「富士山が見えないから切った」…中国資本のホテルが隣人宅のヒノキ23本を無断伐採した、「身勝手すぎる言い分」（週刊現代） @gendai_biz
中国マネー進出によって相次ぐトラブル 枝をバッサリ刈り取られ、根元に注入された除草剤によって朽ち果てたヒノキは、バタンと大きな音を立て倒れた――。 富士五湖のひとつとして有名な河口湖は、富士山を一望できるとして人気のエリアだ。2023年の年末、この地に別荘を建設中の井上さん（仮名）は、目の前の光景を見ながらやり場のない怒りをどこにぶつければいいのか途方に暮れた。 近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれている。 トラブルの原因の多くは、中国人オーナーが日本の常識を無視して大陸の感覚で物事を強引に進めることだ。前出の井上さんの悩みの種も中国人オーナーによる非常識な行動だった。井上さんはほとほと困り顔で経緯について説明する。
旧統一教会による「もうひとつの拉致」事件を忘れてはいけない（大豆生田 実,週刊現代） @gendai_biz
旧統一教会と保守政治家たちとの関係が次々に明らかになるなか、内閣改造に踏み切った岸田文雄首相。しかし、内閣の支持率は急落した。保守政治家は旧統一教会との関係をなぜ絶とうとしないのか。自らの選挙で妨害を受けたことがきっかけで、旧統一教会の活動を批判的に検証してきた元足利市長の大豆生田実氏が、問題の本質をえぐりとるー。 ソウルで巻き起こった旧統一教会デモ 安倍元首相の銃撃事件に端を発した旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）批判は、まさにパンドラの箱を開けたように、彼らと関係を持つ保守政治家への厳しい視線を呼び起こしています。 一方で、韓国の旧統一教会本部は問題の本質を改めるどころか、身勝手な主張を展開し始めました。 8月18日、韓国で行われた旧統一教会のデモは私たち日本人の感情を逆なでするものでした。ソウル市内に現れた約4000人の信者が持つプラカードや肩にかけられたタスキには、日本語で「人
なぜ日本は唯一、中国から独立できたのか…唐帝国vs.ヤマト「白村江の戦い」を振り返る（茂木 誠）
圧倒的な軍事力の中国に従うか、対抗するか？ 第2回：「白村江の戦い」～唐帝国vs.ヤマト～ 小太郎：つきじい、前から不思議に思ってることがあるんですけど…。 つきじい：何じゃ？ 小太郎：どうして世界には、大きな国と小さな国があるんですか？どうして日本は小さいんですか？ つきじい：日本は小さくない。わしの祖国ギリシアと比べれば、大国じゃ。隣のあのバカデカい国と比べるから、小さく見えるんじゃ。 小太郎：中国の国って、どうしていつもあんなにデカいんですか？ つきじい：地形じゃな。だだっ広い平原が広がっていて、軍隊を移動させやすい。大国が小国を滅ぼすのは簡単じゃ。日本のように山がたくさんある国は、統一が難しい。しかし中国も、小さな国だった時代がある。 小太郎：えっ！中国が縮んでいたの？ つきじい：はは、そうではない。統一される前、小さな国がたくさんあった、という意味じゃ。隋の時代よりもずっと前、今
「“正しい日本語”というのは幻想だ」…国語辞典のレジェンド編集者がそう言い切る、意外な理由（木下 千寿） @gendai_biz
元小学館辞書編集部編集長の神永曉（かみながさとる）さんは、日本最大級の国語辞典『日本国語大辞典 第二版』をはじめさまざまな辞書の編集に携わること、37年。その経験を活かして『悩ましい国語辞典』『辞書編集者が選ぶ 美しい日本語』などの著書を執筆、日本語の魅力を多くの人々に伝えている。日頃、何気なく使っているさまざまなことばについて、また辞書や図鑑といった書物について、神永さんと共に見つめ直してみたい。 辞書とはことばの変遷を切り取り、記していく書物 今では読者から“国語辞典のレジェンド”と称される神永さんだが、辞典編集の職に就いたばかりのころは、仕事がイヤでイヤで仕方なかったと笑う。 「もともとは文芸書を作りたくて出版社への就職を目指していたのですが、思うようにいかず、小学館の関連会社で辞典や教科書を作っている尚学図書に入社。 自分の意志はまったく関係なく（笑）、人事で『日本国語大辞典』の編
