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朝日新聞デジタル：原子力規制委、「赤旗」記者の会見出席認めず - 社会
今月発足した原子力規制委員会が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」記者の記者会見への出席を認めない方針を決めていたことがわかった。赤旗は２６日、規制委に方針撤回を求める抗議文を渡した。 事務局の原子力規制庁は、朝日新聞の取材に「政党機関紙は一般の報道機関とは異なる。出席をご遠慮いただいた」と説明している。規制委と規制庁は１９日の発足に合わせ、「透明性の確保」を運営方針とする一方、会見に参加できる報道機関を、一般紙や放送局などの記者、こうした媒体に記事を提供するフリー記者などに限るという内規を定めていた。 ２６日には、田中俊一委員長の会見があったが、赤旗記者は出席できなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク大飯原発、１０月下旬に現地調査へ 断層問題で規制委
オスプレイ/市街地上空を飛行 下関/「安全確保策」初日でほご
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）への配備のため、同岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機している垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの試験飛行が２１日の初飛行に続き、週末かつ休日となった２２日も強行されました。 ２１日の試験飛行では、オスプレイが山口県下関市の市街地上空を飛行したことが確認されました。 オスプレイ配備に関する日米合同委員会の覚書（１９日発表）は、(1)米軍施設・区域上空や周辺の飛行経路は人口密集地を避けて設定する(2)移動の際には可能な限り水上を飛行する―としています。防衛省も当初、試験飛行は「岩国飛行場から瀬戸内海に抜け、海上を通りながら（下関沖の日本海上にある訓練空域）Ｒ１３４で行う」と説明していました。 ところが、日本政府の“安全宣言”の根拠とされた同覚書は、飛行初日からほごにされました。 オスプレイの市街地通過について下関市の中尾友昭市長は「市民の不安を増長させる行為で強
ヘリ談合 本紙入手資料で鮮明に/防衛省と川重・三菱 密談/癒着どこまで
陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「ＵＨＸ」開発をめぐり、官製談合防止法違反容疑で、防衛省が東京地検特捜部の家宅捜索を受け、事件は緊迫化しています。本紙が入手した内部資料などからは、軍需企業大手の川崎重工（川重）が受注できるよう、同省側が異常な肩入れをしたことが明らかになっています。癒着の構図はどこまで広がるのか―。（森近茂樹、矢野昌弘） 上層部が関与か ＵＨＸ官製談合事件では、ヘリ開発業務の受注を富士重工と争った川重を有利にするため、防衛省側が便宜をはかった疑いがもたれています。 本紙は川重側の内部資料などをもとに、同省と川重の担当者による秘密会合や、これに三菱重工も同席していたことを報じてきました。これらの内部資料には「このファイル自体が存在してはいけないものですので、取り扱いには十分注意」と、注意書きしたものも。 内部文書には、防衛省の非公開資料やライバルの富士重工が作成した新型機の
赤旗投書欄BOTへの公式による華麗な反撃
赤旗政治記者 @akahataseiji 赤旗投書欄BOTなるアカウントの虚構の「投書」について、「本当に赤旗掲載の投書なのか」との真剣な問いかけもある。だが、あのBOTが流す情報は、日本共産党や「しんぶん赤旗」とは一切関係なく、重要な問題で日本共産党の立場や見解と決定的に異なる言及が含まれている。たとえば…（つづく） 2012-09-14 15:39:39 赤旗政治記者 @akahataseiji （BOT）たとえば「赤旗投書欄BOT」のツイートには、日本は「植民地主義の蛮行の反省として、竹島は韓国の物であると言える勇気が求められている」との記述がある。だが、日本共産党は、竹島は歴史的にも国際法的にも日本の領土だという見解であり、まったく異なる（つづく） 2012-09-14 15:40:37 赤旗政治記者 @akahataseiji （BOT）「赤旗投書欄BOT」は大企業の内部留保が「
マルクスが言った「宗教はアヘン」とは？
