自民刷新本部座長 裏金か/衆院委・塩川氏追及 不記載認める/日曜版特報
日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院政治改革特別委員会で、自民党派閥の裏金問題を巡り、「しんぶん赤旗」日曜版５月２６日号がスクープした同党の鈴木馨祐（けいすけ）議員（党政治刷新本部作業部会座長）の裏金受領疑惑を追及しました。（論戦ハイライト） 日曜版の報道で、鈴木氏が代表を務める「自民党神奈川県第７選挙区支部」の２０２１年の政治資金収支報告書に、計６件６６万円の寄付収入を記載していない政治資金規正法違反の疑いが発覚しています。 塩川氏は、報道の内容は事実かと質問。鈴木氏は「事実だ。当時の資金担当者が変わったタイミングでミスがあった」と認め、「精査した結果、（不記載が）他に２件あったので、合計８件について記載を訂正した」と明らかにしました。 塩川氏は、自民党の政治資金規正法改定案の提出者である鈴木氏が違法行為を行っていたとして、「法案を出す資格がない」と厳しく批判しました。 鈴木氏が所属す
岡田幹事長パーティー開催認める「自民はやり放題、自分たちの手を縛ると競争にならない」
立憲民主党の岡田克也幹事長は２４日、国会内で記者団の取材に応じ、会費２万円の自身の政治資金パーティーを２７日に大阪市で開催すると明らかにした。立民は自民党派閥パーティー収入不記載事件を受けてパーティー開催禁止法案を国会に提出しているが、岡田氏は法案が成立、施行されていない現時点で自粛の必要はないとの認識を示した。 また、自民の山下貴司元法相は２４日の衆院政治改革特別委員会で、立民の安住淳国対委員長も４月２５日に会費２万円の朝食会としてパーティーを開催したと指摘した。 岡田氏は記者団に、パーティーは三重県四日市、津両市と東京、名古屋、大阪で毎年開いていると説明。「自民がパーティーをやり放題の中で、自分たちの手を縛ると競争にならない」と述べた。「わが党でパーティーを実施していない方もいる。都会では可能だと思うが、地方では難しい」とも語った。 ２４日の特別委では、立民の法案提出者の本庄知史衆院議
差別チラシ 大阪・長野でも/ＤＨＣ元会長の会社/地方紙 不適切認める
ＤＨＣ元会長の吉田嘉明氏が設立した通信販売会社「大和心」（東京都）が、外国人差別をあおる内容のチラシを新聞に折り込んでいた問題で、新たに大阪府枚方市で「朝日」に、長野県で地方紙「信濃毎日」に折り込まれていたことが２６日、分かりました。「信濃毎日」は本紙の取材に「差別を助長しかねない内容が含まれていた」として、今後同様のことがないよう折り込みを取り次ぐ会社に要請するとしています。（嘉藤敬佑) 枚方市の新聞販売店によると問題のチラシは、「朝日」のグループ会社「朝日オリコミ」の取り次ぎで１１月２４日に折り込まれたといいます。朝日オリコミは、これまでに千葉県内の一部で「朝日」への折り込みを手配していたことが本紙の調べで分かっています。 「信濃毎日」によるとチラシは１１月２４日に、長野県全域で同紙に折り込まれたといいます。チラシの内容については、折り込み各社がそれぞれ審査基準を設けており、新聞の発行
ウクライナ情報機関、ロシア側を多数暗殺 ＣＩＡが能力強化支援
米紙ワシントン・ポストは２３日、ウクライナの情報機関が侵攻以降、ロシア当局者や協力者を標的にした多数の暗殺を含む秘密工作を実行してきたと報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）は長年、多額の資金を投じてウクライナ情報機関の諜報能力の強化を支援し、緊密な関係を築いてきたという。ウクライナや米欧の当局者の話として伝えた。 同紙によると、ロシアの民族主義的思想家ドゥーギン氏の娘が昨年８月、モスクワ郊外で車の爆発で死亡した事件は、ウクライナ保安局（ＳＢＵ）が計画し、実行した。ウクライナ側は当初、関与を否定していた。 ロシア南部クラスノダール市で今年７月、黒海艦隊の潜水艦の元艦長が射殺された事件は、ウクライナ国防省情報総局が実行。５月にモスクワ中心部のクレムリン（大統領府）が受けた無人機攻撃なども、情報総局が行ったという。 ＳＢＵは報道について「コメントしない」としている。（共同）
「責任負うべきは実行委」台風・暴風警報でも阿波おどり実施で徳島市長