「維新の会は『経済的弱者の味方』」…？ 有権者の「政党イメージ」を調査して見えた驚きの結果（坂本 治也） @gendai_biz
2021年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙では日本維新の会が躍進を果たした。選挙前勢力の11議席から30議席増の計41議席を獲得した。15議席減の自民党、13議席減の立憲民主党と比べると、対照的な結果であった。維新は大阪や近畿圏でとくに強さを見せつけたが、その他の地域においても比例代表の議席を獲得した。全国レベルで維新に対する一定の支持が見られたといえよう。 国政政党としての維新はなぜ一定の支持を得ているのか。本稿では、筆者らが独自に実施したウェブアンケート調査のデータを用いつつ、「政党イメージ」という観点から維新支持の真相に迫ってみたい。 結論を先取りすれば、筆者らの調査データによると、維新を「経済的弱者の味方になってくれる」政党だと捉える者は12.2％、「一般人の感覚に近い」政党だと捉える者は22.3％存在しており、いずれの割合も全政党の中で最も高いことが明らかとなる。のちほど
「ゼレンスキー大統領が挑発しなければ、こんなことになっていなかった」日本一のロシア通・鈴木宗男の激白（田原 総一朗,鈴木 宗男） @gendai_biz
国内メディアは「ロシア叩き」「ウクライナ擁護」の一辺倒だ。だが一歩立ち止まって冷静になるべきでないか。田原総一朗による鈴木宗男インタビューの後編をお届けしよう（前編はこちらから）。 ウクライナの自爆ドローン挑発がそもそもの原因だ 田原総一朗 ウクライナ侵攻は世界中から非難を浴びて、思うように進撃が進まない。もしウクライナから撤退すれば、プーチンが逮捕される可能性がある。そこがああいう全体主義国家の怖いところです。進撃への展望もないし、侵略をやめたら逮捕されて殺されかねない。実はプーチンには展望なんて何もなくて、困りきっているんじゃありませんか。 鈴木宗男 ゼレンスキーがウクライナの中立化を宣言すれば、ロシア軍の侵攻はすぐに治まります。 田原 彼は絶対そんな宣言はしないよ。むしろロシア軍に殺されることを望んでいるフシすらある。 鈴木 ゼレンスキーが殺されたら、同情が集まるのでロシアは困ります
プーチンが狙う「日本の大都市」の名前…核ミサイル爆撃で起こる「ヤバすぎる現実」（週刊現代） @gendai_biz
「熱線と爆風だけで数百万人単位の死者が出るのは確実。熱傷などの被害も含めれば、首都圏の死傷者は1000万人を超えるでしょう」（別の防衛省関係者） 当然ながら、「死の手」に狙われるのは東京近郊だけではない。首都機能を担えるような大都市は区別なく核を落とされる。大阪や名古屋、札幌、福岡は壊滅的な被害を受けるだろう。この4都市に核が落ちれば、東京と同じように1000万人以上の被害者が出ると予想される。 沖縄には在日米軍約2万5000人が駐屯し、太平洋には冷戦時代からのロシアの宿敵・第7艦隊がいる。「死の手」のAIが西側を殲滅すると決定したら、第7艦隊と共に沖縄も消滅対象となる。米空軍の攻撃力が集中している嘉手納飛行場や、弾薬庫がある辺野古の真上で核が炸裂する。 他にも長崎の佐世保基地や青森の三沢基地、山口の岩国航空基地なども爆心地になるだろう。 33基の原発も危険 そして、日本各地にある原子力発
「やたらと“エビデンス”を求める人」と「陰謀論にハマる人」、その意外な共通点（松村 一志） @gendai_biz
「やたらと“エビデンス”を求める人」と「陰謀論にハマる人」、その意外な共通点 じつは両者は似ているのかもしれない… 「それってエビデンスあるんですか？」 世の中には、それを言われると言葉に詰まってしまう「脅し文句」がある。「誰に向かってものを言っているんだ」とか「……ですが、何か問題でも？」といった言い回しはその典型だ。最近そこに加わったように見えるのが、「それってエビデンスあるんですか？」である。 誰かがこう問い詰められているのを見ると、見ているこちら側まで少しドキッとしてしまう。もちろん、何らかのデータを持っていれば良いのだが、24時間365日あらゆる発言をデータに基づいて行うわけではない。だから、隙あらばこのフレーズを使うことができる。そういう事情もあってか、「個人的な意見ですが……」とか「あくまで印象ですが……」とあらかじめ断ってから話し始める光景も珍しくない。 言うまでもなく、「
