての課題である 「香港に自由を」「中国政府は人権を守るべき」という声は日本国内でもよく聞く。しかし、ただ中国を批判するためにそれを言うなら、嫌中感情を満足させるために人権を利用しているに過ぎない。 「香港に自由を」への違和感 先日、新宿駅西口にいたところ、街宣車が「香港に自由を」「中国政府は人権を尊重しろ」と連呼するシーンに遭遇した。 こうした論調は保守系を中心にメディアで珍しくない。その代表ともいえる産経新聞は香港問題に関して「日本は人権を守る側に立て」という社説を掲載。その主張の明確さは主要紙のなかでも群を抜く。 デモを力づく
【主張】被害者の実名 「真実」の追究に不可欠だ
京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府警が２日、亡くなった３５人のうち、遺族側の了解が得られたとして、１０人の身元を公表した。 テレビアニメ「らき☆すた」の監督を務めた武本康弘さんをはじめ、いずれもかけがえのない命を絶たれた人々である。改めて冥福を祈るとともに事件の理不尽さを思い知る。 事件から１６日目の公表となったことについて、府警は「遺族と会社の意向を聞きながら慎重に進めてきた」と説明した。残る２５人についても今後、遺族らに理解を求めた上で公表する方針という。 突然の凄惨（せいさん）な事件である。遺族や関係者に実名の公表を躊躇（ちゅうちょ）する思いがあることは十分に理解できる。それでも、実名の公表、報道は必要であると考える。 過去の事件、事故でも、産経新聞をはじめとする報道機関は、警察や自治体に被害者、被災者らの実名の公表を求めてきた。実名は真実を追究する取材の出発点であり、原点で
【改正個人情報保護法】日本新聞協会が「改正個人情報保護法の全面施行にあたっての声明」発表（1/4ページ）
日本新聞協会は２９日、改正個人情報保護法が３０日に全面施行されるのに際し「報道機関は法規制の適用除外とされており、情報の提供側も規制の対象とはならないことを国民に理解してもらうよう努める」などとする声明を発表した。 声明の全文は次の通り。 ◇ ２０１５年９月に改正された「個人情報の保護に関する法律」（改正個人情報保護法）が、公布から約１年８か月を経て、本年５月３０日に全面施行される。 改正個人情報保護法では、パーソナルデータを利活用するために「匿名加工情報」が新設された一方で、個人情報の定義について、従来の氏名、生年月日などが含まれる情報に加え、生体情報や旅券番号などの「個人識別符号」も含まれることが明記された。また、人種や信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害に遭った事実などで不当な差別、偏見などが生じないよう、取り扱いに特に配慮を必要とする「要配慮個人情報」が新たに規定された。
【宇都宮公園爆発】不遇の責任、社会に転嫁か「新幹線放火事件と共通」専門家指摘（1/2ページ） - 産経ニュース
焼死した元自衛官の栗原敏勝容疑者（７２）は家族連れでにぎわう祭り会場で自殺を図り、何ら落ち度のない無関係の市民３人を巻き添えにした。離婚調停に絡む不満、社会への責任転嫁…。爆発物を使用した自殺の背景には何があったのか。専門家は、昨年６月に東海道新幹線の車内で焼身自殺を図り、女性客を巻き込んで死亡させた事件との類似性を指摘している。 「自暴自棄に陥った末の自殺。死ぬときに存在感を示し、社会にメッセージを伝えたかった」。日大の福田充教授（危機管理学）は東海道新幹線放火事件との“共通項”を挙げ、不満の責任を社会に転嫁した可能性を指摘する。「社会に対する恨みがあり、人を巻き込んでも構わないとの意識があった」との見方だ。 新潟青陵大学大学院の碓井真史教授（臨床心理学）は「祭り会場で楽しそうにしている人たちが、社会の成功者の象徴として映ったのではないか」とみる。 栗原容疑者とみられる人物は、インターネ
【主張】富山の政活費不正 子供に何と説明するのか（1/2ページ）
