国内シェア8割の土鍋生産中止の危機。中国企業による鉱山買収の影響 | スラド
耐熱性に優れ、割れにくい国内シェアの8割ほどを占めると言われる「萬古焼」の土鍋。原材料の4割から5割を占める鉱物「ペタライト」を産出する鉱山を中国企業が買収し原材料の輸入がストップ。近年ますます需要の高まるリチウムをペタライトが含有しておりそこを狙われた模様。従来は高コストとして電池業界から敬遠されてきたペタライトも電池に使えるようになった模様。なお土鍋メーカーは輸入交渉に当たる、代替材料を探すなどして対応しているようだ（読売テレビ、ABEMA TIMES）。 これまでペタライトはジンバブエから輸入されていたが、中国企業によるジンバブエの鉱山買収によって供給が絶たれたとされる。この危機に対処するため、一部の生産者はペタライトを代替する新しい原料で土鍋を製造しているものの、価格は高くなったという。萬古焼協会は、ペタライトの輸入再開を求めながら、新しい技術の開発も進めているとしている。
まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
中国主席の学習塾規制が裏目、闇市場の家庭教師利用で世帯の負担増大
中国政府が２年前に導入した学習塾規制は世帯の負担を軽減するはずだった。しかし多くの中流家庭で逆に負担が増えているのが現状だ。 中国は2021年７月、学習塾が営利目的で小中学校教科の学習指導を行うことなどを禁止した。その目的は小中学生の宿題や校外学習の負担と親の経済的負担を減らすことと、1000億ドル（約14兆円）規模に膨れ上がった教育産業の「無秩序な資本拡大」の抑制とされた。 「双減」として知られるこの政策の結果、一部の塾は赤字に転落。経営破綻する塾もあった。塾を展開する上場企業は時価総額を大幅に減らし、大量解雇を余儀なくされた。 中国教育大手の新東方、従業員６万人昨年削減－規制強化で売上８割減 しかし、上海や深圳など都市部の住民のインタビューによると、実際は多くの世帯で校外学習の費用は増加した。 特に、新型コロナウイルス関連の制限措置が解除されて最初の長期学校休暇となった今年の夏休みに入
はま寿司、香港1号店をオープン(香港、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
外食大手のゼンショーホールディングスは6月29日、「はま寿司」の香港1号店を九龍地区にオープンした。今回の海外出店は中国本土と台湾に続く3地域目だ。同社は「すき家」を香港で展開して順調に店舗を増やしており、今回はそれに続くすし店での出店となった。 香港には既に多くの日本のすし店が進出しているが、はま寿司に対する香港市民の期待は高い。オープン直後から来店客が長蛇の列を作るといった大盛況で、来店客からは「すしネタの種類が多い」「食材が新鮮でおいしい」といった声が聞かれた。 香港統計局によると、香港の日本食料理店は1,400店舗で、中華系を除く外国料理で2位のタイ料理の370店舗を大きく上回る圧倒的1位となっている。すしや刺し身は日本料理の中でも人気のある料理で、扱う店舗数は多い。今後もすしを含めた日本料理店の進出が期待されている。
「小修小補」の秩序ある回帰はガバナンスの温度を示す
江蘇省如皋市如城街道にある「小修小補」で靴を修理してもらう住人（2023年5月12日撮影、資料写真）。(c)People’s Daily/徐慧 【6⽉21⽇ Peopleʼs Daily】生活の中で、ファスナーが壊れたり靴底が不具合になったりすることはある。中国ではそんな時、「小修小補」と呼ばれる、小さな修理屋が便利だ。「小修小補」は、一般庶民と密接に結びついている。また、「小修小補」は個人事業主なので、就業の選択肢を広げている。多くの「小修小補」の職人は、長く仕事を続ける中で、地域住民のネットワークに溶け込んで、困った時に助けてくれる「なじみの隣人」になっていく。「小修小補」の屋台には、地域の人情味が漂っている。 都市の急速な発展に伴い、「小修小補」が営業できる場所は少なくなった。新築のマンションは敷地内に営業場所を確保しない。また、「小修小補」は利益が薄いのでなり手が減った。しかし中国
中国のピリ辛スナック「辣条」 「思い出の味」が上場
【12月22日 東方新報】中国でスナック菓子「辣条（Latiao、激辛のひも状スナック菓子）」を食べたことのない子どもはいないだろう。ピリ辛でサクサクした食感がクセになるジャンクフードの代名詞でもある。原材料は小麦粉にトウガラシ、砂糖や塩など。70グラム入りの大袋でも5元（約98円）前後だ。コンビニエンスストアやスーパー、学校の売店など子どもが訪れる店には必ずといっていいほど売られている。日本なら「うまい棒」のような立ち位置である。 小麦粉に調味料を混ぜて焼くだけという手軽さから零細メーカーが多く、大量の食品添加物が使用されているとの懸念もあって、中国の親たちは子どもたちに辣条を与えたがらないようだ。 ジャンクフードと見下されてきた辣条に革命を起こそうとしているのが、辣条業界の最古参メーカー「衛竜美味全球（Weilong）」だ。早くから工場の近代化に取り組み、生産ラインを映像で公開するなど
