太陽光発電の補助金は…/「砂漠に水まくようなもの」/大阪市議会 橋下市長が答弁
大飯原発の再稼働に「国民の命を脅かすもの」と怒りが広がっているさなか、再生可能エネルギーの導入を促進する大阪市の「太陽光発電設置補助金」の廃止を打ち出したことを市議会で追及された橋下徹市長は１３日、補助金は「砂漠に水をまくようなもの」と答弁しました。 市議会民生保健委員協議会で、日本共産党の北山良三市議が太陽光発電普及促進事業廃止を打ち出した「市政改革プラン（素案）」について質問。「太陽光発電が府や全国の平均の３倍の伸び率になっていることや設置工事の７２％が市内の中小業者が請け負っていることなど、大きな役割を果たしている。関西電力管内の最大の電力消費地の市長として再生可能エネルギーの飛躍的導入に努めることが求められる」と事業継続を要求しました。 橋下市長は「お金のあるなしをすっ飛ばして、効果だ、必要性だというのはずるい」と述べ、「必要性、効果はわかるが廃止する」と答えました。 北山氏は、大
定検中の原発２６基/核燃料を装てん済み/再稼働へ電力会社が準備
定期検査中の原発４５基のうち２６基が核燃料を装てん済みの状態であることが、２日までにわかりました（４月２５日時点＝表）。現在、原子力安全委員会によるストレステスト（耐性試験）１次評価の確認が終了しているのは大飯３、４号機だけですが、それ以外の原発でも条件が整えば再稼働できるよう、各電力会社が着々と準備を進めていることを示しています。 日本共産党の吉井英勝衆院議員に経済産業省が提出した資料で明らかになりました。 「起動準備の整った原子炉」を対象とするストレステスト１次評価の報告書を、４月２５日までに電力会社が提出し終えているのは１８基。そのうち１６基が燃料装てん済みで、未提出の原発も１０基が装てんした状態です（福島第１原発５、６号機を含む）。計２６基のうち１９基は、福島の事故発生後に装てんされたものです。 核燃料は通常、１年強に１回の定期検査のたびに、４分の１～３分の１程度を新品に取り換えま
主張/「富裕税」/もう「甘やかすのはやめよう」
消費税増税関連法案の審議が８日から衆院で始まります。 これまでの国会論戦などを通じて、消費税増税計画には何の道理もないことが浮き彫りになっています。暮らしと経済を直撃し、税収を減らして財政危機をさらに深刻にすること、「社会保障のため」は偽りであること―。 消費税に頼らない別の道を真剣に探求する必要があります。 バフェット・ルール 欧米でも経済と財政の悪化は深刻です。その中で、大企業経営者の税負担率が社員より低いなど、富裕層の税負担率の低さが問題になっています。米投資家のウォーレン・バフェット氏が米紙への寄稿で「大金持ちを甘やかすのはやめよう」と訴え、欧州の大富豪らが次々と賛同しました。 富裕層のゆきすぎた減税をやめて応分の負担を求める改革は「バフェット・ルール」と呼ばれ、米オバマ政権が公約にしています。閣僚も「バフェット・ルールは所得格差拡大に対応するために必要」（クルーガー経済諮問委員長
橋下「改革」の危険 ４年の実態に見る/市長になっても 全世代への負担増
「大阪維新の会は日本の統治機構を変え、決定できる民主主義を実践していく」。橋下徹大阪市長は維新政治塾の開講式（３月２４日）でこうのべ、国政進出でも「改革者」ポーズをとっています。しかし、その「改革」の果てにある日本の姿は、橋下氏が府知事、市長として主導した大阪府・市政の４年余の実態からみえてきます。 くらし・福祉総攻撃 障害者団体補助０円 知事時代 「大阪府は破産会社」と脅す 「大阪府は破産会社」「（府職員は）破産会社の従業員」。２００８年２月、府知事に就任した橋下氏はこんな大ウソで府民施策への攻撃を始めました。 橋下氏は「夕張市と同じ」としましたが、大阪府が北海道夕張市のような「財政再生団体」でも、それよりはましな「財政健全化団体」でもないことは当初から明らかでした｡にもかかわらず､橋下氏は、これを最大の宣伝材料に使い、同年６月には「大阪維新プログラム案（財政再建プログラム案）」を発表。
“稲わら汚染・賠償は「火事場泥棒」”/電力会社など発行の雑誌/東電免責の記事
東京電力など電力９社と電源開発が発足させた「公益産業研究調査会」（略称「公研」）発行の月刊誌『公研』８月号に、東電福島原発事故によるセシウム汚染の稲わらで飼育した肉牛の出荷停止について、賠償を東電に負わせるのは「火事場泥棒」と論じる記事が掲載されていることがわかりました。 問題の記事は巻末の「事務局日誌」。「天日に晒（さら）された稲わらへの放射性物質の影響などは、当然注意していてしかるべき」で、汚染は「その注意の徹底を行政が怠っていたために起きた」と主張。「電力（東電）にその賠償の責を負わすとは責任逃れもほどがある。大衆の怒りに便乗して、何でも彼（か）んでも責任を押しつけてくるとは、火事場泥棒のそしりを免れない」と断じています。 原発事故の賠償責任を国に全面転嫁して東電の責任を棚上げにし、東電が被害者であるかのようにすり替える最悪の免罪論です。 同調査会には、発足時の電力９社などのほか、原
