麻生太郎氏「４党連立」と冗談 維・国の補正予算賛成に自民党の麻生太郎副総裁は３０日の麻生派会合で、経済対策の財源を裏付ける令和５年度補正予算に関し、与党の自民、公明両党に加えて日本維新の会と国民民主党の賛成を得て成立したことを歓迎した。「４党連立でできたことは喜ばしい」と冗談を飛ばし、出席者の笑いを誘った。
維新、「汚染水」と発信する野党打倒を宣言
東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出を巡り、日本維新の会は３０日、政府与党と足並みをそろえて風評被害の解消に努めていく方針を確認した。また、処理水を「汚染水」と発信する立憲民主党の一部や共産党への対決姿勢も鮮明にした。 馬場伸幸代表は同日の党会合で、科学的に問題がないと指摘した上で、「われわれも堂々と処理水放出については応援をしていく」と述べた。また、独自の風評被害対策として、東北の食材を使ったイベントの検討を指示したと明らかにした。 立民の泉健太代表は「処理水」が党の公式見解だと主張しているが、一部の議員は共産党と同様に「汚染水」と発信している。 維新の藤田文武幹事長は党会合後の記者会見で、「民間の方が（汚染水と）言う分には自由だが、責任ある政治にかかわる、特に議員については非科学的な、フェアじゃない態度で不安をあおるようなことがあってはならない」と強調した。「風評被害につながるよう
自公維国、入管法修正で合意 立民は反対 主張反映されず
自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党４党と衆院会派「有志の会」の国対委員長らが２７日、国会内で会談し、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案の修正で合意した。与党は２８日の衆院法務委員会で修正案を採決する方針で、賛成多数で可決される見通しだ。立憲民主党は修正に加わらず、反対する。 修正案には、難民認定が適正に行われるよう専門職員を育成する規定などを盛り込む。会談後、維新の遠藤敬国対委員長は記者団に「できる限りの修正になった。成立後も、足らずの部分をよりよいものにしていく」と語った。 与党は立民とも修正協議を行い、同党の主張を取り入れる形で、難民認定を判断する第三者機関の設置検討を付則で記すことなどを提示。ただ、立民内では修正が不十分だとの意見が大勢を占め、同党は２７日のネクストキャビネット（次の内閣）の会合で修正に応じず、反対する方針を決定した。このため修正案に立民の主張
維新、防衛財源で「議員定数削減など先行を」
日本維新の会の馬場伸幸代表は１０日の記者会見で、岸田文雄首相が防衛費増額の財源に充てるため、増税の検討を指示したことを批判した。「簡単に負担を求めるとか、国債で借金をするということは止めてもらいたい。そういうやり方であれば反対する」と述べ、国会議員の定数削減を含め、行財政改革による財源確保を先行させるよう求めた。 馬場氏は平成２４年の党首討論で、いずれも当時の野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁が、大幅な国会議員定数の削減で合意していたと指摘。「非常に大きな意味があったが、のど元過ぎれば何とやらで、１０年たっても全く実行されていない」と語り、「われわれが有言実行でやってきた『身を切る改革』からスタートし、行財政改革をやる（べきだ）」と強調した。
ＮＨＫ日曜討論 山添政策副委員長の発言
日本共産党の山添拓政策副委員長は１６日のＮＨＫ「日曜討論」で、政府が年末の安保関連３文書改定の中で狙う「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有や軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額などについて各党政策責任者と議論しました。 日本周辺の安全保障環境について山添氏は、ロシアによるウクライナ４州の併合や、北朝鮮によるミサイル発射、中国による東・南シナ海への覇権主義的行動は「許されるものではない」と強く非難しました。１４３カ国の圧倒的多数で採択された、ロシアによるウクライナ４州併合の撤回やロシア軍の即時撤退を求める国連決議（１２日）で、対話や交渉など「平和的手段による平和的解決」を求めたのは重要だと指摘。「戦争を起こさせないのが政治の役割であり、軍事に軍事で対抗すれば緊張を高め、悪循環に陥る。軍事的な挑発を抑える外交努力をいかに強めるかが重要だ」と語りました。 敵基地攻撃能力―全面戦争に道、専守防