ニトリが北京へ初出店、2店舗を同日オープン(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
家具・インテリア用品チェーンの「ニトリ」を展開するニトリホールディングス（以下、ニトリ）は11月4日、中国での58店舗目となる「NITORI北京銀座和諧広場店」（約1,370平方メートル）（11月3日プレオープン）、59店舗目となる「NITORI北京豊台永旺店」（約2,871平方メートル）を同日オープンした。 ニトリは、中国では既に湖北省、天津市、上海市、四川省、広東省、江蘇省、浙江省、山東省、湖南省など多くの都市で店舗を展開しているが、北京市への出店は今回が初となる。 「NITORI北京銀座和諧広場店」の開業式で、ニトリの現地法人である似鳥（中国）投資の杉浦栄総経理は「家の中のものはニトリに来ればすべてそろうことを目指す」と抱負を述べた。店内には家具だけでなく様々な日用品が取りそろえられており、同店はプレオープンからの2日間で、食器やソファーなどを中心に予想を大きく上回る売り上げを達成し
日本で働く実業家が、激化する「中国ビジネスのモーレツぶり」に打ちのめされた一部始終（中島 恵） @gendai_biz
モーレツすぎて、ついていけない ある在日中国人の実業家と数年ぶりに再会した。つもる話をしていくうちに、やがてその実業家が真剣なトーンで語り始めたのが、中国の企業担当者のモーレツぶり、ブラックぶりに圧倒されたという話だった。深夜に及ぶビジネスの連絡、無茶な要求、罵倒の言葉の数々…。 聞いているだけで苦しくなってくるようなエピソードを耳にして、私は、その人の経験から、私たちが今の中国を知る上での重要なヒントが隠されているのではないかと感じた。 中国の高度成長期は終わったといわれるが、そうした「低成長化」と「中国人担当者のモーレツな働きぶり」には、少なからず関係があるのかもしれないと思われるのである。 以下、実名や社名、業種など詳細は明かすことができないが、本人の話をそのまま紹介したい。 ＊＊＊以下、本人の話です＊＊＊ 私（在日中国人）は数年前から日本企業のお客様を対象に、対中国ビジネスのお手伝
中国でキャンプ経済が加速 休日消費をけん引
浙江省金華市武義県の大斗山飛行営地（スカイスポーツキャンプ場）の広大な芝生エリアで、キャンプを楽しむ観光客（2022年5月2日撮影）。(c)Xinhua News 【10月15日 Xinhua News】中国ではここ数年、キャンプの人気が高まりつつある。市場調査会社、艾媒諮詢（IIメディアリサーチ）の統計によると、中国のキャンプ経済の2021年の中核市場規模は前年比62・5％増の747億5千万元（1元＝約20円）で、関連市場規模は58・5％増の3812億3千万元だった。25年には中核市場が2483億元、関連市場が1兆4403億元になると見込まれる。 将来の明るい見通しを反映し、キャンプ産業に参入する企業も増え続けている。企業情報サイト「天眼査」のデータによると、新規参入企業は21年に2万社余りに上り、今年以降もすでに5千社を超えている。 市場調査会社、智研諮詢のデータによると、21年の中国
スマートコネクテッドカー産業の成長が加速 中国
午前9時、江蘇省の蘇州高鉄新城の水井路で、路上作業をしているスマート自動運転清掃車（2021年3月21日撮影）。(c)People’s Daily/林海 【10月15日 People’s Daily】中国・江蘇省（Jiangsu）蘇州市高速鉄道ニュータウン（蘇州高鉄新城、Suzhou High-speed Railway New Town）の街中では、道路のいたるところにアンテナを搭載した車が見られ、街灯の柱には一定間隔でセンサーが敷かれ、クラウド型自動制御プラットフォームでは、大量のデータの計算がなされている。スマートカー、スマートロード、フレキシブルネットワーク、スマートコネクテッドカー産業のエコシステムが、蘇州高鉄新城で初歩的に形成されている。 スマートコネクテッドカーとは、スマート＋ネットワーク化で高度な自動運転を実現するものだ。蘇州高鉄新城は、高速鉄道の蘇州北駅（Suzhou N
薄っぺらだった日中国交正常化50年の式典 : 外から見る日本、見られる日本人