橋下大阪市長の「君が代」強制/テレビ番組 視聴者から意見・疑問集中
橋下徹大阪市長は２０日、読売テレビ「かんさい情報ネットｔｅｎ！」に出演し、発言しました。 視聴者からの意見・疑問が集中したのが、橋下氏らが条例までつくって教職員の「君が代」起立斉唱を強制してきた問題です。 「起立斉唱をさせて」との声も紹介されましたが、「強制は残念」「国旗・国歌が国会で定められたさい義務や強制ではないと明確にされたはずだ」との批判が寄せられました。 橋下氏は「『君が代』を歌いなさいというルールが決められた以上、起立して歌うのは当たり前だ」などと発言。コメンテーターの若一光司さん（作家）は「教員がルールを守るのは当然だが、『君が代』問題は一般の服務規定とは違う。戦争や、戦前の権力と一体化していた歴史的経緯があり、長年憲法議論が続いている」と強制を批判しました。 橋下氏は「公務員は特権階級ではない。嫌だったら辞めればいい」と発言。視聴者からは「先生方は先生だからこそ『君が代』を
学校選択制 疑問相次ぐ/大阪市 区長・教委がフォーラム
橋下徹大阪市長が導入を掲げる学校選択制と中学校給食について、区長と市教育委員会が区民や保護者から意見を聞く「学校教育フォーラム」が２０日、大阪市淀川区で開かれ、２１５人が参加しました。参加者からは「選択制先にありきだ」と批判が相次ぎました。 金谷一郎区長は学校選択制を実施するかどうかは各区で決めるとしつつ、現行制度では校区が違えば近くにある学校でも行けないこと、保護者に選ばれるために学校の特色づくりや活性化がすすむと説明しました。 市教委は、学校・子どもと地域の関係が薄れたり、特定の学校への児童・生徒の集中が起こる、通学距離が長くなるなどの課題があるとし、導入したものの見直した自治体があると報告しました。 参加者から次々に手があがり、「橋下市長は選択制を学校の統廃合に資するものだといっている。隠れた目的があるのではないか」「いま学校にどんな問題があり、解決するために何が必要なのか。そのため
イスラム諸国の留学生名簿/大学・専門学校が警察に提出
警視庁公安部が作成した疑いのある文書がインターネット上に流出した事件(2010年１０月)に関して、大学や専門学校がイスラム諸国からの留学生名簿を警察に提出していた問題が１６日の衆院内閣委員会で明らかになりました。日本共産党の塩川鉄也議員が取り上げたものです。 塩川議員追及 “徹底調査、破棄せよ” 流出文書では、留学生の把握数（表）が示され「（東京農工大、電気通信大）の管理者から留学生名簿を入手、イスラム諸国人留学生１７９名を把握」「帝京大学に対する管理者対策により、サウジアラビア人留学生１６名が在籍」などと記載されています。 塩川氏は「留学生のプライバシーの重大な侵害が疑われる」と強調。「各大学の個人情報保護方針にのっとらず、警察を含む行政機関に個人情報を提供することは重大な問題だ」と追及すると、城井崇文部科学政務官は「法令に基づいて各大学の判断により適切に対応されるべきもの」と答えるにと
「意味ない委員会」橋下市長が感想／質問者は全員「維新」／指摘され大あわて【しんぶん赤旗】｜どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される）
どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される） 国民が愚かな政治家に支配されないよう情報発信を続けたい。 PR プロフィール プロフィール｜ピグの部屋 なう｜グルっぽ｜ポケット ニックネーム：gataro 性別：男性 ブログジャンル：ニュース全般/政治・経済 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 放射能の中で働く人々 誰かがやらねば…福島第一原発作業員の素顔 ： 小原一真 撮影する理由 全国で相次ぐ「餓死」「孤立死」／市民団体が関係自治体に公開質問状 実態究明で 古館が語った決意 報道ステーションSP・2012年3月11日 「意味ない委員会」橋下市長が感想／質問者は全員「維新」／指摘され大あわて【しんぶん赤旗】 小出裕章氏：斑目委員長退任の意向、オーストリアの脱原発の経緯とデモの様子…@たね蒔きJ ニューヨーク3
「風力発電」商法にご用心/高利うたい用地証券販売
