【主張】第３の文献調査地 対馬市の受け入れを望む
長崎県対馬市の市議会特別委員会が、原発から出る高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）の最終処分地探しの入り口に当たる「文献調査」の受け入れ促進の請願を採択した。 地域振興を希求する地元の建設業団体や商工会からの請願が、受け入れに反対する請願を多数決で上回った結果である。 ＨＬＷは、原発の使用済み燃料をリサイクルする過程で分離され、ガラス固化体に加工した上で、地下３００メートル以深の岩盤内に埋設される。このため「地層処分」の名でも呼ばれる。 国は２１年前から、地層処分施設の建設に必要な文献調査を受け入れてくれる自治体探しを続け、ようやく令和２年に北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で実現したところだ。 それから３年を経て、対馬市が第３の地点として浮上した。９月１２日からの市議会本会議で議決される見通しだが、同市としての正式決定には比田勝（ひたかつ）尚喜市長の同意が必要だ。 比田勝氏には対
福島原発ルポ漫画「いちえふ」の竜田一人氏 処理水放出は「政治が泥かぶり全責任を」
東京電力福島第１原発での作業体験を描いたルポ漫画「いちえふ 福島第一原子力発電所労働記」（講談社）の作者、竜田一人（たつた・かずと）氏が産経新聞の取材に応じた。処理水の海洋放出を巡って「風評被害は起こさせないという気概を全員が持てば、被害は起きない」と指摘し、放出開始の判断について「政治が全責任を負うべきだ」と強調した。竜田氏は原発事故後、交流サイト（ＳＮＳ）などで放射能のデマ情報に反論を重ねてきた。 ◇ 平成２４年６月から半年間、福島原発で働いた。漫画のネタ作りの狙いもあったが、一番の理由は発災直後のデマがあまりにひどかったからだ。「福島産品はもう食べられない」「福島の人とは結婚できない」といった放射能デマに対する憤りがあり、実際の現場を体験してみようというのが動機になった。 原発事故から１２年。放射能による直接的な（人的）被害は確認されていない。震災がれきの広域処理を巡り風評被害が懸念
原発処理水 懸念表明の島嶼国に中国の影 政府、風評被害対策を加速
政府と東京電力が今春ごろにも始める福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、中国が太平洋島嶼（とうしょ）国を巻き込んで日本への批判を強めている。海洋放出に伴う風評被害が拡大し、漁業関係者などに影響が及ぶ懸念がある。政府は科学的根拠に基づく説明で各国に理解を求め、風評払拭への取り組みを加速させる。 「日本は原発汚染水（処理水）の海洋放出を勝手に始めるべきではない」 中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は昨年１２月１４日の記者会見で、処理水の海洋放出に関してこう強調した。日中両政府が同１１月にオンライン形式で開いた「高級事務レベル海洋協議」でも中国側は「島嶼国も懸念している」などと批判を展開した。
【正論１０月号】原発再興の波に乗り遅れる日本 産経新聞論説委員 長辻象平（1/2ページ）
処理水タンクが並ぶ東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）＝２０２１年２月２４日（本社ヘリから、川口良介撮影） ※この記事は、月刊「正論１０月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 原子力発電の利用に関して、日本と諸外国との隔たりが急拡大している。 海外では、地球温暖化防止と結びついた「二〇五〇年カーボンニュートラル（後述）」への対応で、脱炭素電源としての原子力発電への期待感がこの数年、着実な高まりを見せていた。 そこに今春、ロシアによるウクライナ侵攻が勃発した。西側陣営に対抗し、ロシアは天然ガスや石油の輸出制限に踏み切った。化石燃料価格は急騰し、安定電源としての原子力発電への肯定的な評価が一段と進んでいる。 エネルギー需要が増す二十一世紀の国際社会では、原子力発電による「脱化石燃料依存」と「脱資源国依存」が国力発展の二大カードとして働くのだ。 再生可能エネルギー天国を夢見る