民主主義と権威主義、どちらの「社会経済パフォーマンス」が上なのか？ データ分析が示す驚きの結果（東島 雅昌） @gendai_biz
「民主主義の危機」？ 「民主主義の危機」が叫ばれている。代表民主制への高まる不信、米国のトランプ前大統領に代表されるポピュリスト政治家の台頭、そして極端な党派対立の進展などがその背景をなしている。一方、中国をはじめとした権威主義諸国は、自らの統治の実績上の優位を強調している。新型コロナウイルスへの迅速な対応や、急速な経済成長の喧伝は、その一端だろう。 危機にある民主主義と影響力を増す権威主義の対峙は、米バイデン大統領の主導で先月おこなわれた「民主主義サミット」やそれに対する中国・ロシアの反発によって、いっそう深刻なものとなっている。エスカレートする民主主義と権威主義の対立は、国際政治を規定する最重要のファクターとなっているといえよう。 しかし、はたして、民主主義は権威主義よりも社会経済パフォーマンスで劣っているといえるのであろうか。この小論では、民主主義体制、権威主義体制といった「政治体制
児童相談所が息子を「拉致」した…その理不尽すぎる「一部始終」（高野 陽太郎） @gendai_biz
子どもが親に虐待され、殺されてしまうという事件が、近年、マスメディアで大々的に報じられてきました。児童相談所は虐待防止キャンペーンを繰り広げ、その効果もあって、虐待の通報は急増しています。 しかし、その陰で、虐待をしたわけでもないのに、児童相談所に子どもを拉致され、返してもらえないという事件が多発しています。こうした事件は、虐待死の事件ほど広く知られてはいませんが、私は自分自身の息子が拉致されてはじめて、じつは大変な事態が進行していることを知りました。 私は癌の治療をすることになったとき、男手ひとつで育てていた息子を児童相談所に預かってもらいました。ところが、治療が終わって息子を引き取ろうとすると、児童相談所は息子を返そうとせず、実力で児童養護施設に強制収容してしまいました。 息子を取り戻そうと裁判を起こしたところ、児童相談所は強制収容を正当化するために、私が息子を虐待していたと主張しはじ
「右でも左でもない普通の日本人」を自認する人ほど、陰謀論を信じやすかった…！（秦 正樹） @gendai_biz
日本におけるネトウヨと陰謀論の関係 先日のアメリカ大統領選では、接戦州の選挙結果もさることながら、トランプ大統領自身が選挙不正をTwitter上で訴える「断末魔の叫び」が日本のメディアでも連日大きく報じられた。実際には、選挙不正を示す確たる証拠はなく、単なる「陰謀論」にすぎないとの見方が大勢であるとはいえ、ロイター通信の報道では、今なお、共和党支持者の52％が「真の勝者はトランプだ」と答えるなど、その「陰謀論」を信じるトランプ支持者も数多くいるようである。 もっとも、陰謀論やデマの類は今に始まったわけではなく、古今東西にわたって存在する。もちろん、日本もその例外ではない。日本においても、たとえば「ネトウヨ」（ネット右翼）が発する陰謀論がネット上にはごまんとあふれている。辻大介の研究によれば、ネトウヨはネットユーザー全体のおよそ1〜2%に過ぎないと推定されるものの（辻、2017）、その存在感
文在寅が「万事休す」へ…韓国で急浮上した「タマネギ女疑惑」のヤバすぎる末路（武藤 正敏） @moneygendai
文在寅政権に「新疑惑」が急浮上…！ 文在寅大統領は、「タマネギ男」と呼ばれるチョ・グク前法務部長官の不正を可能な限りもみ消すために秋美愛（チュ・ミエ）前共に民主党代表を法務部長官に任命した。そんな秋長官は検察改革を錦の御旗に強権をふるって検察の牙を抜き、チョ・グク氏をかばい続けた。 しかし、いまやそんな秋氏自身のスキャンダルが文政権の命運を握るほどに拡散しており、韓国のメディアも「第2のチョ・グク氏」「タマネギ女」だと皮肉っている。これが文在政権の断末魔となる可能性もある。 秋長官は、息子Ｓ氏の陸軍入隊の際は配属などで優遇していたのか、休暇を不正に延長したのか、それに自身が関与してきたのかが問題となるやこれを隠蔽するため、発言が再三変わり、その信ぴょう性に疑念がもたれている。また、疑惑の当事者である長官が検察の人事権や指揮権の発動によって捜査に介入することで、事件の隠ぺいを図ろうとしている