風力発電の具体的開発計画がないにもかかわらず、あるかのように説明し、その「土地の権利」に関する証券を「１口２０万円 ２年満期 利回り８～１２％」などといって販売している例が見られます。消費者庁は、不適切な勧誘行為が確認されたとして、消費者安全法に基づき、被害の発生、拡大を防止するため、業者名を公表し、「絶対にもうかる甘い話はありません」と、消費者に注意を呼び掛けています。 消費生活センター１３１件相談 業務の様子なく 同庁によると、不適切な勧誘をしていたのは、「エコエネルギー開発合同会社」（東京都墨田区文花、露木邦彦代表社員）▽「株式会社国際コンサルティング」（港区新橋、長田伸一代表取締役）▽「株式会社日商コンサルティング」（中央区銀座、森総一郎代表取締役）―の３社。 エコ社は、法人登記によると、資本金１０００万円ですが、所在地のマンションに会社の表示はありません。あとの２社は、消費者に送
河村発言/南京虐殺否定 撤回せよ/名古屋 共産党市議団が抗議
（写真）市の担当者（左端）に申し入れ書を手渡す、（その右から）わしの恵子、田口一登、山口清明、さはしあこ、岡田ゆき子の各市議＝21日、名古屋市役所 名古屋市の河村たかし市長が旧日本軍による南京大虐殺（１９３７年）を否定した問題について、日本共産党名古屋市議団は２１日、河村市長に抗議し、発言の撤回を申し入れました。 河村市長は２０日、同市と姉妹友好都市を結んでいる南京市（１９７８年提携）の劉志偉・中国共産党市委員会常務委員ら訪日代表団が名古屋市役所を訪れた際、「通常の戦闘行為はあったが、一般人への虐殺行為はなかったと聞いている」などと述べました。 申し入れでは、「日本軍による非戦闘員を含めた殺害、略奪行為があったことは否定できない歴史的事実だ。日本政府も０６年に、当時衆議院議員だった河村氏が提出した質問主意書に対する答弁書で、『旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったこ
橋下市長の「思想調査」 批判なし/問われるマスコミの姿勢
橋下徹大阪市長による「アンケート調査」（「労使関係に関する職員のアンケート調査」）は、市職員の思想・信条の自由を否定し、労働組合の活動に介入する不当労働行為だけでなく、“政治家の応援”に「誘った人」という形で一般市民の実名も答えさせるなど、住民への監視にまで踏み出す重大な人権侵害事件です。 ところが大手各紙は、「維新八策」など国政進出の準備を進める橋下氏ら「大阪維新の会」の動きを大々的に報じながら、今回の「思想調査」事件を真正面から批判する社説や論評は一切掲載していないのです。 「朝日」は大阪市など関西方面向けの紙面（１４日付）でこそ「アンケート」の具体的設問も含め詳しく報じています。しかし、同日付東京本社発行の紙面では、大阪市労連が大阪府労働委員会に救済を申し立てていることや、回答しない職員は処分の対象とするとの橋下市長の言い分を報じているだけで、調査の具体的設問や違憲性・違法性に踏み込
障害者の願い置き去り/自立支援法に代わる法案概要/厚労省
政府の障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会（佐藤久夫部会長）が８日開かれ、厚生労働省は障害者自立支援法に代わる法案の概要を示しました。法の名称と理念や目的を手直しする程度で、民主党政権がかかげていた自立支援法の廃止は内容的に見送る形になります。 新法制定に向け同部会は昨年８月、「骨格提言」を取りまとめました。障害者や関係者らは、「骨格提言」を具体化した新法を求めていますが、佐藤部会長は「（法案概要は）『骨格提言』との落差が大きい」と述べました。 法案概要は、利用者負担について「骨格提言」の求める原則無償化は見送りました。２０１０年４月から、利用者全体の８５・５％を占める低所得者の利用者負担は無料となっているとしています。 概要は対象範囲を一部の難病患者に広げる程度にとどまりました。いまは障害者手帳のない人は、障害者福祉の利用を希望してもできません。「骨格提言」は、必要とする人が誰でも制度
新基地アセス“お手盛り”/防衛天下りさらに２社
防衛省沖縄防衛局が発注した新基地建設（沖縄県名護市辺野古）に向けた環境影響評価（アセスメント）の関連業務を請け負った複数の業者が、防衛省の天下りを受け入れていることが発覚し、アセスの客観性・信頼性が問われている問題で、さらに２社が同様の天下り業者だったことが２９日までにわかりました。 新たに判明したのは、それぞれ東京に本社がある「日本海洋コンサルタント」と「日本工営」です。 防衛省資料の「特別職国家公務員の再就職状況」によれば、２００９年退職の北関東防衛局調達部長だったＯＢが同年に「日本海洋コンサルタント」に常勤顧問として就職（１１年１２月退職）。「日本工営」には、同じく０９年退職の北関東防衛局管理部長だったＯＢが同年に嘱託として就職しているとしています。 沖縄防衛局の公開している０９～１１年度の入札結果によると、２社は共同で「シュワブ（Ｈ２１）基本設計業務」「シュワブ（Ｈ２３）現況調査資