【ソウルから 倭人の眼】告げ口に意気込む韓国 原発処理水に旭日旗（1/3ページ）
日本政府による輸出管理厳格化などに対し、事実上の報復措置を連発している韓国が、舞台を国際社会に広げている。日本たたきの材料は、東京電力福島第１原発からの処理水の問題や、東京五輪での旭日旗の競技場持ち込みなど。第三者に告げ口をし、国際社会を巻き込んで自身の主張を正当化させようとする韓国特有の日本攻撃が、まさに今、展開されている。（ソウル 名村隆寛） 「全世界的に不安増幅」オーストリア・ウィーンでの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会初日の１６日、東京電力福島第１原発での放射性物質を含む処理水の処分をめぐり、日韓の間で批判の応酬があった。 名指しは避けつつも、「放射性物質で汚染された水の処理をめぐって科学的根拠のない批判を受けることがある」と指摘した日本の竹本直一ＩＴ・科学技術担当相に対し、韓国科学技術情報通信省の文美玉（ムン・ミオク）第１次官は次のように反論した。 「日本政府高官が最近、『原発
【主張】東芝の多額損失 信頼回復の道なお険しい（1/2ページ）
米原発事業などで巨額の損失を計上した東芝が再建計画を発表した。稼ぎ頭の半導体事業を分社化して外部からの出資を受け入れ、今期末に債務超過に陥る事態を回避することが柱だ。 経営の立て直しには着実な計画の実行が欠かせない。だが、米原発事業における多額の損失を生み出した原因の解明は、いまだ不十分である。 決算内容も当日になって正式な発表を延期するなどのドタバタぶりを演じた。監査を経ていない数字の公表自体が異常である。 会社の存立を脅かすほどの損失を、直前まで認識できなかった責任は重い。原発事業を統括してきた志賀重範会長の辞任は当然だろう。東芝に対する信頼は大きく失墜している。まずは赤字拡大の原因を特定し、徹底した再発防止策が欠かせない。それがなければ経営再建など望めない。 米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が買収した原発建設会社をめぐり、工事の遅れなどで損失が拡大した。これに伴って東芝では、今
【もんじゅ廃炉】「国策」で慢心、なれ合い体質の文科省と原子力機構（2/2ページ）
ずさんな管理体制はなぜ続いたのか。関係者は職員出向や天下りの受け入れでもたれ合う機構と文科省の身内意識を指摘する。機構は国と同格と思い上がり、同省の指導は甘くなった。 もんじゅに関わった元文科省幹部は責任回避とも取れる釈明を繰り返す。「４０％出力運転で得た知見は大きく、巨額投資は国民に理解される。失敗などではない」。別の元幹部は「東日本大震災後、安全対策の厳格化で浮上したコスト問題が廃炉の理由。文科省の責任ではない」と言い切る。 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「最大の戦犯は文科省だ。事業として明らかに失敗しているのに最後まで認めず、判断を誤り続けた」と批判する。 「国民の信頼を失った原子力施設は再開も継続も困難という教訓を得た。今後は肝に銘じたい」。現職の同省幹部は自戒を込めてこう語った。（伊藤壽一郎）
【もんじゅ廃炉】「国策」で慢心、なれ合い体質の文科省と原子力機構（1/2ページ）
「夢の原子炉」といわれたもんじゅは、なぜ廃炉に追い込まれたのか。関係者は運営主体の日本原子力研究開発機構と、所管する文部科学省のあしき体質が背景にあったと指摘する。 平成２２年に原子力機構の理事長に就任し、改革に取り組んだ元原子力安全委員長の鈴木篤之氏は「機構の根深いおごり体質を改善できなかった」と話す。 高速増殖炉の研究は日本原子力研究所（原研）で始まったが、国は昭和４２年に動力炉・核燃料開発事業団（動燃）を設立し移管。唯一の研究機関となった動燃は慢心し、規制当局の指導を軽んじるようになった。 鈴木氏によると、動燃は平成７年のナトリウム漏れ事故を軽視。事故の映像を隠蔽し批判を浴びたビデオ隠しも「当然の行為」との認識だった。原研との統合で機構が発足した後も、もんじゅは旧動燃側が運営し、この体質は引き継がれた。 国策である核燃料サイクルの中核施設は、どんなトラブルがあっても安泰との思い込みも
