【解説】世界人口、15日に80億人到達 国連見通し
世界の人口の推移と将来推計（高位、中位、低位）を示した図（2022年11月4日作成）。(c)ANIBAL MAIZ CACERES, JULIA HAN JANICKI / AFP 【11月13日 AFP】国連（UN）の報告書によると、世界の人口は15日に80億人に達する見通しだ。増加ペースは鈍化するものの向こう数十年にわたり増え続けるが、地域間の人口動態格差は広がると予想されている。報告書の要点を紹介する。 ■増加ペースは鈍化へ 報告書は国連経済社会局（DESA）人口部がまとめた。1950年時点の世界人口は25億人だったが、それから3倍以上に増えたことになる。 ただ、国連人口基金（UNFPA）のレイチェル・スノー（Rachel Snow）氏はAFPに対し、増加率は1960年代初めにピークに達した後、大幅に低下していると語った。 年間増加率は1962～1965年は2.1％だったが、2020
日本人の変わらぬハワイ愛、そのルーツを探る
（ＣＮＮ） ハワイは常に日本人観光客に最も人気のある旅行先のひとつだが、ハワイ旅行だけが彼らのハワイへの愛情表現ではない。 日本全国でハワイの食べ物や服が売られ、さらにハワイの祭りまで開催されており、日本人がハワイを愛する理由が単にビーチだけではないことがうかがえる。 日本の旅行代理店ＨＩＳの２０２２年の旅行動向レポートによると、同年の夏休みの海外旅行先として最も予約が多かったのがハワイで、同社を通じて予約された夏の海外旅行の２割を占めたという。 日本人がハワイに夢中になる理由を一言で言い表すとすれば「癒やし」だろう。多くの日本人はハワイから自由の感覚やリラクゼーションを連想するが、癒やしという言葉にはこの２つの意味も含まれている。 人気上昇の一方、価格も上昇 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以前は、ハワイを訪れる海外旅行者の中で日本人旅行者が最も多かった。またハワイ州観光
2050年に総人口の3分の1が60歳以上に(チリ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
チリ統計局（INE）は9月27日、「チリの高齢化（ENVEJECIMIENTO EN CHILE）」と題した研究結果を発表した。それによると、出生率の持続的な低下や、早期死亡率の低下、平均寿命の伸長により、2050年に総人口の32.1％が60歳以上となると予測している。チリの60歳以上の人口は1992年に総人口の9.5％、2022年は18.1％と、ここ数十年で大きく増加している。 2022年の60歳以上の人口359万8,554人のうち、60～79歳は約83.6％（300万8,269人）を占め、80歳以上は16.4％（59万285人）となっている。一方で、2050年の予測では、60歳以上の人口694万2,883人のうち、60～79歳は72.0％（499万8,302人）、80歳以上は28.0％（194万4,581人）としている。対照的に、15歳未満の人口の割合は1992年には総人口の29.7％
プーチン氏、多産の母親への報奨制度を復活 子ども１０人以上
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は２５日までに、１０人以上の子どもを産んだ女性を「母親英雄」としてたたえる報奨制度を復活させる大統領令に署名した。 ロシアが直面する出生率低下の危機への対応策となっている。１０番目の子どもが１歳となり、ほかの子どもも全て成長している場合、１００万ルーブル（約２３０万円）の報奨金を該当する母親に贈与する。 この報奨制度は旧ソ連の元最高指導者のスターリンが第２次世界大戦後、人口が数千万人規模まで激減したことを受け導入していた。１９９１年の旧ソ連の崩壊と共に消滅していた。 一方、ロシアは軍事侵攻したウクライナで相当に多い兵士を失っているともされる。ただ、正確な死者数などは公表されていない。 ロシア連邦統計局が今夏発表した最新統計によると、同国の人口は今年１～５月の間、月間単位で平均８万６０００人減少していた。 ロシア政府は人口減少の事態を受け、伝統的な価値観に根
オーストラリアで人口増、移民が全人口の5割に(オーストラリア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
オーストラリア統計局（ABS）は6月28日、2021年7～9月に実施した国勢調査の1回目の結果を発表した。オーストラリアの総人口は約2,550万人で、前回調査（2016年）と比較して、200万人余り増加した（8.6％増）。1971年国勢調査の総人口は1,200万人超だったため、50年間で約2倍に増加したことになる。ABSは、人口は増加を続け、文化的に多様な国へと変化していると説明した。 2017年から4年間でオーストラリアが海外から受け入れた人口は合計約102万人となった。海外で生まれた者または両親のどちらかが海外で生まれた者（移民）は、総人口に占める割合が5割を超え（51.5％）、両親のいずれもオーストラリア出身かつオーストラリアで生まれた者（48.5％）の割合を上回った。移民の出身国別に2016年から5年間で増加した割合をみると、ネパールが2.1倍、インドが48％、パキスタンが45％、