主張/議事録作らず/都合悪い議論隠さなかったか
民主党政権が東日本大震災にあたって設置した緊急災害対策本部や原子力災害対策本部などが議事録やその要点をまとめた議事概要を作成せず、対策がどう議論され決定されたのか検証さえ困難になっていることが判明しました。 議事録が作成されなかったのは事故直後だけでなく長期にわたっています。公文書管理を担当する岡田克也副総理は議事概要の作成を指示しましたが、いまになってどこまで正確なものが作られるのかその保証はありません。議事録を作らなかったのは都合の悪い議論を隠すためではなかったのかを含め、徹底検証が不可欠です。 震災対策の中枢組織で 長期にわたって議事録が作成されなかったのは、いずれも大震災や東京電力福島原発事故への対応にあたった中枢的な組織です。緊急災害対策本部や原子力災害対策本部は震災直後に首相を本部長に作られたもので、被害状況の把握や被災者の避難などにあたってきました。対策本部のもとで、防災相が
主張/南スーダン派兵/憲法をなんと思っているのか
陸上自衛隊がアフリカ南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加するため、同国の首都ジュバに向けて出発しています。 野田佳彦首相は７日の派遣部隊隊旗授与式で、派兵は国際社会の｢期待｣に応えるためであって、自衛隊として｢誇り｣にとあいさつしました。派兵の強行は、「平和維持活動における日米協力を強化する」との日米合意（昨年６月）にしばられ、オバマ政権いいなりの野田政権の危険性を示しています。自衛隊の海外派兵はどんな形であれ憲法違反です。憲法をふみにじって派兵を強行するのを絶対に認めるわけにはいきません。 ジュバも安全ではない 自衛隊の派遣は今年１０月３１日までとされています。最終的にジュバに最大３３０人の施設部隊と最大４０人の支援部隊を送り込む計画で、これから順次派遣されます。機関銃５丁、小銃２９７丁、拳銃８４丁などの武器も携行します。 昨年７月に独立したばかりの南スーダンは治安情勢が著しく
米軍/オスプレイ重大事故隠す/死亡事例など含め 実際の発生率３倍
米海兵隊が沖縄の普天間基地に垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備を狙っている問題で、日米両政府は、同機の事故率が海兵隊運用ヘリの中で最低などとし、「安全性」を強調しています。ところが、この事故率の算出で、空軍のＣＶ２２オスプレイの事故を含め、少なくとも４件の重大事故が計算対象から除外されていることが分かりました。 テクノロジー専門のニュースサイト「ワイアード」掲載の記事で明らかになりました。 日米両政府は、ＭＶ２２オスプレイの過去１０年間の１０万飛行時間当たりの事故件数は１・２８件であり、米軍全体の平均よりも小さいと宣伝しています。この事故率算出の対象は、２００万ドル以上の損害か、死者を出した事故で、「クラスＡ飛行事故」と呼ばれます。 同記事によると、２００６年３月、飛行準備中のＭＶ２２オスプレイが、突然のエンジン出力の急上昇で約９メートル浮き上がった後落下し、大破する事故が発生。乗員は無
安住財務相 社会保障切り明言/「すさまじい痛みでもやる」
安住淳財務相は１５日、消費税率１０％への大増税だけでなく、「トータルで社会保障を抑制していく」「（社会保障で）痛みを伴うものについてもやらざるをえない」と繰り返し強調しました。フジテレビ系番組「新報道２００１」での発言。「社会保障の維持・充実のための消費税増税」という政府宣伝のごまかしを認めたものです。 番組では、低所得者に負担の重い消費税だけで社会保障を支えるという不公平極まりない財源論を前提にして議論が進行。早大ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問が、社会保障を維持すれば消費税を「３０％ぐらいに引き上げる必要がある」と述べました。 安住氏は「野口先生のいうことは統計的ファクト（事実）」「今やらなきゃいけないのはまず第一歩をしるすこと」と述べ、１０％にとどまらず、さらなる消費税増税を視野に入れていることを認めました。 フジテレビの平井文夫解説副委員長は「（消費税増税反対の国民が増えてい
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“直ちに撤回求める”/大阪市長のアンケート調査で連合事務局長が談話