【主張】高速実証炉 「もんじゅ」の轍を踏むな（1/2ページ）
高速増殖原型炉「もんじゅ」より一段階上の高速実証炉を開発するための工程表が２０１８年をめどに作成される運びとなった。 政府が開いた３回目の「高速炉開発会議」で示された計画である。年内の次回会合で正式に決まる見通しだ。 年明けから作成に着手し、１８年以降の１０年間に進めるべき開発の手順を１年間でまとめる方向になっている。 資源貧国の日本にとって、原発の使用済み燃料から得られるプルトニウムを燃やして発電する高速炉や高速増殖炉の開発は、エネルギー安全保障上、必須である。 その意味で、高速実証炉の開発方針の具体化を歓迎したい。 だが、この開発戦略には大きな見落としが含まれている。１兆円もの国費を投入しながら、２０年以上にわたってほとんど稼働していない、もんじゅの敗因の解明が全くなされていない点である。 この検証をなおざりにして、実証炉の開発に進めば、もんじゅと同じ轍（てつ）を踏むことは火を見るより
【「核のごみ」の責務 原発国はいま（中）】廃炉後の道筋 いまだ見えず「膨大なごみ」（1/3ページ）
ポーランド国境に近いバルト海に面したドイツ・ルブミン。首都ベルリンの北約２００キロにある人口約２千人の小さな町で、かつて東ドイツの産業を支え、役目を終えた原発の巨大な圧力容器が横たわる。東独時代の原発の町では今、世界最大規模の廃炉事業が進められている。 １９７３年に運転を開始したルブミンの「グライフスバルト原発」は原子炉５基を保有し、東独での電力の１割を賄った。だが、９０年に東西ドイツが統一し、西独の厳格な安全基準を満たせず廃炉が決まり、９５年からはその作業が続く。 「廃炉は未知の世界で、前例のないものだったが、放射性物質を取り除く作業を徹底している」。４０年近く同原発で働き、現在廃炉を担うノルトエネルギー（ＥＷＮ）社で現場監督を務めるハンス・ゲアト・メンツウェル（５５）が説明する。 作業員らは密閉されたコンテナ内で、超高圧水やステンレスの粉を吹きつけ、廃炉となった原発から出る廃棄物の表面
【主張】高速増殖炉 「シンもんじゅ」を目指せ 核燃サイクルは国の生命線だ（2/3ページ）
エネルギー資源に乏しい日本にとって、燃やした以上のプルトニウムを生み出す高速増殖炉は「夢の原子炉」とされ、そのための燃料生産に関わる再処理工場などとともに、核燃料サイクルの中核施設に位置づけられている。 国の長期のエネルギー安全保障に不可欠の存在として、無為徒食のまま温存されてきた。 もんじゅを開発した旧動力炉・核燃料開発事業団と後身の原子力機構に、甘えと傲慢の構造があったことは否めない。これを放置した旧科学技術庁と文科省の責任も厳しく問われるべきである。原因の解明を怠れば、同根の失敗の繰り返しにつながろう。 もんじゅの存続を求める声もあるが、それには規制委の新規制基準をクリアすることが必要だ。大改修にはおそらく数千億円の巨費を要する。ようやく再稼働にこぎつけても運転の４０年制限が目の前では意味がない。 核燃料サイクルを軌道に乗せるためにも、もんじゅの廃炉は避けられない。 問題は「ポストも
【主張】高速増殖炉 「シンもんじゅ」を目指せ 核燃サイクルは国の生命線だ（1/3ページ）
このままでは、国民からの税金を将来も１００億円単位でどぶに捨て続けることになる。 既に１兆円以上が投入されているにもかかわらず、稼働できないまま機器の点検漏れなど不手際のみが続く日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）である。 廃炉を視野に入れた検討が進むのは当然だ。遅きに失したといえる。ただし廃炉の議論では、もんじゅに代わる新たな高速増殖炉のビジョンが欠かせない。 核燃料サイクルの前進につながるもんじゅの幕引きを、政府全体で検討すべきである。 ≪前進のためにも廃炉を≫ もんじゅの廃炉を促す意見が政府内で強くなっている。 原子力機構を所管する文部科学省は昨年、原子力規制委員会からもんじゅの運営を同機構以外の別組織に変更するよう求められていたが、未対応だ。 このことも廃炉論の高まりの一因になっている。 もんじゅの存続を疑問視する声は以前からあった。平成７（１９９５）