インドの人口 来年世界最多に 中国を上回る推計を国連が発表 | NHK
国連は、インドの人口が来年、中国を上回り、世界最多になるという推計を発表しました。 国連が11日に発表した報告書によりますと、ことしの時点で、世界トップの中国の人口は14億2600万人、世界第2位のインドは14億1200万人としています。 そして来年にはインドが中国を抜いて、世界最多になると推計しています。 インドの人口はその後も増え続け、2050年には16億6800万人となり、中国の13億1700万人を大きく引き離すと見ています。 インド政府は人口の抑制策をとっていますが、世界銀行によりますと、インドの乳幼児の死亡率は低下を続けていて、国連はこうしたことが人口の増加の要因になっているとしています。 一方、中国はひと組の夫婦に原則として1人の子どもしか認めない、いわゆる「一人っ子政策」を1980年ごろから実施した影響が大きく、少子高齢化が進んでいます。 また、国連の報告書は、世界全体の人口
東京都内の世帯、半分以上が一人暮らし 単身世帯の比率は50.26％＜深掘りこの数字＞：東京新聞 TOKYO Web
東京都内の世帯は、半分以上が一人暮らし―。２０２０年の国勢調査によると、単身世帯は３６２万５８１０世帯で一般世帯全体の５０．２６％となり、初めて半数を超えた。都の予測を上回るペースで単身世帯が増加した。
なぜ“全国一人口が減る村”に20代が移住？マルチワークって何 | NHK
「将来、人口が5分の1に減る可能性があります」 4年前、全国で最も将来の人口が減ると指摘された奈良県川上村。 今年4月、20代の女性が移り住んできました。 その決断を後押ししたのは、村が始めたマルチワークと呼ばれる働き方でした。 （奈良放送局 記者 及川佑子） “全国一人口が減る” 川上村 奈良県川上村。奈良では「吉野川」、和歌山に入ると「紀の川」と呼ばれる川の源流にある山あいの村です。 人口は1100人余り。昭和35年には8000人以上いましたが、吉野杉で知られる林業の衰退で人口は大きく減っています。 2018年には、国立社会保障・人口問題研究所が「2045年までの人口の減り方が全国で最も大きくなり、人口が5分の1にまで減る可能性がある」と指摘。 民間の有識者らでつくる団体「日本創成会議」は2014年に、将来「消滅可能性」がある自治体の一つになっているという試算を公表しています。
ネットで「生きがい」３倍に ６５歳以上、未利用者と比べ―高齢社会白書：時事ドットコム
ネットで「生きがい」３倍に ６５歳以上、未利用者と比べ―高齢社会白書 2022年06月14日09時30分 スマホを使う高齢の女性 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の高齢社会白書を決定した。インターネットやネット交流サイト（ＳＮＳ）を利用している６５歳以上の高齢者は、使っていない人に比べ「生きがいを十分に感じる」と回答した人が３倍以上に上った。白書は「今後も高齢者のデジタルディバイド（情報格差）解消に向けた支援が重要」と強調している。 デジタル化が急速に進む中国で多くの高齢者が取り残されている 調査は２１年１２月に全国の６０歳以上の男女４０００人に郵送で実施。有効回答率は６０．９％。白書では６５歳以上の回答（２０４９人）を取り上げた。今回初めて、質問ごとに生きがいを感じる程度を尋ね、分析した。 政治 経済 社会 コメントをする
中国の高齢者は日本より豊か？ 今後は人口減で定年後労働が増加
食事を作る中高年の家事代行サービスのスタッフ（2020年7月14日撮影、資料写真）。(c)CNS/張強 【5月25日 東方新報】コロナ禍が始まる前、中国人の訪日観光客は年々増え、2019年には959万人に達していた。彼らは日本社会の清潔さやサービスの良さに感心する一方、「ある光景」にも驚いた。道路工事で歩行者を誘導する警備員やタクシー運転手などで一見して高齢者が多いことに、「日本は豊かな国なのに、何歳まで働かないといけないんだ？」という感想を抱いている。 中国では法律で定められた定年は男性が60歳、専門職の女性が55歳、一般職の女性が50歳。定年と同時に年金が支給され、生涯受け取れる。都市部の就労者だった人が受け取る年金は、2020年で平均月額約2900元（約5万5298円）。同年の都市部の平均可処分所得は月額3652元（約7万円）なので、ぜいたくをしなければ生活できる水準と言える。地域の
東京「転入超過」に 一極集中に戻るのか | NHK
東京都の先月の人口の動きは、転入が転出を3万人余り上回る「転入超過」となりました。去年の同じ月に比べると東京からの転出者が減っており、総務省は一極集中の動きに戻るのか注視したいとしています。 総務省によりますと先月の東京の人口の動きは転入が9万8812人、転出が6万5641人で転入が転出を3万3171人上回り、3か月連続で「転入超過」となりました。 3月は就職や進学で東京への転入が増える時期ですが、「転入超過」の人数は去年の同じ月よりも5300人余り多くなっています。 これは転入者がおよそ1500人増える一方、転出者がおよそ3900人減ったためで、総務省は「コロナ禍で東京から地方に出る動きが続いていたが、今後、一極集中に戻るのか注視したい」としています。