地方議員に支給される政務活動費を不正請求したことにより、富山市議会で議長を含め９人が次々と辞職するお粗末極まりない事態が起きた。 辞職者は自民党会派のほか民進党系会派にも広がり、不正請求額は両会派合わせて約３３００万円に上るという。 手口はといえば、白紙の領収書に数字を書き加えるほか、ワープロソフトで領収書を自作した例もあった。飲食や遊興費に充てたほか、選挙対策費にも流用されていた。 議員の政策能力を高めるという目的で支給される公費である。不正行為は泥棒とどう違うのか。子供に説明できるのか。徹底した調査と再発防止策が欠かせない。 政活費は、遊興費はもちろん選挙活動への充当は認められない。当たり前のルールを守れない人物に議員の資格などあるまい。 市議会は政活費のあり方を見直す検討会を立ち上げた。だが、１人当たり年額１８０万円というカネがあるから不正が起きる。支給方法の問題ではなく、まず支給を
【匿名社会の闇】地方自治体はなぜ災害時に行方不明者を匿名にするのか？ 法的根拠もない「実名非公表」は決して許されない（1/4ページ）
１０日で発生から１年が経過した東日本豪雨をめぐっては、鬼怒川決壊で甚大な被害が出た茨城県常総市で連絡の取れない市民の氏名を非公表としたことが批判されたが、８月３０日に台風１０号で甚大な被害が出た岩手県岩泉町でも、再び同様の問題が生じている。災害の度に繰り返される行方不明者の匿名公表。専門家からは「非公表とするのは法的根拠が薄い」との声も上がる。近年は毎年のように風水害が発生しており、安易な自治体の「責任逃れ」を許さぬよう、国レベルで個人情報のあり方を議論すべき時期が来ている。（市岡豊大、小林佳恵） 昨年９月、常総市は鬼怒川決壊の後、「連絡が取れない人」として１５人の数字を発表したが、氏名は明らかにしなかった。捜索が続く中、発生５日後になって突然、１４人の無事確認と残る１人が虚偽通報だったことが発表された。 関係機関との連携にも疑問符が付く。県警に行方不明情報が寄せられても県や市のリストに入
【主張】蓮舫新代表 疑念抱え船出できるのか（1/2ページ）
民進党の新代表に選出された蓮舫氏は、野党第一党の党首にふさわしい資質の持ち主なのか。重大な疑念を抱えたままでのスタートである。 最大の理由は、言うまでもなく日本と台湾の「二重国籍」問題を指摘された蓮舫氏の極めて無責任な対応にある。 代表選の終盤になって手続きに不備があったことを認めたが、公人としての基本的な事柄に関わる国籍問題を軽視し、説明を二転三転させていた。 党内から代表選の正当性を疑う声も上がる異常事態である。指導者としての政治スタイルや人間性までもが問われていることを、自覚してもらいたい。 代表選は、民進党が政権の「受け皿」たり得るかを見極める上でも重要な行事だった。だが、主として蓮舫氏の国籍問題に焦点が集まってしまった。 それもやむを得ない。国会議員が日本国籍者に限られるのは当たり前だ。国籍法には「（外国籍の）離脱に努めなければならない」との努力規定がある。 有権者の代表たる国会
【主張】刑事司法改革 新たな捜査手法の確立を（1/2ページ）
取り調べの録音・録画（可視化）の義務化や司法取引の導入などを柱とする刑事司法改革関連法が成立した。 冤罪（えんざい）を防止するとともに社会の安全と公正を守るための捜査ツールを拡充させたものだ。新たな制度は使いこなして初めて効力を生む。 新時代の犯罪に対処するため、捜査当局は新たな捜査手法を確立させ、磨きをかけなければならない。また、改革は万全なものではない。世界にはびこるテロなどに対応するため、さらなる法整備を急ぐべきだ。 可視化の義務化は、郵便不正事件で冤罪を生んだ反省がきっかけとなった。 冤罪が許されないのは当然だが、可視化によって供述は得られにくくなることが予想される。司法取引などは捜査力の低下を防ぐために導入された。「焼け太り」といった批判は当たらない。捜査機関の弱体化は望まない。 容疑者や被告が共犯者の犯行を明かせば、本人の起訴免除や減刑することが可能となる。汚職や薬物犯罪といっ
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上智大生殺害２３年 父「夢と希望奪った犯人許せぬ」 - 産経ニュース
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