日本維新の会の馬場伸幸代表は18日の記者会見で、衆院憲法審査会の開催を巡る立憲民主党の消極的姿勢や、審査会での立民議員の発言を念頭に「立民はたたきつぶす必要がある」と痛烈に批判した。政策実現に向けて「良いことは言うが『法律が通っていない』などを理由に絶対にやらない」とも述べた。 馬場氏は18日に開かれた衆院憲法審に出席。立民議員が、同党の別の議員発言に関し「党内で全て合意し、その考えに立っているものではない」と主張したことに反発した。
Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」(田原芳幸課税部長)と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。
日本維新の会の馬場伸幸代表が日本共産党について「日本からなくなったらいい」と発言したことをメディアが相次いで批判しています。 「朝日」25日付は、「他党支持の有権者も否定」の見出しを立て、法政大大学院の白鳥浩教授(現代政治分析)の「考えの違う他党の意見も尊重するのが民主主義のあるべき姿で、馬場氏の発言は他党、ひいてはそれを支持する有権者をも否定するものだ」というコメントを掲載しています。 25日の文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ!」で大竹氏は、「民主主義をどう思っているのか。共産党を支持する人がいて、何万人、何十万人が選挙で投票している。それが国の代表に名乗りを上げている」と苦言を呈しました。 同日のTBSラジオ「森本毅郎スタンバイ!」で森本氏は、「他党を『なくてもいい政党』と言う。これはけしからんですよ」と批判。番組コメンテーターの酒井綱一郎「日経ビジネス」元編集部長は「政策で議論
日本維新の会の和田有一朗衆院議員(58)=比例近畿=が、神戸市内で物損事故を起こしたのに警察に申告しなかったとして、道交法違反(事故不申告)の疑いで兵庫県警から任意で事情を聴かれていることが26日、分かった。 和田氏によると、今月17日正午ごろ、神戸市垂水区で軽乗用車を運転中、方向転換のため、後進した際にマンション駐輪場に止まっていたミニバイクに接触。計2台のミニバイクが横倒しになったという。和田氏はミニバイクに傷がないと判断したことなどから通報せずに現場を離れた。 しかし、傷を見つけたミニバイクの所有者が県警に相談。和田氏は25日に県警垂水署に事情を聴かれたという。和田氏は産経新聞の取材に「自分としてはミニバイクに傷がついたようには見えなかったので、事故という認識はなかった。悪意を持って逃げようとしたわけではないが、当時の認識が甘かった。適切に誠実に対応させていただいている」と話した。
日本維新の会の馬場伸幸代表は26日、立憲民主党や共産党に対する否定的な発言を撤回しない考えを示した。東京都内で記者団に「政治家として信念、理念を持って発言している。まったくないことを言っているわけではない。謝罪や撤回をする気はまったくない」と述べた。 馬場氏は立民について「立民がいても日本は何も良くならない」、共産に関して「日本からなくなったらいい政党」と公言し、両党から撤回を要求されていた。 しかし、馬場氏は国会の憲法審査会における立民の後ろ向きな姿勢に触れた上で、記者団に「真剣に政治に取り組んでいるふうには見えない。日本を良くする気がないと見ているから、あのような発言につながっている」と説明した。 また、共産に関しては政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」とする答弁書を決定しているなどと指摘。「非常に他の政党とは違うし、危険な政党であるというふうに政府として見ているということだ」
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日本維新の会公認候補として4月の福岡県飯塚市議選で初当選した藤間隆太氏(35)が、30日の市議会協働環境委員会で、女性議員を名指しし「セーラー服を着てしゃべれば(動画再生回数が)3千、5千回いくんじゃないか」と発言していたことが30日、藤間氏への取材で分かった。 藤間氏は取材に「女性議員をおとしめる意図はなかった。不適切な言葉を使ってしまった」と述べた。女性議員には謝罪したという。 江口徹議長は藤間氏を厳重注意。「不愉快な思いをさせてしまった皆さまに議会を代表しておわび申し上げます」とのコメントを出した。
