きょうの潮流 2024年5月20日(月)
あのときも、おとなの対応だとかばう声がありました。自民党の麻生副総裁から自身の容姿をやゆされながら「どのような声もありがたく受けとめている」と受け流した上川外相に▼こんどは当の本人が問題発言をしました。１８日、静岡知事選の応援演説に集まった女性らに支持をよびかけ「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と▼比ゆだとしても、女性の出産と結びつけたのは明らか。さらに続けて「きょうは男性もいらっしゃいますが、うみの苦しみは本当にすごい」とも。それをただす批判に対し言葉狩りのレッテルを貼るほうがおかしくはないか▼わざわざ「私たち女性」を主語にして、そうしないのは女性ではないという言い方を。これでは、女性は子どもをうむのが当然だととられてもしかたがありません。本人も翌日に発言を撤回しました▼もとより結婚や出産は個人の自由。子をもちたくても、もてない人たちもいます。個々の選
自民党裏金問題 能登地震…/希望開く道 示したい/田村委員長が出演 ラジオ日本
日本共産党の田村智子委員長は、２１日放送のラジオ日本「岩瀬惠子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件や能登半島地震の対応などについてインタビューに答えました。 田村氏は自民党の裏金事件は「自民党ぐるみの組織的犯罪だ」と指摘。「いつ、いくら裏金がつくられて、何に使われたのか。これを全部明らかにしなければ問題の解明にはならない」として、国会の政治倫理審査会の開催にとどまらず、うそをつけば偽証罪が適用される証人喚問が必要だと主張しました。 田村氏は続けて、「一番曖昧にしてはならないのが、企業との癒着だ」と強調し、政治資金パーティーが実質的な企業・団体献金になっていることを説明しました。岩瀬氏は「共産党は、（企業・団体による）パーティー券購入も禁止していきたいのか」と質問。田村氏は「企業のお金で企業の利益になるよう政治をゆがめることが、自民党政治の中で延々とや
朝鮮総連の不当支配否定 高校無償化除外巡り前川氏
札幌市で講演する前川喜平氏＝13日午後 元文部科学事務次官で高校無償化制度の設計に関わった前川喜平氏（69）が13日、札幌市で講演した。朝鮮...
限界と矛盾がいよいよ深刻に――G７広島サミットについて/志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、「限界と矛盾がいよいよ深刻に―Ｇ７広島サミットについて」と題する談話を発表しました。 （１） G7広島サミットは、米国を中心とする軍事ブロックに参加する諸国で構成されるG7という枠組みが、グローバルな諸課題に対処するうえで、深刻な限界と矛盾に直面していることを浮き彫りにするものとなった。さらに日本固有の異常な立ち遅れを露呈するものともなった。 （２） 広島が開催地であることから、内外の多くの人々が核兵器廃絶に向けた前向きのメッセージを期待したが、G7の対応はこの期待に真っ向から背くものだった。 核兵器による威嚇によって他国を抑えようという「核抑止力」論を公然と唱える一方、世界の９２カ国が署名し、すでに国際法としての地位を確立している核兵器禁止条約を無視する姿勢をとったことに、失望と批判が広がっている。 被爆者のサーロー節子さんは、「自国の核兵器は肯定し、
保険証廃止法案を廃案に/東京 マイナンバー反対連が緊急行動
マイナンバー制度反対連絡会は７日、衆院第２議員会館前で、健康保険証廃止を含むデジタル２法案の審議が今月中旬から始まることを受けて緊急行動に取り組みました。１００人の参加者は「国民が医療から遠ざけられる事態を許すな」と声をあげました。 原英彦事務局長は、マイナンバーカード取得者に限って保育料・学校給食費などを無償にしようとしていた岡山県備前市が、カード取得の条件の撤回に追い込まれたのは運動の広がりによるものだと強調。「運動は成果を挙げているが、政府の強硬姿勢は変わりない。オンラインもあわせた署名を急速に広げて、法案を廃案に追い込もう」と訴えました。 全国保険医団体連合会（保団連）、日本自治体労働組合総連合、中央社会保障推進協議会、日本医療労働組合連合会、東京土建一般労働組合の各参加団体代表が発言しました。 保団連の住江憲勇会長は「カードを取得していない人に発行される資格確認証は申請した人のみ
衆院本会議 軍拡財源確保法案/田村貴昭議員の質問 要旨