【高浜原発】反原発派が訓練妨害 「意味がない」
避難のためのバス乗車場所となった高浜町の高浜小学校の正門前には、反原発を訴える市民団体「若狭の原発を考える会」（京都市）のメンバーら約１０人が集まり、「福島事故の教訓を踏まえておらず、訓練は無意味だ」などと訴えた。「反原発」と書かれた旗を持って敷地内に無断で入り、町職員に制止される場面もあったが、訓練に大きな支障はなかった。 メンバーは、正門前の歩道に陣取り、同会の木原壯林代表（７２）が「防災とは訓練をすることではなく、原発をなくすことだ」と持論を展開。声高に原発反対を訴えた。 原発の廃炉には数十年かかり、放射性物質の放出を伴う事故は、廃炉になった原発でも発生する可能性があるが、木原代表は「原発推進派が証拠作りのためにやっているにすぎず、こんな訓練は行う意味がない」と話した。
【小泉元首相×長辻論説委員・詳報（上）】小泉氏「震災から５年…世界に冠たる自然エネ社会の実現を」 長辻氏「新たに安全な原発を造る考え方あっていい」（2/5ページ）
長辻 では、本論の原発問題に移って、私から質問していいですか。 小泉 いいよ、もちろん。 長辻 ３・１１（東日本大震災）を機に小泉さんの原子力に対する考え方は変わったと思う。さらにその後、フィンランドのオンカロ（使用済み燃料の最終処分場）をごらんになって、日本ではこういう地下処分場を造るのが難しいと。だから即、原発ゼロの方がいいんだよ、ということをおっしゃり始めたんですよね。 小泉 うん。 長辻 具体的には、どういう部分でそう思われました？ 小泉 フィンランドってのは、岩盤でできている国ですよ。その岩盤から下まで約４００メートル掘ってね、その下に２キロ四方の広場を作って、そこに原発の廃棄物を埋めるんだけど。そのオンカロもね、（原発）２基分の核の廃棄物しか埋める容量ないんだよ。それでね、４００メートル掘って１０万年保管するっていうのは、まず日本で探すの、ほとんど不可能と。 長辻 と、思われた
【産経抄】専恣横暴の電気はいらない ３月３１日（1/2ページ）
「自由」という言葉の歴史は古い。歴史学者の津田左右吉（そうきち）によれば、中国では５世紀に成立した『後漢書』にすでに用例がある。「専恣横暴（せんしおうぼう）」、つまり勝手気ままな振る舞いを指していた。 ▼日本でも、マイナス評価の言葉として長く使われてきた。やがて「拘束を受けない」という、プラスのニュアンスも加わる。江戸時代になると、庶民が「便利」の意味で使う場合もあった（『中世の風景』中公新書）。 ▼英語のフリーダムやリバティーに、自由という訳語をあてたのは、福沢諭吉である。「決してわがまま放蕩（ほうとう）を意味しない」とわざわざ断っているのは、こうした経緯があったからだ。 ▼家庭でも電気の購入先を選ぶことができる、電力小売りの全面自由化が、４月１日から始まる。大手電力会社をはじめ、ガスや石油を扱うエネルギー関連企業から、携帯電話会社やスーパーまで参入して、ＣＭ合戦を繰り広げている。選択肢
偏向授業…反オスプレイ・反原発・自虐史観 教研集会で報告相次ぐ（1/2ページ）
岩手県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）は２日目の６日も多くの授業実践が発表された。原発再稼働が相次ぐ中、小学校段階から反原発意識を刷り込むような授業が報告されたほか、垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイの配備反対に向け危険性を強調する偏向的な授業もあった。 毎年イデオロギー色の強い授業実践が報告される平和教育分科会では、北海道の男性小学校教諭が東京電力福島第１原発事故後、自らが所属する教組支部の方針に基づき、小学校段階から体系的に原発の危険性や旧ソ連時代のチェルノブイリ原発事故の恐ろしさなどを題材に原発の是非を考えさせる授業実践を紹介した。 男性教諭は所属する教組支部で組織的に反原発に取り組んでいることを説明。授業の結果として「低学年への指導の難しさがあった」とする一方、「子供たちがエネルギー問題・放射能事故の怖さを考える良いきっかけとなった」との成果も報告