〈問い〉マルクスが言った「宗教はアヘン」とは、どんな意味で、なぜ今も話題になるのですか？ 〈答え〉マルクスは、２５歳の時の論文「ヘーゲル法哲学批判・序説」のなかで、「宗教上の不幸は、一つには現実の不幸の表現であり、一つには現実の不幸にたいする抗議である。宗教は、なやめるもののため息であり、心なき世界の心情であるとともに精神なき状態の精神である。それは民衆のアヘンである」と書いたことがあります。 この文脈からも明らかなように、アヘンを単純に毒薬という意味で使っているのではありません。アヘンは乱用すれば有害ですが、アヘンの成分から作られるモルヒネは、鎮痛剤として使われています。 アヘンという言葉には、宗教に対するマルクスの批判もこめられています。宗教は民衆にあきらめとなぐさめを説き、現実の不幸を改革するために立ち上がるのを妨げている、という意味です。ここには、当時のヨーロッパで宗教が果たしてい
自衛隊 今も国民監視/違法な個人情報収集/情報保全隊の内部資料
陸海空自衛隊の情報保全隊を統合して２００９年に新設された自衛隊情報保全隊のもとで、違法な国民監視活動とその記録化が続けられていることが３日、同隊の内部資料などで判明しました。陸上自衛隊の情報保全隊による国民監視は０７年、日本共産党の志位和夫委員長が告発して明るみに出ましたが、その後も継続していたことが裏付けられました。監視された市民らが訴えた国民監視差し止め訴訟仙台地裁判決（今年３月２６日）では「人格権を侵害した違法な情報収集」だとして国に賠償が命じられています。 平和運動参加者、イスラム教徒、自治体幹部… 本紙が入手したのは「注意 特に厳重な取り扱いを要する」と指定し、「週報」と表題がついた自衛隊情報保全隊の内部文書。作成部署を記したとみられる欄には「情報保全課」と記載されています。同課は、部隊発足時の大臣訓令によると情報保全隊本部に置かれた部署。「情報の収集整理及び配布」などが任務です
住民威圧し、連日強行/沖縄・高江 オスプレイ着陸帯工事
「国の仕事してるんだよぉ。邪魔するな」―。２３日午前７時すぎ、沖縄県東村高江の路上に、住民を威圧する怒鳴り声が響きました。 沖縄防衛局は、日米両政府による垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備と全国での運用の動きに対して広がる「オスプレイはいらない」の世論に挑戦するように連日、高江でオスプレイ着陸帯建設工事を強引に進めています。 絶滅危惧種ノグチゲラなどの営巣期のため６月末まで工事ができなかった国は、７月に入ると１０日、１９日、２４日に重機を使って砂利を搬入するなどの工事を再開。８月は２１日から２３日まで３日間連続で朝７時すぎから工事を強行しています。 国が工事を強行しているのは、民家からもっとも近いＮ４と呼ばれる建設予定地。２１日には、警備員を配置して単管パイプを搬入。防衛局は住民をビデオ撮影して威圧する一方、作業員を予定地内にもぐりこませ、作業を続けています。覆いをして作業の様子を隠
五輪で計画 カヌー競技場建設やめて/希少な野鳥守れ 野鳥の会が要請/東京・江戸川区 葛西臨海公園
日本野鳥の会（佐藤仁志理事長）は２３日、希少な野鳥などが生息・飛来する葛西臨海公園（江戸川区）に、２０２０年夏季オリンピックの東京招致計画で、カヌー・スラローム競技会場を建設するのはやめてほしいと、東京招致委員会（理事長・竹田恒和日本オリンピック委員会会長）と石原慎太郎知事に要請しました。 同公園の湿地と隣接する葛西海浜公園の干潟には、スズガモやカンムリカイツブリなど都のレッドリスト（保護上重要な野生生物種）に指定する野鳥が生息しています。ところが、東京招致委員会が今年２月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した開催計画では、人工的に設置された急流を下るカヌー・スラローム競技の会場を、観客席１万２０００席の恒久施設として同公園に新設すると明記しました。失敗した１６年招致時の計画でも同じ競技施設の建設を計画していました。 要請で日本野鳥の会東京の中村一也代表らは、同公園には東京２３区で絶
原発マネー のべ２４人に/１４道県審議会 福島事故後も 総額５０００万円/オンブズマン調査
原発が立地または計画のある１４道県の原発関連審議会委員のうち、少なくとものべ２４人が、福島第１原発事故後の２０１１年度も原発マネーを受け取っていたことがわかりました。全国市民オンブズマンが１８日、調査の「中間報告」として明らかにしたもの。調査は、電気事業連合会に加わる原発関連企業などからの受託研究費、奨学寄付金などが対象。各委員が所属する大学にたいして開示請求をおこない、現時点で判明したものです。 １１年度は、１４道県で各審議委員を務めている大学の原子炉研究者など学識経験者は２６５人。そのうち２４人が電力会社や原子炉メーカーなどから多額の研究費・寄付金を受領しています。その総額は約４９８８万円にものぼります。 寄付企業名がわかるなかで最高額の受領者は、東京大学大学院教授（原子力専攻）で茨城県東海地区環境放射線監視委員会など３委員会に名を連ねる小佐古敏荘氏。日本原燃、日本原子力発電から計９４
オスプレイ低空飛行 これが直下自治体/日本の空は誰のもの
