※この記事は６月１５日発売の『偏向ざんまい～ＧＨＱの魔法が解けない人たち』（産経新聞論説委員・阿比留瑠比 産経新聞出版）の「第４章」から転載しました。ネットでの購入はこちらへ。 ◇ ちょっと前の話だが、どうにも気になるので書いておく。２０１５年５月２４日付朝日新聞朝刊の対談記事で、杉田敦法政大教授と長谷部恭男早稲田大教授が語っていたセリフについてだ。 長谷部氏といえば、憲法学者（参考人）として招かれた衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と断じ、一躍時の人になった人物である。
【阿比留瑠比の偏向ざんまい】菅直人内閣の絶望的な政治の風景を決して忘れまい（1/3ページ）
※この記事は６月１５日発売の『偏向ざんまい～ＧＨＱの魔法が解けない人たち』（産経新聞論説委員・阿比留瑠比 産経新聞出版）の「第４章」から転載しました。ネットでの購入はこちらへ。 ◇ ちょっと前の話だが、どうにも気になるので書いておく。２０１５年５月２４日付朝日新聞朝刊の対談記事で、杉田敦法政大教授と長谷部恭男早稲田大教授が語っていたセリフについてだ。 長谷部氏といえば、憲法学者（参考人）として招かれた衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と断じ、一躍時の人になった人物である。
【安保法制】菅直人元首相の提言「民主主義国の首相として資格なし」（1/2ページ）
安全保障関連法案に反対するマスコミＯＢ有志が発表した菅直人元首相の提言の主な内容は次の通り。 安倍首相は小さいころから祖父であった岸信介元首相を尊敬し、岸元首相がやったことはすべて正しいと母親から教えられてきている。祖父を尊敬することは一般的には決して悪いことではない。ほほえましいことである。しかし、政治家として祖父である岸元首相がやったことすべてが正しいと思い込むのは問題だ。 私は第１次安倍内閣の２００６（平成１８）年１０月５日の予算委員会で、安倍首相に対して「岸元首相が東条内閣の商工相として太平洋戦争の開戦の詔書に署名したことは正しかったと考えるか、間違っていたと考えるか」という質問をした。それに対し安倍首相はいろいろ逃げの答弁を試みたのち、最後に「間違っていた」と認められた。 しかしその後の安倍首相の言動を見ていると、「間違っていた」との答弁に基づく太平洋戦争に関する「反省」の態度は
「安倍総理から日本を守ろう」羽田孜氏が訴える 元首相5人が安保法案反対【提言全文】
朝日新聞デジタルによると、「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会」が7月、中曽根康弘氏以降の存命の元首相12人に要請文を送付。11日までに回答した細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の5氏の提言を発表した。安倍首相側にも郵送されたという。
国民を守るはずの首相はゴルフ三昧 - 高世仁のジャーナルな日々
恐ろしい映像が流された。 湯川遥菜氏を拘束した「イスラム国」が、2年前にシリアで行方不明になっていた米国人ジャーナリストのジェームス・フォーリー氏を殺害する映像を、１９日、インターネット上に公開したのだ。 映像タイトルは「米国へのメッセージ」で、オレンジ色の衣装のフォーリー氏がひざまずいて《「真の人殺しは米国」「再び家族に会うことを願っていた」と話し終えると、黒ずくめの男がナイフで首を切った。》（朝日新聞） 米軍がイラクで空爆に乗り出したことへの報復だという。 フォーリー氏らに関しては身代金要求があったという。 《米紙ニューヨーク・タイムズは２０日、過激派「イスラム国」が米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏を殺害する前に、１億ドル（約１０４億円）の身代金を要求していたと報じた。家族の代理人らの話としている。 これに対し、米政府は支払いを拒否したという。同紙によると、米国はテロリス
「二枚舌の嘘つき」都議選直前に現職をブログで中傷 元目黒区議ら名誉毀損容疑で逮捕 - MSN産経ニュース
６月の東京都議選に立候補した現職都議だった男性（３６）をインターネット上のブログで中傷したとして、警視庁目黒署は４日、名誉毀損（きそん）の疑いで、元目黒区議、吉岡克彦（４３）＝目黒区上目黒＝とネット広告会社役員、神代高星（４０）＝品川区西五反田＝の両容疑者ら３人を逮捕した。同署によると、神代容疑者は容疑を認め、他の２人は否認している。 吉岡容疑者は都議選に男性と同じ目黒選挙区から立候補しており、神代容疑者が「他の候補者の印象を悪くするブログを作ることができる」などと持ちかけ、男性を中傷するための架空のブログを立ち上げていたとみられる。吉岡容疑者も男性も落選した。 逮捕容疑は５月２０日～６月６日、神代容疑者の会社のパソコンからブログに「男性は稚拙な詐欺師。二枚舌の嘘つき。女性への暴力が好きみたい」などと投稿し、男性の名誉を損なわせたとしている。 吉岡容疑者と男性の間に個人的なトラブルは確認さ
【甘口辛口】今度は菅元首相が…民主の“お騒がせ”もここに極まれり＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
先月末、鳩山元首相が尖閣諸島について、領有権を主張する中国に理解を示すような発言をして驚かせたと思ったら、今度は菅元首相が安倍首相を提訴した。安倍氏が当時野党だった２０１１年５月に配信したメールマガジンで、「原発事故で海水注入を止めたのは菅総理自身だった」との記事で名誉を傷つけられたという。（サンケイスポーツ） 菅氏は約１１００万円の慰謝料を求めている。民主党元首相によるお騒がせもここに極まれりで、元首相が現職首相を選挙中に提訴するのは前代未聞。「ネット選挙が始まった中で、国民に誤った情報を流し続けることは参院選に悪い影響を与える」と提訴に踏み切った理由を説明している。 しかし、ネット選挙といっても実際にはほとんど浸透しておらず、取って付けたような理由だ。菅氏は参院選でも民主党の公認取り消しになった東京選挙区の候補者を応援し、「退場してもらいたい」と党執行部の怒りを買った。目立ちたがりの菅
自民 原発再稼働・輸出へ暴走/共産党 「論外」と反対 「即時ゼロ」を/公明・民主・維新・みんな 容認
電力各社の再稼働申請の背景には、再稼働と輸出に前のめりとなっている安倍・自公政権の姿勢があります。 安倍政権は、大企業支援を掲げた「成長戦略」に「原発の活用」を明記し、自民党の参院選公約で「国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする｣と､無謀な再稼働を進めていこうとしています。 公約ではさらに「原子力技術等のインフラ輸出の支援体制を強化」として原発輸出を明記。安倍首相は「成長戦略」で「インフラシステム輸出」を掲げ、先頭に立って原発輸出の“トップセールス”に奔走。地震国トルコにまで危険な原発輸出を推し進めようとしています。 連立与党の公明党はもちろん、対決の足場のない民主党、自民党の補完勢力である維新の会やみんなの党も再稼働容認では一致しています。 民主党は政権時代、大飯原発の再稼働やベトナムなどへの原発輸出を推し進めた張本人で
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