内閣府が令和3年に公表した「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究」によると、地方議員の女性の57・6%は議員活動や選挙活動中にハラスメントを受けた経験がある。最多は「性的もしくは暴力的な言葉による嫌がらせ」(26・8%)だが、「付きまとい、ストーキング」が11・7%というのは衝撃的だ ▶地域政党・大阪維新の会大阪府議団の男性府議が、後輩の大阪市議の女性にハラスメント行為をしていた責任を取って府議団代表を辞任した。週刊誌は既婚者の府議が「愛してる」など、肉体関係を求めるメッセージも送っていたと報じ、府議は「記憶も記録もない」と述べたが、女性市議は一連の内容を事実と認めた ▶ハラスメント被害を組織に訴えるには、相当な覚悟がいる。8年前の被害当時、女性市議は党幹部に被害を訴えたが、公表は望まなかったという。しかし、事態を把握しながら組織として適切な対応をしなければ、その組織も加害者である。
ウクライナ行って戦え!俺は行かんけど ↓ 身を切る改革!俺らは切らんけど この矛盾をドヤッ!と発信できるか否か。それが維新かそうでないかのリトマス試験紙。 https://t.co/hlyTrnHOFa
大阪市が橋下徹市長時代に市庁舎内にあった大阪市役所労働組合(市労組)の事務所を強制撤去させた後の組合事務所供与について大阪市が市労組との団体交渉を拒否しているのは不当労働行為と認定した大阪府労働委員会の命令を不服として大阪市が命令の取り消しを求めていた裁判の控訴審判決が4日、大阪高裁(大島眞一裁判長)でありました。一審に続き、団交拒否は「正当な理由がない」として大阪市の主張を全面的に退け、控訴を棄却しました。 判決は、憲法28条と労働組合法により「労働条件に関する団体交渉を円滑に行うための基盤となる事項についても団体交渉権の保障の趣旨が及び得る」とし、「労働条件そのものでない交渉事項も団交事項となりうる」と指摘。管理運営事項を理由に市が団交に応じないことに対し、管理運営事項に当たらない事項を含み得る交渉事項の申し入れがされているとし、「団体交渉に応ずべき事項につき具体的に確認すべき立場にも
元大阪府知事の橋下徹氏が5日、フジテレビ系「バイキングMORE」(月~金曜・午前11時55分)にリモート生出演した。 番組では、女性蔑視と受け取られる発言が波紋を広げている東京五輪組織委員会の森喜朗会長が4日、都内で会見を開いたことを報じた。 森氏は、発言について書面を見ながら「五輪パラリンピックの精神に反する不適切な表現だったと認識している。まず深く反省している。そして発言した件について撤回したい。不愉快な思いをされた皆様にはお詫びを申し上げたい」と謝罪した。 一方で会長職の辞任については「辞任するって考えはありません」と断言し、「一生懸命、献身的にお手伝いして7年間やってきた。自分からどうするってことはない。みなさんが邪魔だとおっしゃるなら、おっしゃる通り老害を掃いてもらえたらいい」と話した。一方で、記者に向かって「面白おかしくしたいから聞いているんだろう?」といら立つ場面もあった。
堺市議会の大阪維新の会堺市議団が、開会中の定例市議会に「市職員の政治的行為の制限に関する条例案」を再提案することが26日分かった。昨年、維新と公明、自民による賛成多数で可決されながら、竹山修身市長が「市職員の活動は地方公務員法で規定されている」と再議に付して廃案となっていた。 地方公務員の政治活動は大阪市の橋下徹市長が問題視。大阪市議会と府議会でも同様の条例が平成24~25年に維新、公明、自民の賛成多数で可決されている。 堺市議会でも26年に維新の議員提案により3会派の賛成多数で可決されたが、竹山市長が再議権を行使した。当時の3会派の議席数(計32人)では再議の可決に必要な3分の2以上(35人)に届かず、審議未了で廃案となった。 今年5月の堺市議選では維新が躍進。3会派の合計は33人となり、議員定数削減で再議可決のハードルも32人に下がり、再提案に踏み切ることになった。 3会派は竹山市政へ
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