民主党の３大献金疑惑を許すな。 | 政策 | ニュース | 自由民主党
鳩山総理の偽装献金疑惑 鳩山総理は、1２億円超ものお金を母親から譲り受けながら、「知らなかった」の一言で逃げ切ろうとしています。こんな言い訳はとても信じられませんが、総理自身も贈与の事実は認め、ほぼ６億円もの税金を後納しています。これは、過去に脱税があったことを自ら認めたことに他なりません。総理大臣に脱税行為があったことは許されるものではなく、一国のリーダーたる者がこんな状況では、確定申告のこの時期、決して納税者の理解は得られません。鳩山総理は、一刻も早く明確な説明を行い、”平成の脱税王”の汚名を返上すべきです。鳩山総理は予算委員会で、この件に関して「母に尋ねていただいても結構だ」と答えているわけですから、1日も早く関係者の参考人招致を実施すべきです。 小沢幹事長の不動産資金疑惑 小沢幹事長の起訴は見送られましたが、これまでの疑惑が全て消えたわけではありません。しかも現職国会議員を含む元秘
＜産経抄＞納税者と政治家の見極め
鈴木俊一財務相「国民が厳しい怒りも伴った強い気持ちを持っている」。鈴木俊一財務相は２１日の国会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に対する国民の憤りに言及した。１６日に始まった確定申告に関しては「国税当局は親切な対応を」と述べる低姿勢ぶりだった。 ▼ＳＮＳでは「確定申告ボイコット」という言葉が拡散され、岸田文雄首相が１４日に「確定申告において、納税者に法令にのっとり適切に申告納税を」と呼びかけたことも火に油を注いだ。ただ、国民の怒りはもっともだとして既視感がある。 ▼小紙データベースを引くと、平成２２年２月１６日の「主張」の見出しは「政治資金と税申告 納税者は皆、怒っている」だった。主な怒りの対象は、当時の鳩山由紀夫首相が実母から毎月１５００万円、総額１２億６千万円もの資金を受けていたのに、発覚するまで「知らなかった」として贈与税を納めていなかった件である。
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