国民は知らない…河野太郎、永田町での「本当の評判」と「菅首相との関係」（山田 厚俊） @gendai_biz
期待の目玉人事 「俺はつくる。ぶち壊すのは河野にやってもらう」 菅義偉新首相は、周辺にこう語ったという。もちろんここで言う「河野」とは、ポスト安倍の一角と見られながら、所属する派閥、麻生派が菅氏支持を決めた途端、出馬を断念した河野太郎氏のことだ。 周知の通り、今回、河野氏は内閣府の行政・規制改革担当相に就任。防衛相から横滑り人事とはいえ、省庁を持たない行革担当大臣は“格落ち人事”と見られたが、さにあらず。冒頭の弁でも分かる通り、“期待の目玉人事”となっているのだ。 それは、首相臨時代理の5閣僚の順位指定でも明らかだ。臨時代理は、首相が海外訪問時や病気などの理由で職務遂行が困難になった場合に就くもので、あらかじめその順位を決めておくもの。筆頭は麻生太郎副総理兼財務相、2位は加藤勝信官房長官、3位は茂木敏充外相で、4位が河野氏になったのだ。 同じ神奈川県選出の議員として、菅首相の信任が厚いとい
メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか？（大原 浩） @gendai_biz
媚中のドイツが方向転換を図りつつあるが ドイツ政府がこれまでの中国一辺倒のアジア政策の転換に動き始めた。 同国が新たにまとめたインド・太平洋戦略で、日本など民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出したのだ。 要するに、反民主主義勢力の1つである共産主義国家とは、根本的に価値観が違い協力関係を維持するのは難しいから、日本を始めとする「民主主義」という同じ価値観を持つ国と「仲良くしたい」と宣言したのである。 媚中派首相であるメルケル氏が来年の任期まで16年間独裁を続けるドイツでは、これまで中国寄りの政策が露骨であった。しかし、 1.ウイグル・チベットなどでの激しい人権弾圧 2.香港の国家安全法施行による一国二制度の破壊 3.中国に進出したドイツ企業が技術の移転を迫られている 4.「一帯一路」の美名を借りた、新興国への「高利貸し」もどきの行為 などの事実が、媚中的であるドイ
皇室記者が現場で感じた、新天皇夫妻と上皇夫妻の「大きな違い」（大木 賢一） @gendai_biz
記者会で目にしたもの 当時、皇太子夫妻は雅子さんの適応障害のため２人そろっての活動が極めて少なく、一方で高級レストランに通っているといったバッシング報道がされていました。 記者会でも「平和を希求し、戦没者慰霊や被災者への寄り添いを続ける素晴らしい天皇、皇后両陛下」との比較で反感を抱くのか、平場ではほとんどの記者が雅子さんを「雅子」と呼び捨てにしていました。皇太子を「息子」とか「長男」と呼んではばからない人物も、前天皇夫妻の周辺にはいました。 私は不愉快でした。皇室という閉ざされた世界で生きている人に対してあまりに失礼だと思ったからです。姓さえ奪われて名前だけになった女性に、なぜ一言「さん」を付けることができないのか。そんな記者が「弱者に寄り添う」などという記事を書いても私は信用できません。 記者も入れ替わり、新天皇が即位した今、このような記者はもうおらず、みんなが夫妻を敬愛しているそうです
皇室記者が現場で感じた、新天皇夫妻と上皇夫妻の「大きな違い」（大木 賢一） @gendai_biz
「他人の口」を使う 正直に言いますと、私は現役記者当時から、前天皇夫妻を好意的に見ることができませんでした。「他人の口を介した報道で世の共感を得る」のは、何度となく繰り返されたやり方だと思っています。 たとえば2008年に当時の宮内庁長官が定例記者会見で「（皇太子一家の御所への訪問は）増えておらず、両陛下も心配されていると思う」と、皇太子に「苦言」を呈したことを、突如明らかにしたことがありました。 皇太子誕生日の記者会見の数日前です。本人の回答を求めているのは明らかでした。質問項目はすでに決まっていたため、「苦言」については志願して私が追加質問することになりました。皇太子は「家族のプライベートな事柄なので立ち入って話すのは差し控えたい」と話しました。 当然だと思います。私は、自分では言えないだろうから代わりに言ってやろうと思い、質問の中にある言葉を忍ばせていました。「皇族に仕える立場の長官