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】原子力規制委の独断は許されぬ 公正化は自民党の責務である（1/4ページ）
わが国の原子力政策を決めるのは政府であり、原子力規制委員会ではない。だが現状は、ほとんど国民の支持を失った民主党・菅直人政権の残した規制委の独断がまかり通ろうとしているかのようだ。 国家行政組織法による第３条機関として設置された規制委は委員長の任免を天皇が認証し、公正取引委員会同様、内閣総理大臣といえども介入はできない。強い権限を与えられた分、規制委には、「中立公正」さと運営の「透明性」が設置法によって求められている。だが、田中俊一委員長以下規制委はその法的要件を満たしているだろうか。 田中氏は１１月１３日、高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体である日本原子力研究開発機構の能力を否定し、半年後に機構に代わる専門機関を探せなければもんじゅを根本的に見直せと勧告した。高速増殖炉を扱える専門家集団は機構以外には見当たらないため、同勧告はもんじゅの廃炉にとどまらず、高速増殖炉を中核とする核燃料サイクル
【究極の原発話】河野太郎行革担当相は「脱原発」思想の封印を解いたのか？ 行政レビューでじわじわ「地金」が…（1/4ページ）
入閣以来、持論の脱原発カラーを潜めていた河野太郎行政改革担当相が、国の事業の無駄を点検する「行政事業レビュー」で初めて原子力問題に斬り込むなど、じわじわと本領を発揮し始めている。第３次安倍改造内閣の発足から１カ月半が経過。河野氏は原発に対し、どのような考えや見解を持っているのか、その著書から河野氏の原発思想を検証してみた。（原子力取材班） 行政レビューで容赦ない“河野節” 「当事者意識がなさ過ぎる。右から左にお金を流しているだけだ」 １１月１１～１３日にかけて行われた政府の行政事業レビュー。検証初日、日本原子力研究開発機構の使用済み燃料運搬船「開栄丸」の管理委託費が取り上げられると、容赦ない河野節が飛び出した。 開栄丸は、平成１８年に完成したものの、使用されたのはわずか４回だけで、最近６年間は全く使われていない。にもかかわらず、税金がつぎ込まれている原子力機構が、年１２億円の委託費を払い続
『【福島第１原発事故】「『被曝で白血病』はデマ」「よくなった部分も伝えて」 ルポ漫画「いちえふ」作者の竜田一人さん、原発報道に疑義（1/3ページ）』へのコメント
学び 【福島第１原発事故】「『被曝で白血病』はデマ」「よくなった部分も伝えて」 ルポ漫画「いちえふ」作者の竜田一人さん、原発報道に疑義（1/3ページ）
【福島第１原発事故】「『被曝で白血病』はデマ」「よくなった部分も伝えて」 ルポ漫画「いちえふ」作者の竜田一人さん、原発報道に疑義（2/2ページ）
竜田さんは「男性には当然労災申請する権利があるし、認められてよかった。でも、こういうことを正確に知らず、『原発で５ミリシーベルト以上浴びれば白血病になる』と勘違いする人もいる。怪しい情報に飛びついて『真実だ』と思われるのが一番困りますよね」 「前進」に目を向けて『いちえふ』３巻では、１Ｆ構内に、すっかりおなじみになった白い防護服ではなく、作業服で出入りできる場所が増えたことも紹介されている。「汚染水の処理にしても、報道では『漏れた』ということだけ言われるでしょ。それは伝えなきゃいけないことだけれど、良くなっていることは伝えられない」 竜田さんは１Ｆで作業員たちの休憩所の運営や、原子炉建屋での作業用ロボットの搬入作業などに携わった。だが、当時も今も「場所が１Ｆというだけで、普通の建設現場と変わらない感覚なんです」と話す。 もちろん安全な職場ではないし、問題がないわけでもない。だが、リスクをき
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