東京23区「人口流出」の実態とは？ 「一極集中の是正」報道のウソ｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜テレワークの進展によって郊外に転居した人がいるのは確かだろうが、そうした「前向き」な理由での転出はむしろ少数派と見るべきだ＞ 東京23区が転出超過になったことが話題となっている。テレワークが普及し、都心から人が出ていく動きが加速しているとの解釈が一般的だが、統計をより細かく見ると、そうではない可能性が高い。筆者はかねてからテレワークを推奨してきた立場だが、願望が先走ってしまうと実態を見誤る。 総務省が発表した2021年の住民基本台帳の人口移動報告によると、東京23区の転出超過は1万4828人となり、現在の統計になってから初めて転出が転入を上回った。各種メディアには「東京一極集中の是正が進む」「テレワークの進展で田舎暮らしが現実に」といった見出しが並んだが、これは実態を表していない。 確かに23区は転出超過だが、東京都全体では5433人の転入超過。さらに東京圏に視野を広げると8万1699人
『映画『盲山』中国における女性人身売買の闇』
うーやんのブログ 「毎日エキサイト！」 中国語を学び、途中近づいたり遠ざかったりしながらも 結局25年間も中国語とその周辺にいます 中国、中国語、台湾の話などなど色々…♪ たまにプロレスを熱く語ります！ 中国の社会派映画監督、李楊氏の映画『盲』シリーズ 第２作目 『盲山』 2007年 中国 監督：李楊 95分 陕西方言 四川方言 カンヌにて主演の黄璐と李楊監督 私が初めて観た李楊監督の作品です。 あらすじ： 女学生 白雪梅は負債を抱えた家族を救うため「給料がいいならどれだけ働いてもいい」と言って、 漢方薬を販売する実入りのいい仕事を紹介するという約束につられてしまう。 しかしスーツ姿の親切な紹介者の男と連れの女は、実は人売りだった。続くシーンは痛々しい。 パニックになった白が自分のお金と身分証を掴んで逃げだそうとするが、それらは既に奪われており逃げ道がないことを悟る。 乱暴され殴られ、新し
五輪前の中国で騒然！ 首輪につながれた農村女性の正体は 今なお変わらない女性の人権無視と過酷な仕打ち | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 新型コロナウイルス感染拡大を力ずくで抑え込み、いよいよ2月4日に2回目の五輪開催を予定通り開催する中国。私が北京に駐在し一度目の北京夏季五輪を取材していた当時、中国はまだ「巨大な途上国」といった面が強かったが、いまや世界第2位の経済大国であり、昨年早々に絶対貧困ゼロ達成を宣言、2028年にはGDPが米国を追い抜くという予測もある。 だが、そんな中国でいまネット界隈を騒がしているのが、「性奴」「生育奴」（性処理や子供を生むために農村で買われ虐待されている女性）の存在を暴露する動画だ。 2005～07年ごろ、私も中国の農村で、誘拐され「嫁」として売られてきた女性のインタビューをしたり、人身売買ブローカーに取材したりした経験があるので、中国の農村の貧困と女性虐待実態のひどさはよく知っている（興味を持たれた方は拙著『中国の女』をぜひ読んでほしい）。 だが、あれから十
中国の女性、鎖でつながれ小屋に拘束 動画拡散で怒り噴出 - BBCニュース
画像説明, 中国で拡散されている動画のスクリーンショット。女性が小屋の中で、首の部分で鎖につながれていることがわかる
「子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「国難」と報道される少子化問題だが？「あったのに知られていない事実」というものがある。正確には「知らされていない事実」というべきか。 テレビや新聞などのメディアは、こぞって「少子化」や「人口減少」に対する危機を訴えている。たとえば、以下は、今年の1月12日付の産経新聞のコラムからの引用である。 「政府与党は、突破すべき国難に日本の少子化を掲げたことを今一度思い出してもらいたい。（中略）少子化による人口減少という現実に正面から向き合い、官民を挙げて対策を講じていかねばならないはずだ」 特に、報道では、少子化や人口減少に対して、「未曾有の危機」や「国難」などという言葉とともに、まるで打開可能な課題であるかのように語られることが多い。「がんばればなんとかなる」「努力すれば克服できる」というものではないにもかかわらず、である。 「日本の少子化が不可避である」理由については、今までも当連載で何度か書
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/culturaltutor/status/1575256748306440192
文明維持には石油・ガスの採掘継続必要＝マスク氏
都道府県別に「どこから移り住んで来た人が多いか」のを塗り分けた地図からいろいろ見えてくるものがあって興味深い「群馬に支配されそうな県もある」
中国の少子化対策は正しい