日本共産党の田村貴昭議員が６日の衆院本会議で行った軍拡財源確保法案の質問要旨は以下の通りです。 本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保３文書に基づき、今後５年間で総額４３兆円もの大軍拡を推し進めるための新たな基金、「防衛力強化資金」を創設するものです。憲法の平和主義と財政民主主義をふみにじる違憲立法にほかなりません。 総理は昨年１１月、２７年度に軍事費をＧＤＰ比２％とするよう指示しました。研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、国際協力の４分野は５年間で何をどこまでやるのか、検討を進めるための仕組みも、まだ決まっていません。 にもかかわらず、どうして２％を指示できるのですか。総理が否定していた「数字ありき」の決着そのものではありませんか。米国の軍拡要求に応えることが２％の根拠なのではありませんか。 米国製兵器の購入額は、激増しています。２３年度のＦＭＳ（有償軍事援助）は１兆４７６８
軍事費４３兆円へ違憲立法/軍拡財源確保法案 田村貴昭氏が撤回要求/衆院本会議
安保３文書に基づき今後５年間で４３兆円もの大軍拡のため新たに「防衛力強化資金」を創設することを盛り込んだ軍拡財源確保法案が６日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の田村貴昭議員は、同法案は憲法の平和主義と財政民主主義を踏みにじる違憲立法だと批判し撤回を求めました。（志位委員長廃案訴え）（質問要旨） 田村氏は、岸田文雄首相が軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への引き上げを指示しながら、その一部となる研究開発や公共事業などの具体的な中身や検討のための仕組みさえ決まっていないと指摘。「数字ありきの決着そのものだ」と批判しました。岸田文雄首相は「総合的な防衛体制の強化の経費を積み上げた」と述べるだけでした。 田村氏は、ＧＤＰ比２％への軍事費引き上げは米国が繰り返し同盟国に求めてきたものだと指摘。２３年度の有償軍事援助（ＦＭＳ）での米国製兵器の購入額は２２年度の４倍に上り、長距離巡航ミサイル・
日本の人権状況は「後進国レベル」 辻村みよ子さんが背景を解説：朝日新聞デジタル
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岸田首相の「異次元の少子化対策」表明にネット上で総ツッコミ「ついにSFの世界へ？！」「浅はか」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
岸田文雄首相が４日、訪問した伊勢神宮で年頭会見に臨み、今後の優先課題として「異次元の少子化対策」や「インフレ（物価上昇）率を超える賃上げ」の実現に取り組むと明らかにした。ＳＮＳ上では「異次元の少子化対策」などの関連ワードがトレンド入り。「ついに打つ手がなくＳＦの世界へ？！」「強い言葉を使えば良いと考えてるなら浅はか」などの厳しいツッコミが相次いだ。 内閣支持率低迷が続く政権の浮上を狙う首相が「異次元の少子化対策に挑戦し、大胆に検討を進める」などと力を込めた会見の内容について、国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のツイッターで（異次元の少子化対策の）言葉づかいはともかくと前置きした上で「いずれも方向としては間違っていない」と同調した。 しかし、ツイッター上では「当たり前の少子化対策もできてないのに『異次元』とか」「多分素人には想像もつかない様な、とんでもない施策だよね」「少子化対策、別に異次元で
「軍拡のしわ寄せ、弱い人々に」 れいわ新選組参院議員 舩後靖彦氏 外交努力が足りていない：東京新聞 TOKYO Web
政府が目指す「対国内総生産（GDP）比2％」の防衛費が現実となれば、現在と比べ、年5兆円もの増額になる。日本はロシアを超え、世界第3位の軍事大国になる。このことが国際社会にどのようなメッセージとなるか、国民的な議論が必要だ。本年度の障害保健福祉の関係予算は約2兆4000億円。その2倍相当が短期間で増額されることは、理解できない。 敵基地攻撃能力をいくら「抑止力」「反撃能力」に言い換えても、相手からすれば軍事的な脅威であり、威嚇だ。「専守防衛」から逸脱する、事実上の憲法改正だ。これほどの転換なのに、憲法学者が入らない一部の「有識者」を隠れみのにして議論し、安保3文書も国会閉会後に改定した。 現政権は抑止力強化一辺倒で、外交努力が足りていないのではないか。11月の東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議に日本の防衛相は不参加だった。北朝鮮の非核化を含む北東アジア非核兵器地帯構想の推進や核