徳島市の内藤佐和子市長は２２日の記者会見で、台風７号が近づき暴風警報が出た中で実施された同市の阿波おどりに関し「前もって災害時にどうするか取り決めがなく、踏み込めなかった」と述べた。主催者の実行委員会には市も入っているが、「責任を負うべきは実行委だとは思う」とあいまいな説明に終始した。 実行委は徳島市や地元経済界などで組織。市幹部も委員に入っているが「市としては中止を要請したが、中止させる権限はない」と説明。「もう少し市の意見を聞いてほしかった」と苦情を述べた。 ４日間の阿波おどり期間中、１４日は徳島市が５段階の警戒レベル中３番目に高い「高齢者等避難」を出す中、ほぼ予定通りに公演を実施した。夜には警報も出ていた。実行委の会議に出席した委員１６人中９人が開催に賛成したという。最終日の１５日は全面中止した。
原口氏と参政党副代表が街頭で「共演」 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
佐賀県で１０月に開幕するＳＡＧＡ２０２４（国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会）のオープン競技が６、７の両日、神埼市で開かれ、ブライン…
日本の軍事費増「私が説得した」/バイデン米大統領
バイデン米大統領は２０日（現地時間）、米カリフォルニア州内での支持者の集会で、岸田政権による軍事費の大幅増額は、「私が彼（岸田文雄首相）を説得した」ことによるものだとアピールしました。米国は軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に増額するよう全ての同盟国に求めています。日本が従来の１％から一気に２倍化に踏み切ったのは、米側の要求に基づくものだったことを自ら明らかにした形です。 バイデン氏はスピーチで、「日本は長期にわたり軍事費を増やしてこなかったが、私は日本の指導者に、広島（Ｇ７広島サミット）を含めて３回会い、彼を説得した。彼もそうすべきだと確信し、日本は急激に軍事費を増やした」と語りました。 岸田・バイデン両氏は２０２２年５月に初めて対面で会談し、岸田氏は軍事費の「５年以内の相当な増額」を公約。安保３文書を決定した後の今年１月の会談では、バイデン氏が「果敢なリーダーシップを称賛する」と表
「ロシア→モスコビア」検討を 呼称巡る請願でウクライナ大統領：時事ドットコム
「ロシア→モスコビア」検討を 呼称巡る請願でウクライナ大統領 2023年03月11日20時13分 ウクライナのゼレンスキー大統領＝２月２４日、キーウ（キエフ）（ＥＰＡ時事） ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、ロシアの呼称を「モスコビア（モスクワ）」に変更するかどうかの検討をシュミハリ首相に命じた。ロシアのウクライナ侵攻後、ゼレンスキー氏に宛てたウェブサイト上の請願書に、検討着手に必要な規定の２万５０００人分の署名が集まったことを受けた。 モスクワの「日本図書室」退去 国際交流基金、事業は継続 モスコビアは中世、ロシアが小国だった頃の欧州におけるラテン語呼称。請願には「ロシアはもはや大国に値しない」というニュアンスが含まれる。「ルーシ（ロシア）」はもともとウクライナに存在したキーウ（キエフ）公国の正式名称で、自らが正統な継承国だという歴史観がある。 国際 コメントをする
小倉優子「国が推すものって何かが後ろにあると思っちゃう」コオロギ食で持論 東野幸治「ゆうこりん、ちゃんとした大人になったな」/デイリースポーツ online
小倉優子「国が推すものって何かが後ろにあると思っちゃう」コオロギ食で持論 東野幸治「ゆうこりん、ちゃんとした大人になったな」 拡大 タレントの小倉優子が４日、ＡＢＣ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。話題になっているコオロギ食について言及した。 ２０５０年には世界の人口増加でタンパク質が不足し、肉に代わるタンパク質として昆虫食に注目が集まっている。中でも食肉レベルにタンパク質を摂取でき、食味がエビに近いなどの理由で、コオロギが特に注目され、河野太郎デジタル担当大臣が試食したことからイッキに賛否が巻き起こった。 これに対して小倉は「研究はいいと思うけど、利権が絡んでいるよとかが言われているので、そっちが気になる。本当に未来の食生活のことを考えてやっているのか、それとも誰かがプラスになる利益なのか。国が推すものって何かが後ろにあるんじゃないか、って思っちゃう」と熱弁した。 小倉の力
宗教が憎悪と分断の原動力になり下がり、政治の道具になり下がった正真正銘の戦争国家: 白頭の革命精神な日記
