50代主婦が「本当は離婚したい」 結婚10年、渡される生活費は月4万円…「経済的DV」支援団体の助言は：東京新聞 TOKYO Web50代主婦が「本当は離婚したい」 結婚10年、渡される生活費は月4万円…「経済的DV」支援団体の助言は 日差しが暖かな、3月中旬の東京・新宿。都庁前での食品配布会に、50代の専業主婦の姿があった。図書館でチラシを見て、3年ほど前からたまに利用する。「ここに来ることは主人に言えません。あんまり良くは思っていなくて」。とつとつと話し始めた。（中村真暁）
「突出して22歳女性が出ていく県はほぼ見かけない」富山の人口減少要因に『若い女性の県外流出』解決策は｜FNNプライムオンライン
1920年からの富山県の人口の推移。 今は100万人割れが目前で、17年後の2040年には86万人、2060年には67万人まで減少するとされています。 人口減少に歯止めをかけるには、この減少スピードをいかに緩められるかがポイントです。 富山から県外に出ていった人の年齢別のランキングでは、22歳女性がダントツ1位、次いで18歳女性となっています。 主に考えられるのは、就職をきっかけに若い女性が流出しているのではないかということです。 人口動態の専門家、天野馨南子さんです。 ＊ニッセイ基礎研究所 天野馨南子さん 「これだけ突出して、22歳女性が男性より出ていく県は、ほぼ見かけない。石川と富山くらい」 富山の女性の社会減は全国ワースト5で、特に若い世代が就職をきっかけに首都圏に出ていく例が多いといいます。 したがって、人口減少に歯止めをかけるカギの一つが、若い女性の流出を、いかに食い止められるか
子育てや配偶者転勤でいったん離職した優秀な女性が信じられない低賃金で働いている話→「必要なのはスキルアップではなく、まともな雇用主。」
治部れんげ/ Renge Jibu @rengejibu 「異次元」の対策が、ただでさえ大変な産前産後の女性に「もっと頑張れ」という「非常識」では少子化対策は無理でしょう。 そもそも遅すぎる。 就職氷河期世代を見捨てた時点で終わっていた。 私自身は子ども好きだし、保育園もよかったから残念に思う。なぜ、もっと早くまじめに考えなかったのか。 2023-01-28 23:16:44 治部れんげ/ Renge Jibu @rengejibu 数字も見ておくと、保育園、増えており、待機児童はピーク時と比べてかなり減っている。 mhlw.go.jp/content/119220… 政府は決して無策ではないが、新しい政策が子育て世代の不安を払拭できない。 育児経験ない高齢男性が政治の主役で、出産育児について頓珍漢な発言を続けてきたからだろう。 2023-01-28 23:30:06
15分時短のパート公務員 自治体の4割に 総務省が見直し求める | NHKニュース
一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4
“テレワークが認められず” 派遣社員から相談相次ぐ 裁判にも | NHKニュース
職場の感染対策として推奨され、企業に広がった「テレワーク」。しかし、派遣社員から「テレワークをさせてもらえない」という相談が労働組合に相次ぎ、中には労働トラブルに発展するケースも出ています。 東京にある労働組合「総合サポートユニオン」には、2度目の緊急事態宣言が出された1月7日からおよそ1か月間で派遣社員からテレワークに関する相談が33件、寄せられたということです。 「派遣だからという理由でテレワークが認められず、無給の休みにされる」とか「派遣は時短にもならない。差別を感じる」などと、派遣社員がテレワークをさせてもらえないという相談が多いということです。 相談を受けている総合サポートユニオンの池田一慶さんは「企業はまず直接雇用の社員を守ろうとするため、派遣社員は後回しになっていると感じる」と話しています。 テレワークをめぐって派遣社員と、派遣先の会社との間で、トラブルになり、裁判にまで発展
「死ね」「ベトナムに帰れ」 絶望、建設会社を解雇され：朝日新聞デジタル
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アルバイトにボーナスなし 「不合理な格差と言えず」最高裁 | NHKニュース
非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原
ニュージーランドは移住先に選んではいけない
こんなコロナのさなかに海外移住なんか考えてる人がいるかは知らないが、ニュージーランドを今選ぶのはやめておけ。 幸福度ランキングとかで上位に来るこの国で何が起きているかを書く。 今年の9月に選挙がある。この結果でニュージーランドファーストという政党が連立与党に入ったら今後数年はこの国に移住できないと思ったほうがいい。 前回の選挙からは3年が経っていて、すでに移民政策は絶望的な状況になっている。誰も何も言わないが、俺はニュージーランドファーストのせいだと思っている。 まずこの政党はガチガチのアンチ移民政党だ。移民を入れないと国が滅ぶといわれても多分国が滅ぶ方を平気で選ぶだろう。そのくらいのアンチだ。というか、移民は絞るだけしぼって捨てりゃいいとしか見てないかもしれない。 この政党は普段は議席数もそんなにない泡沫政党だったが、前回の選挙で連立与党成立のためのとてつもなく重要な議席数を手に入れた。
「女性登用30％」先送り 安倍政権の看板政策つまずき ｜ 共同通信