皇室記者が現場で感じた、新天皇夫妻と上皇夫妻の「大きな違い」（大木 賢一） @gendai_biz
天皇夫妻は日ごとにその安定性を増しているように思えます。皇后となってからの雅子さんが公務をほとんど完璧にこなしていることに驚きの声がありますが、私には予想どおりのことでした。 「本当は雅子さんはもう、なんだってできますよ」。5年ほど前、夫妻に近い筋からそう聞いていました。前天皇夫妻に過剰な遠慮をする必要がなくなれば、雅子さんは必ず復活する。それは現役の担当記者をしていた十数年前から信じていたことでした。 「生前退位」が明らかにしたこと 私は2008年までの約2年間、宮内庁の常駐記者でした。70代半ばだった前天皇の公務軽減策が提案されていましたが、前天皇は簡単には首を縦に振りませんでした。 生真面目な性格を考えれば、思うとおりの活動ができなくなった時に「位を譲る」ことは、容易に予測できたようにも思えますが、当時は考えもしませんでした。昭和天皇の闘病の記憶があり、天皇とは最後まで天皇であるのが
フェミニズムと優生思想が接近した「危うい過去」から学べること（北村 紗衣）
奇妙なフェミニズムの潮流 私は長いことフェミニストをやっている。フェミニストであることを後悔したことは一度もない。そして、歴史上フェミニズムが経験した失敗とか、今だと素っ頓狂に思える今は廃れた理論などについて学ぶのが昔から好きだ。 そんなのはおかしいと思うあなたは、視野が狭すぎる。先達がどういうところで失敗したのかについて学ぶのは、今後の戦略を考える上で重要なことだし、内省のきっかけにもなる。 私はふだん演劇史を研究しているが、少しでも歴史にかかわることを研究したことがある人なら、過去に向き合うことの重要性を知っているだろう。「都合の悪いことには目を向けない」という否認主義的な歴史修正主義は人を幼稚にする。フェミニズムについても同じだ。 一方で、私は自分があまり歴史家らしくないと思うこともある。というのも、私は科学史学会というところに所属しているのだが、科学思想の歴史を研究している人たちと
加速する安倍政権の終焉…次の首相に手を挙げる「イマイチな顔ぶれ」（戸坂 弘毅） @gendai_biz
過去の醜態を忘れたかのように 自民党の次期総裁選――「ポスト安倍」の椅子をめぐって、安倍の出身派閥である細田派＝清和政策研究会の中で、今年に入ってから想定外の動きが相次いでいることは、ほとんど知られていない。 安倍は以前から首相続投の意欲がないことを周囲に漏らしていたが、昨秋、その意思が固いことが細田派内に伝わると、年明けにかけて安倍の下を訪れて「派の代表として総裁選に立候補したい」と言い出す議員が派内から3人も相次いだのだ。 その筆頭は、安倍首相の秘蔵っ子として、わずか当選3回で行革担当相として入閣、当選4回で自民党政調会長、防衛相と極めて異例の厚遇を受けてきた、幹事長代行の稲田朋美だ。 周知の通り安倍の寵愛を受けてきた稲田だが、防衛相在任時、都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」という失言をしたのに続き、破棄したとされたPKO部隊の「日報」を陸上自衛隊が密かに保管して
衝撃！30万円給付案、実は「安倍政権倒閣」を狙った官僚の罠だった（ドクターZ） @moneygendai
誰が「30万円案」を言い出したのか 4月30日に「一律10万円給付」を盛り込んだ補正予算が成立し、一部の自治体では先駆けて10万円の特別定額給付金を受け取る姿が報道された。 緊急事態宣言の延長にともない、この金額で適切なのかという議論は尽きないが、考えてみれば、当初の「特定の世帯に30万円案」とはいったいなんだったのか。 30万円案は、「世帯主の月間収入（本年2月～6月の任意の月）が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯を対象とする」など、一度読んでも自分が対象なのかさっぱりわからない複雑怪奇な制度だった。政府に批判が集中したが、誰がこんな制度を考えたのか。 はっきり言おう。これは財務省の役人が仕組んだ安倍政権の「倒閣運動」だったのだ。もともと安倍首相は、一律10万円案を支持していたようだ。 しかし、経産省出身の今井尚哉補佐
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