宗教が愛と連帯、ヒューマニズムの教えではなく憎悪と分断の原動力になり下がり、同時に、人倫の基礎として政治を間接的に律するのではなく政治の道具になり下がったことを示すバッドニュースと言わざるを得ません。 ■ウクライナは、すべてが戦争に奉仕する正真正銘の戦争国家になってしまった https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221224/k10013934001000.html ウクライナ 12月にクリスマス祝う教会も ロシアへの反発背景に 2022年12月25日 5時55分 クリスマスを前に、ウクライナの首都キーウにある教会でも、クリスマスツリーが飾られるなど準備が進んでいます。 ウクライナでは、軍事侵攻を続けるロシアへの反発を背景にクリスマスをロシアと同じ1月7日ではなく12月25日に祝う教会が増えています。 この教会では、クリスマスを旧暦の1月7日としていますが、
Ｃｏｌａｂｏへのネット上の攻撃深刻/誹謗中傷加担やめて/仁藤さんの弁護団
若年被害女性を支える活動をしている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏおよび仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について、仁藤さんの代理人を務める弁護団は２８日までに声明を発表しました。 声明は、現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表理事である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷等インターネット上の攻撃が激化、深刻になっていると述べています。 Ｃｏｌａｂｏは民間団体の助成金や一般からの寄付金を財源として自主事業を行うのと同時に、東京都から若年被害女性等支援事業の委託を受け、委託事業としての業務も行っていると説明。 ネット上で拡散されているデマ・誹謗中傷のなかには、東京都からの事業委託金について、事実をわい曲、あるいは、ねつ造して「不正会計」と称するものが多数あると指摘しています。 また、一時シェルターを中長期シェルターであると決めつけたり、保護女性全員が生活保護受給者であるとか、不正な生活保護受給を行
ゼレンスキー氏「露軍が発射」 ポーランドへのミサイル落下 米と見解相違
ウクライナに隣接するポーランド東部にロシア製ミサイルが落下して住民２人が死亡した問題で、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官は１６日、落下したミサイルがウクライナの防空ミサイルであっても「最終的な責任はウクライナへのミサイル攻撃を続けるロシアにある」とする声明を発表した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長も同様の見解を示した。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、落下したミサイルは露軍が発射したものだとウクライナ軍が報告したとし、「私は露軍のミサイルであることを疑わない。一緒に戦う軍を信じない理由はない」と強調。ミサイル落下に関する調査にウクライナを加えるべきだと述べた。また死亡したポーランド市民に哀悼の意をささげるとした。 米ＮＳＣのワトソン氏は声明で、落下したミサイルはウクライナが運用する露製防空システムから発射されたものである可能性が現時点で最も高
蛇足的な過剰反応によって問うに落ちず語るに落ちる・・・これこそが国家権力: 白頭の革命精神な日記
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民間人疎開にかかる橋下氏の主張の正当性が証明され、さらに事実上、世論動向が橋下氏の主張に近づき始めている: 白頭の革命精神な日記
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子どもの日に願うこと・・・「悪」にはいかに対応すべきなのか: 白頭の革命精神な日記
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自民との連立排除せず/維新代表重ねて言及
立民に自公からツッコミ相次ぐ 政治資金パーティー全面禁止法案を出しつつ、岡田克也幹事長らは開催 衆院政治改革特別委：東京新聞 TOKYO Web
『小倉優子「国が推すものって何かが後ろにあると思っちゃう」コオロギ食で持論 東野幸治「ゆうこりん、ちゃんとした大人になったな」/デイリースポーツ online』へのコメント
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「〝横綱級首相〟は国民葬」 安倍氏ら６人が対象 立民・谷田川氏が提案