政府が「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にする」との目標を断念し、「できるだけ早期に（達成する）」との表記に変更することが15日、関係者への取材で分かった。事実上の先送りで、新たな達成時期は明記しない方向。現在の目標は今年12月で期限を迎えるが、全体的に低水準にとどまり達成できないと判断した。女性活躍を成長戦略の柱に位置付けてきた安倍政権が看板政策でつまずいた形だ。 企業や公務員の女性管理職は19年時点で14.8％と30％には及ばない。米国やスウェーデンが40％超、英・仏やノルウェーも30％超で、他の先進国と比べても開きは大きい。
就職氷河期にやっと得た職を失い……私がホームレスを抜け出した意外な方法 | 文春オンライン
Twitterで何気なくつぶやいた就職氷河期世代である自分のホームレス体験談と、その後の意外な復活劇が多くの反響を呼んだらしく、こうやって寄稿させていただく機会を得ることになった。 あくまでも一個人の体験談ではあるのだけれど、それでも誰かの役に立てばと、一部、細部を伏せながら書いてみようと思う。 「一生このままなのだろうか」住まいを失った、2006年夏 何もすることがない――というより、何もすることができないというのが正しい。アパートを借りようとすると、現在の住所や保証人のない私には貸すことができないと言われ、アパートがないため住民票を移すことができず、それを理由に神奈川県の役所は私の話を聞いてくれることはなかった。
東大大澤昇平事件を、大澤＝三浦瑠麗＝マンキューソ問題としてみる必要性─差別の効果に関与し抑制する大学の責任｜梁英聖
11月20日に「中国人は採用しません」などとツイッターで差別を煽動した東大大澤昇平氏が大きな問題となった。だがSNSをみるかぎり、世間の東大への批判はおさまりをみせつつあるようだ。東大の情報学環が24日付で声明を出し、先週調査チームを立ち上げたと公表されたことは大きかった。 ところが、当の東大大澤昇平氏はひっそりと今日、次のツイートを投稿した。 大澤昇平氏が投稿した「サルでもわかる」解説 大澤氏はあくまでも自分が差別したとは認めず、AIの「過学習」のせいだとしている。それでも批判は止まない。だから「サルでもわかる」解説を世に送ったというわけだ。 氏はまったく何も反省していない。 大澤氏は自分がなにをしているのかさえも、恐ろしいことに、わかっていそうにない。 氏のAIをもちだせば差別を正当化できると考える理解がいかに間違っているかは、これまでの連載（下記リンク）を読んでもらえればわかるので、
【緊急提言】大澤昇平東京大学特任准教授が「中国人は採用しません」とヘイトスピーチを拡散しているのは東大の責任です｜梁英聖
東大の特任准教授である大澤昇平氏が、極めて深刻な差別をツイッターで連発している。看過できないほど酷い内容なので、緊急にブログで発信することにする。 〔11月24日加筆：一連の記事をマガジンにまとめましたので、こちらもご覧ください。〕 〔11月26日加筆：末尾の提言に加筆しました。〕 大澤昇平東京大学特任准教授がおこなったヘイトスピーチまず大変酷い内容だが、ツイートをみていただきたい。
東大情報学環大澤昇平氏の差別発言について - researchmap
東京大学大学院情報学環特任准教授の大澤昇平氏（@Ohsaworks）が、11月20日にtwitter上で行った差別発言について書きます。この件については、11月24日に情報学環長名ですでに以下のような文書が出されています。 しかし残念ながら、上記の文書からは誰がどのような言動を行い、それがなぜ問題なのかということがわかりません。筆者（明戸）は現在同じ大学、同じ部局の特任助教であり（ただしプロジェクト雇用なので部局そのものの運営等には関わっていません）、また差別やヘイトスピーチにかかわる研究者でもあります。こうしたことをふまえて、ここでは明戸個人の立場から、今回の経緯および論点を整理し、自身の立場を明らかにしておこうと思います。
面接官が｢女子のほうが優秀｣と感じるワケ
前回は、仕事の種類によって、活躍できるタイミングが変わってくるので、募集広告の甘いコピーには要注意というお話をしました。 どんなタイプの仕事が合うか、当然ですが人によって向き不向きがあります。だから、自分の人生やキャラクターと照らし合わせて、どのタイプの仕事が自分に合っているかをよく考えて選ぶことが、入社後その会社で活躍するためのキーポイントになるのです。 すでに社会人となられている方も、今の仕事と自分の相性をチェックしてみてはいかがでしょうか。 さて、最近、採用担当者が集まると、こんな会話がよく交わされます。 「元気な若手男子社員が非常に少ないですな」 「採用面接をしていても、評価の高いのは女子ばかりです」 人気の大手企業でも、いぶし銀の中堅企業でも、成長著しいベンチャー企業でも、どこに行ってもこうした思いを語る採用担当者が、非常に多くなっています。 女子のほうが、男子より優秀？ 確かに
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「現代の奴隷」技能実習制度の廃止、私が求める理由。「この社会は他人を犠牲にして成り立っている」
同条件の女性と男性、女性名だと登用されにくく - 日本経済新聞
企業さん「女性なので就職説明会キャンセルしておきました。」
氷河期採用、9割弱予定なし 政府要請に協力広がらず ｜ 共同通信
東大バイトテロの大澤昇平さん、東大だけでなくマネックスグループとリミックスポイントまで巻き込んで炎上 : 市況かぶ全力２階建