米軍が勝手に設定・自由に使用 「空の暴走族」と呼ばれ、全国で爆音をまき散らす米軍機の低空飛行訓練が顕著になったのは、1980年代以降です。 低空飛行訓練ルートの存在は、９１年の十津川（奈良県）ケーブル切断、９４年の早（さ）明（め）浦（うら）ダム（高知県）墜落、９９年の高知県沖墜落などでの米軍機事故報告書に記載されていました。しかし、米軍が具体的な緯度・経度を含めてルートを明示したのは、オスプレイ配備に伴う「環境レビュー」が初めてです。 本紙は、米軍が示したルート（航法経路）を、地球儀ソフト「グーグルアース」や目撃証言に基づいて分析し、ルート直下の自治体や推定されるポイント（進路切り替え地点）を割り出しました。 １面所報のように、ルート直下や周辺には多くの民家や公共施設が含まれています。９９年の低空飛行訓練に関する日米合意は「人口密集地域や公共の安全に係る他の建築物（学校、病院等）に妥当な考
主張/消費税増税法強行/最悪の談合に国民の審判を
民主、自民、公明の３党が消費税増税法の成立を強行しました。 法案の衆院通過後も国民の過半数が法案そのものに反対し、今国会での採決にはさらに多くの国民が反対しています。１０％への消費税の倍増は、すべての国民の暮らしとすべての中小企業、零細業者の営業を脅かし、脆弱（ぜいじゃく）な内需に決定的な打撃を与えます。 国民の多数が反対し、きわめて重大な結果が想定される法案を、３党は国民に隠れ、密室談合をくりかえして押し通しました。 国民裏切りの共同正犯 これほど明白な公約違反の暴挙はありません。民主党は前回の総選挙で４年間は消費税を上げないと公約しました。野田佳彦首相は当時の全国紙の候補者アンケートで「４年間の任期中に消費税の税率引き上げを決めること」に「反対」とはっきり答えています。 民主党政権は「消費税増税は社会保障の充実のため」「消費税の税収はすべて社会保障に充てる」と説明してきました。 しかし
大飯フル稼働 火力８基停止/関電に怒り “電力不足ウソか”
多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は
オスプレイ エンジン停止時の自動回転機能/防衛省「ある」 製造元「ない」
米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備に関連して防衛省が発行し、国会議員などに配布しているパンフレットに、同機はエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、「オートローテーション（自動回転）を行う」と説明していることが分かりました。オスプレイの製造元であるベル・ボーイング社は『Ｖ２２オスプレイ・ガイドブック２０１１～１２年版』で、「（オスプレイは）オートローテーションに頼らない」と明記しており、同省の説明と食い違っています。 パンフレットでは、「万が一、二つのエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、その時の飛行状態に応じて、固定翼モードに移行して滑空するか、垂直離着陸モードに移行してオートローテーションを行う」と記述されています。 これに対して前出のガイドブックは、「固定翼モードで滑空できる」としか説明していません。 一方、「垂直離着陸モードに移行してのオートローテーション」については、米
消費税増税 あおりにあおった末に…/巨大メディア この異常ぶり/いまごろ「公約違反」批判 ！？
消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄（ぐろう）するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公３党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。 全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの１カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです（表参照）。「朝日」は、４月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論（「消費増税の正念場 『決められる政治』見せる時」）を掲載しました。 “戦術指南”まで 社説の内容をみても、国会や政局の節目節目に“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で５割から６割の国民が反対し、７割が今国会で成
オスプレイの普天間配備/“事故可能性区域”認めた 米軍が図面に明記