米軍駐留は憲法違反・・伊達判決の衝撃 - 高世仁のジャーナルな日々
労働者派遣法改正案が衆議院で可決された。 《現在派遣期間が最長三年の製造業や一般事務などの派遣労働者について、受け入れ企業が労働組合などから意見を聞き、働く人を代えれば、派遣労働者を同じ職場で働かせ続けられる。》（東京新聞） 同一労働同一賃金推進法案修正案もセットだが、これは《同じ仕事なら受け入れ企業の正社員と派遣労働者らの待遇の格差是正を目的とする法案。だが、両者の待遇格差を残す余地がある文言が盛り込まれたため、同じ処遇が実現するかは不透明だ。》 こうなってしまった裏には維新の動きがあった。 《当初案は維新のほか民主、生活の三党が共同提出したが、維新が労働者派遣法改正案の採決に加わることを条件に、修正案を自民、公明と提案することで合意した。当初案は均等待遇実現を図るとしたが、修正案は均等待遇にこだわらない内容に後退した。》 維新は与党に反対するポーズを取りながら、しっかり法案可決に協力し
改憲手続き法改定案採決強行/国民は求めていない 笠井議員が反対討論/衆院憲法審
自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活の７党は８日の衆院憲法審査会で、明文改憲の条件づくりをはかる改憲手続き法（国民投票法）改定案の採決を強行、可決しました。改定案反対を求める人たちで傍聴席が埋まる中、唯一反対した日本共産党の笠井亮議員は討論で「改憲は国民が求めておらず、欠陥だらけの改憲手続き法は改定ではなく、廃止すべきだ」と主張しました。 改定案は、７党が共同提出したもの。国民投票の投票権年齢を１８歳にすることを施行４年後に先延ばしにした上、選挙権・成年年齢（２０歳）の１８歳への引き下げは期限を決めず、棚上げにしています。公務員の国民投票運動には新たな制限を加えるものです。 笠井氏は討論で、「賛否を超えて徹底した審議こそ必要だ」と強調。この日の参考人質疑でも徹底審議を強く求める意見が表明されており、「わずか４日間の質疑で採決を強行するなど、到底許されない」と抗議しました。 その上で、
大阪市立５幼稚園廃止・民営化/共産党以外賛成で可決/１４園は否決
大阪市議会本会議が２９日開かれ、保護者や市民が強く反発している市立幼稚園の廃止・民営化について、対象となっている１９園中５園の廃止・民営化を日本共産党以外の賛成多数で可決、１４園を「維新」以外の反対で否決しました。 津守（西成区）、中本（東成区）、瓜破（平野区）、堀川（北区）の４園が廃止になり、泉尾（大正区）は民間の認定こども園に移行します。 本会議で反対討論にたった日本共産党の寺戸月美市議は、要支援児の受け入れなど公立幼稚園が果たしてきた積極的機能が低下し、多様な幼児教育を市民が選択することができなくなると指摘。「民営化先にありき」で市民の声にいっさい耳を傾けない市のやり方は許されないと批判しました。 本会議では、大阪市音楽団を共産党以外の賛成で廃止、市立生涯学習センターの弁天町、城北の２館の廃止を「維新」、公明の賛成で可決しました。 市内５館ある生涯学習センターについて寺戸市議は、市民
生活保護 改悪案あす採決狙う/衆院厚労委 高橋議員が追及 “水際作戦”合法化許されない/今でも半数以上が申請できず
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２９日の厚生労働委員会で、生活保護改悪法案の質疑に立ち、申請者を締め出す“水際作戦”の合法化をやめよと追及しました。田村憲久厚労相は「生活保護の本来の趣旨にのっとって運用していく」などと答弁しました。 （論戦ハイライト） 法案は▽申請者に書類提出を義務付ける▽「扶養照会」の強化―などが盛り込まれています。 このなかで高橋氏は、いまでも半分以上が申請にたどり着けないのが現実だと言及。申請者の書類提出義務にかかわって、年金受給年齢にも達しない５０代の男性に「年金記録を調べてから来い」と言って申請用紙を渡さないなど、窓口で申請をはねつける水際作戦が横行している事例を示しながら、「書類を見ることもできない人は、申請と扱ってもらえない。『水際作戦』の合法化といわれてもやむをえない」と指摘しました。田村厚労相は「あってはいけない。不適当な対応だ」と答弁しました。 高橋氏
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【衆院選２０１４】「『暴走安倍政権』の対抗軸は共産党だ」党首インタビュー（６）共産・志位委員長（1/4ページ） - 産経ニュース