2022年09月30日10:00 カテゴリ中国関連外交 薄っぺらだった日中国交正常化50年の式典 1972年の日中国交正常化から50年を迎えました。この節目に様々な記念行事などの案が浮かんでは消えを繰り返し結局、事前の報道や告知も少なかったことで政治家など一部の人が形だけの式典を行うに留まりました。ペラペラのただやったという交際記録です。 両国は式典をそれぞれの国でセットし、岸田首相と習近平国家主席は祝電交換をしています。が、なぜ、この記念すべき節目に政治家だけが主導したのか、ここがそもそもの失敗だったかもしれません。日中関係は非常に厳しい問題が山積しています。が、それらの問題はどの視線で見るかによってかなり温度差があります。今回の形式的式典は一番厳しい関係にある政府同士が演出したイベントでした。 その式典の壇上には日中関係改善を期待している経団連の戸倉会長がいます。経済的には中国に進出す
日本企業、食の世界で中国に商機を求める 広東省広州市
広州市のスーパーマーケットに置かれたヤクルトの製品（2022年5月17日撮影）。(c)Xinhua News 【9月7日 Xinhua News】日本の乳酸菌飲料のヤクルトは、中国でも各地のスーパーやコンビニエンスストア、街の小さな商店など至るところで販売されており、一定の世代の中国人にとって、子どもの頃の思い出の飲み物となっている。ここ数年はヤクルトをベースにしたミルクティーも若者の間で人気を集めている。 ヤクルトは1935年に日本で製造販売が開始され、90年近い歴史を持つ。2001年、ヤクルトは中国本土市場に参入し、広州ヤクルト乳品を設立した。翌年、ヤクルト広州第1工場が完成、稼働し、広東省でヤクルトの製造販売が始まった。 広州ヤクルト乳品の梅原紀幸総経理によると、当時の広東省市場における1日当たりの販売量は約5万9千本で、大型スーパーやコンビニなどでの販売のほか、日本国内で普及してい
ＨＩＳ、ハウステンボスを香港ＰＡＧに売却 株式譲渡価値1000億円
［東京 ３０日 ロイター］ - エイチ・アイ・エスは３０日、傘下のテーマパーク「ハウステンボス」の保有全株式を香港のＰＡＧ Ａｓｉａ Ｃａｐｉｔａｌ Ｌｉｍｉｔｅｄが運用するプライベートエクイティファンドに売却すると発表した。 九州電力など他の株主の持分は、ハウステンボスが自己株取得する。譲渡に関わるハウステンボスの株式価値は全体で１０００億円程度になる。売却後は、ＰＡＧが１００％議決権を保有する。 ＨＩＳの譲渡価額は６６６億６０００万円。株式譲渡日は９月３０日の予定。保有する２０００万株を売却し、２０２２年１０月期第４・四半期の個別決算で６４６億６０００万円の特別利益を計上する。連結決算においては今後金額を精査の上、特別利益を計上する。
中国飲食業界、チェーン化率が持続的に上昇
陝西省西安市のコーヒーチェーン店で、デリバリー用のコーヒーを袋詰めする店員（2022年1月11日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【8月10日 Xinhua News】中国のチェーンストア業界団体、中国連鎖経営協会（CCFA）などがこのほど発表した「2022年中国チェーン飲食業界報告」によると、中国の飲食業界ではチェーン化が持続的に高まっている。チェーン化率の伸びでは飲料品、炭火焼き、軽食・ファストフードが上位3位を占め、中でも飲料品店（ドリンクスタンド）のチェーン化率の上昇が最も顕著だった。 21年のチェーン化率の伸びは、飲料品が4・5ポイント、炭火焼きが3・9ポイント、軽食・ファストフードが3・7ポイントだった。飲料品は独特な小売業特性により、規格化を進めやすく、新規出店コストも相対的に低い。19年に31・5％だった国内の飲料品店のチェーン化率は21年に41・8％となり、
インド、中国勢による２万円未満の携帯電話販売を制限か－関係者
インドは、中国のスマートフォンメーカーを対象に１万2000ルピー（約２万円）未満の端末販売を制限することを検討している。小米など中国勢に押され気味の国内メーカーのてこ入れを図る。 事情に詳しい関係者によると、インドは携帯電話市場の低価格帯セクターから中国の大手企業を締め出すことを狙っている。デリケートな問題だとして匿名を条件に述べた関係者によれば、世界２位の携帯電話市場であるインドでは現在、中国のリアルミー（真我）やトランシオン（伝音）など量産ブランドが国内メーカーを圧迫しているとの懸念が強まっている。 小米と真我、伝音の担当者はコメント要請に応じなかった。インド電子・情報技術省の報道官はブルームバーグ・ニュースの問い合わせに返答していない。 原題：India Seeks To Oust China Firms From Sub-$150 Phone Market、India Seeks
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