米軍が米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）への垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ配備に向けて作成した「環境レビュー」で、同基地の滑走路両端に「事故可能性ゾーン」（クリアゾーン）が明記されました。 域内に学校・保育園・住宅 クリアゾーンの存在は、宜野湾市が独自に入手した「１９９２年版普天間基地マスタープラン」で明らかになりましたが、米軍が具体的な区域（図）を含めて公表したのは初めてです。 クリアゾーンは米連邦航空法に基づいて米軍が作成した基準（ＡＩＣＵＺ海軍作戦本部長指示）で設定されており、「事故の可能性が高く、土地利用に制限がある地域」（環境レビュー）です。同基準の前提となった調査によれば、重大事故の７５％は滑走路やその延長線上で発生。米国では居住や経済活動が全面的に禁止されています。 ところが宜野湾市の場合、０７年時点でクリアゾーンに小学校や保育園・公民館などが１８カ所、住宅約８００戸が存在
「慰安婦」問題/「決着済み」に根拠なし
野田首相は１８日、韓国の李大統領との会談で、元「慰安婦」の賠償請求権をめぐる問題は法的に「決着済み」との立場を表明しました。これは、朝鮮半島の植民地支配を正当化する歴代自民党政権の立場をそのまま踏襲したものです。 １９６５年の日韓請求権協定は、日本の植民地支配に対する個人請求権を韓国側が放棄する代わりに、日本側が経済協力資金を払うことで締結されました。これに対し、韓国側は「慰安婦」問題は協定に含まれないと主張しています。 韓国政府は２００５年、日韓条約締結に関する外交文書を公開しましたが、このなかで、対日請求権要綱には「慰安婦」が含まれていないことが明らかになっています。韓国憲法裁判所が、元「慰安婦」の個人請求権で日本政府との交渉を求めたのも、この事実が明らかになったからです。一方、日本側はいまだに日韓条約での対日請求権に関する外交文書を公開していません。 また、６８年に国連で採択された「
東京満蒙開拓団/農民訓練所あった/失業者ら中国に送り出す/実像の一端判明
「都会の失業者や中小商工業者たちを満蒙開拓団として送り出すために、東京に『農民訓練所』があった」―。東京都から送り出された満蒙開拓団の実像の一端が、「東京の満蒙開拓団を知る会」の調査で明らかになりました。 「大田・平和のための戦争資料展」（九日―十一日、大田区民ホール「アプリコ」）で発表されます。 東京にあったのは、「多摩川農民訓練所」。「失業して転落した青年、ルンペンになった独身青年を一定の期限で軍隊式に団体訓練して秩序だった移民団を満州に送ろう」と一九三四年に当時の東京府が計画。大田区矢口町に平屋建てと二階建ての三棟をつくりました。 直接指導に当たったのは、救世軍、上宮教会､修養団の三団体｡一日中､農園で働き､農業技術や農業経営を学びました。期間はほぼ六カ月。一九三九年六月に「女子拓務訓練所」に変更し、男子は東京都日野市の「七生訓練所」に移転しました。 同「知る会」の調査によると、一九
大飯 耐性試験「妥当」の陰で/三菱 検証委員に３００万円
原発再稼働のためのストレステスト（耐性試験）で原子炉メーカーが自社製原子炉のテスト業務を行っていた問題で、三菱重工業がテスト結果を検証する委員の大学教授３人に昨年度、計３００万円の寄付をしていたことが１５日までに、本紙の調べで判明しました。寄付が行われたのは、三菱重工製の原発の審査が行われたわずか４カ月前でした。こうした時期の寄付は、審査体制の根本が問われる大問題です。 昨年度、審査実施の４カ月前 三菱重工による寄付が判明したのは、経済産業省原子力安全・保安院内に設けられたストレステストの結果を検証する専門家による委員会「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会」（１１人）のメンバー３人です。 委員が所属する大学に本紙が情報公開で入手した資料によると、岡本孝司座長（東京大学教授）、阿部豊委員（筑波大学大学院教授）、山口彰委員（大阪大学大学院教授）に対し三菱重工はそれぞれ１
ＪＡＸＡ法改悪案を可決/吉井議員 “軍事動員”と反対/衆院委
民主、自民、公明、みんなの各党は１４日の衆院内閣委員会で、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の軍事動員を可能にするＪＡＸＡ法改定案とその関連法案をわずか２時間の質疑で可決しました。日本共産党は反対しました。 質疑で日本共産党の吉井英勝議員は、改定によって「平和目的」を削除することで、小惑星探査機「はやぶさ」など宇宙科学分野で大きな成功をおさめたＪＡＸＡの研究や組織のあり方に機密の網がかぶせられると指摘。内閣官房が運用する情報収集衛星（軍事スパイ衛星）での三菱電機による水増し請求事件は、秘密主義の典型的な問題だと述べました。 改定案では政令で防衛相が主務大臣になることができるとしていることについて、「自衛隊が必要とする軍事衛星の開発のためにＪＡＸＡを動員できるのではないか」と質問。古川元久宇宙開発担当相はそれを認めたうえで、「現時点で具体的な計画はない」と述べましたが、将来の軍事動員の可能性は
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