全国の米軍基地周辺で有機フッ素化合物汚染が頻発 実態暴いた記者ミッチェルさんは嘆く「もっと学んで」：東京新聞 TOKYO Web
「ＰＦＡＳは『永遠の化学物質』と呼ばれています。一部は１０００年以上、土壌に残るといわれ、暴露すると体内に長年とどまり続ける」。ミッチェルさんは、ＰＦＡＳの危険性をこう話す。 有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ） ＰＦＯＳやＰＦＯＡなど多くの種類がある。耐熱性に優れ、水や油をはじく性質があり、調理器具のコーティングから空港の泡消火剤までさまざまな用途に利用されている。自然界では分解されず、体内に蓄積されやすく、発がん性など健康被害が指摘されている。国際的に規制が進み、日本でもＰＦＯＳは２０１０年、ＰＦＯＡは２１年に製造・輸入が原則禁止された。近年、沖縄の基地周辺での深刻な汚染が問題化。批判の高まりを受け、国は２０年５月、ＰＦＯＳとＰＦＯＡを合わせた「暫定目標値」を１リットルあたり５０ナノグラムと設定した。 同県大和市と綾瀬市にまたがる米海軍厚木基地から９月下旬、ＰＦＡＳの一種の「ＰＦＯＳ」などが含
敵基地攻撃「被害受けることを待たず、行使可能」 浜田防衛相が見解：朝日新聞デジタル
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入管法改悪案に抗議つづく
昨年廃案も再提出のおそれ 2021年に国会に提出され、一度は廃案になった入管法改悪案。同法案は現行法では何度もできる難民申請を、3回以上申請する場合は原則送還停止を認めないなど、外国人のさらなる人権侵害につながるものだった。 しかし21年3月にスリランカ人のウィシュマさん（享年33）が名古屋入管で死亡したことを受け、市民社会から反対の声が上がり、同法案は5月には廃案に追い込まれた。 しかしあろうことか、日本政府は今年に入り再提出の姿勢を示している（9月9日、法務大臣記者会見）。 これを受け10月6日、東京・永田町の参議院議員会館で、院内集会「入管法は今が岐路 排除をやめて共生へ」が行われ、20人の衆参両国会議員を含む150人の参加のもと（170人はライブ配信）、入管法改悪を進めようとする日本政府の姿勢に警鐘が鳴らされた。 集会では、「入管法政府案の課題とあるべき姿～入管法政府案はウクライナ
健康保険でPCR検査を - 高世仁のジャーナルな日々
九段下に用事があったついでに北の丸公園へ。 清水門展望広場のマンサクが満開だった。和名「シナマンサク」。マンサクにもいくつか種類があるらしい。数少ない寒咲きの花木である。 ・・・・・・・・ 新型肺炎。ついに日本で3人目の死者が出た。 きのうの段階で、日本の患者数は増え続けて705人。このうち、ダイヤモンド・プリンセス号の3700人中、19日までにのべ3011人が検査を受けて621人の感染が確認されている。 中国本土の7万4185人以外は、中国との人の行き来がさかんな香港が63人、韓国が51人、台湾24人、タイ35人だから、日本は中国本土以外では感染がもっとも拡大している国ということになる。 中国では初動こそ政治的な理由でつまづいたが、4億人を「封鎖」するなど他国では真似できない手法で、湖北省以外のほぼ全土で感染者の増加数が減少に転じた。 日本はこれから感染が拡大する気配だ。 中国からは「接
派遣法改悪案 廃案しかない/「生涯ハケン」「正社員ゼロ」の危険
与党が５日の衆院厚生労働委員会で審議入り強行をねらう労働者派遣法改悪案。与党が審議前から修正案を示したかと思えば引っ込め、今度はまともな審議もせず押し通そうとするなど法案の中身もやり方もでたらめで、廃案しかないことが浮き彫りとなっています。 与党が認めた欠陥法案 法案は１０月３１日に審議が始まる予定でしたが、与党の公明が委員会前の理事会で修正案を示すという異例の事態が起こり、審議入りできませんでした。 同党の修正案では、「派遣は臨時的かつ一時的なものであることが原則である｣｢施行後、雇用慣行に悪影響を及ぼしている恐れがある場合は、速やかに検討を行う」規定などを盛り込むとしています。 改悪案はもともと与党が了承して国会に提出されたものです。その審議も始まらないうちに修正案を出すことは、欠陥法案であることを与党が認めたことを意味しています。 日本共産党は「与党も欠陥を指摘する法案は撤回すべきだ
秘密国会法（情報監視審査会の設置）/仁比議員の反対討論/参院本会議
日本共産党の仁比聡平議員が２０日の参院本会議で行った秘密国会法（情報監視審査会の設置）の反対討論（要旨）は次の通りです。 本法案は、戦後初めて国会に秘密会を常設するという極めて重大な法案で、国会のあり方の根本にかかわるものですが、自公両党は会期末ぎりぎりに提出し、実質、会期末前日に合意なく強行付託され、わずか７時間で強行採決されました。 議会のあり方に重い責任を負い、議事運営のルールを最も重んじねばならないのが、議院運営委員会と議運委理事会です。にもかかわらず、法案の内容の説明さえなしに提出され、理事会での協議もまったく行われないなか審議が強行されました。発議者の答弁は支離滅裂で、到底、審議に耐えるものではありません。昨年の臨時国会に続き、解釈改憲の暴走とあわせ、ここまでして憲法と議会制民主主義を壊して進もうとする与党の暴挙に、はらわたが煮えくり返る思いであります。 本法案は、第一に、昨年
ブラック企業対策 自民公約から消滅/ワタミ創業者の比例候補に配慮か
自民党が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」として４月に発表していたブラック企業対策が、同党の参院選公約からスッポリ抜け落ちていることが話題になっています。 自民党の雇用問題調査会は４月１９日、「今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言」をまとめました。 提言では、社会問題となっているブラック企業を念頭に「問題のある企業等への入職抑制策の検討」「重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表」と具体策を盛り込んでいました。 同調査会事務局長の鈴木淳司衆院議員は「この提言は、参議院選挙公約にも盛り込まれ、またこの先まとめられる政府の基本方針にも反映される予定である」（議員ホームページ）としています。 ところが、自民党の「参議院選挙公約２０１３」には、提言にあった文言は一切載っていません。 なぜか―。 過酷な長時間労働で従業員が自殺に追いこま
安倍政権 社会保障の改悪案次々
生活保護 親族扶養を要件化 「水際作戦」合法化に 自公政権が今国会への提出を狙う生活保護法改定案に、書類提出による保護申請の厳格化や親族の扶養を事実上保護の要件にする改悪案が盛り込まれていることが１５日、明らかになりました。 現行法では、役所で保護申請の意思を口頭で表明すれば生活保護の利用が申請できます。しかし、実際には、証明書の提出を求めるなどして役所の窓口で申請書を交付せず追い返す「水際作戦」が問題になっています。改悪案は、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書と、判定に必要な書類の提出を申請時に義務付ける規定を新設。これまで違法だった「水際作戦」が合法化されます。 また改悪案は、現行法では保護の要件ではない親族の扶養を、事実上の要件化します。扶養義務者や同居の親族に対し、実施機関が「報告を求めることができる」と規定。官公署や年金機構、共済組合などに「必要な書類の閲覧もし
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