政治のタガが外れてしまっている 新しい政治をつくる共同を/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、岸田政権の政治姿勢について「政治のタガが外れてしまっている。これまで政府自身が決めた原則さえ次つぎ踏み破る事態が日常化している」と厳しく批判しました。「こういう政権はやめさせるしかない。新しい政治をつくる共同を大いに進めたい」と表明しました。 志位氏は、岸田政権が自ら決めた原則を平気で壊す事態が連日のように起こっているとして「今日、報じられているニュースだけでも３点ある」と指摘しました。 借金で軍艦購入 一つ目は、政府が自衛隊艦船に建設国債をあてる方針を検討していることです。 志位氏は「防衛費に建設国債をあてることはできない」という政府の公式の答弁を覆すものだと指摘。戦時国債を発行して侵略戦争に突き進み、国の破滅と財政の大破綻に至った歴史の教訓をふまえ、戦後の財政法４条で国債発行は原則禁止されたと述べ「借金で軍拡、なかでも正面装備まで
主張/子ども予算後回し/「倍増」は絵に描いた餅なのか
子どもに関連する予算増額をひたすら後景に追いやる岸田文雄政権の姿勢が浮き彫りになっています。岸田首相は子ども予算の「倍増」と言うものの、具体的な中身がみえません。軍事費については２０２３年度から５年間で総額４３兆円と、かつてない規模の大幅増額を明確に打ち出したことと正反対です。軍拡財源を調達するため子育て世帯を含む国民全体に増税を求める方針も示しました。子ども予算を置き去りにして大軍拡に突き進む岸田政権の下では、暮らしは押しつぶされ、若い世代は未来に希望が持てません。政治の切り替えが急務となっています。 大軍拡最優先で置き去り 敵基地攻撃能力保有をはじめ大軍拡の推進を明記した「安全保障３文書」が閣議決定された１６日、岸田首相は社会保障についての政府の会合で、子ども予算の倍増は２３年夏に決める「骨太の方針」で「当面の道筋を示す」と述べました。半年後まで、問題を先送りするという表明に他なりませ
きょうの潮流 2022年12月2日(金)
真新しい折り鶴が、そっと置かれていました。白菊が飾られた碑の横に。中央自動車道下り初狩（はつかり）パーキング。そこに建立された追悼施設には人びとが訪れ、手を合わせていました▼中央道笹子トンネルの天井板が崩落し９人が亡くなった事故から、きょうで１０年。犠牲者のなかには東京都内の同じシェアハウスに住んでいた２０代の会社員５人がいました▼山梨県内の温泉などを訪れ、帰る途中の悲惨でした。どうして、娘や息子が事故にあわなければならなかったのか、なぜ、起きたのか―。遺族の問いかけは今もつづいています▼中日本高速からは安全対策を怠ってきた理由も、点検や管理の不備が起きた説明もされず、関係者は全員不起訴。役員の責任も問われず「納得できるわけがない」。こんな事故をくり返してはならないと遺族たちは結束し、真相を追求してきました▼事故後、国は５年に１度、トンネルや橋の点検を義務化しました。しかし予算や担い手の不
「サンモニ」谷口真由美氏、北朝鮮ミサイル発射で政府にヘイト対策求める（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
大阪芸術大学客員准教授の谷口真由美氏が２０日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、北朝鮮のミサイル発射に対して「日本政府がすべきこと」を提言した。 北朝鮮からのミサイル発射が続いている状況について「日本政府がすべきことは内と外と２つある」とコメント。「外」については「外交とかもすごく大事」と短く説明した。 「内」については「朝鮮学校の子どもさんとかが、この間『お前“ミサイル飛ばすな”言うとけ』みたいな感じで、電車の中ですごく怖い目に遭ったりだとか、そういうヘイトスピーチであるとかが出てきていて」と事例を挙げ「子どもに抗議してたところで、解決すると思ってるんですか」と怒りをにじませた。「日本政府もそういう“ヘイトスピーチ”に対しては断固として許さないという態度は表明しないといけないんじゃないですか、と申し上げたいですね」とあきれるように語った。 ネットでは、心ない言葉に対しての批判がある
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https://twitter.com/HatoriDaisuke/status/1781335266160205842
中国「事実述べたに過ぎない」 農水相の「汚染水」発言
ミールかずえ松戸市議🌈軍拡増税反対 on Twitter: "岩本奈々さんは「少子化対策や社会保障の話になると、政府は財源がないと言う。しかしオリンピックや軍事費増については財源の話はされない。結局少子化や社会保障は優先順位が低い。」と発言。 100%その通り👏 彼女に少子化担当大臣を任命します‼️ 彼女を発言者としたNHKにも拍手👏"
https://twitter.com/shiikazuo/status/1605472642978394113
https://twitter.com/shiikazuo/status/1602242823515869184
〈社説〉朝鮮学校ヘイト 尊厳脅かす暴力、止めねば｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
