＜サマリー＞ 日本経済には、再び力強い成長を遂げる潜在力がある。みんなの党が、いま政策を提言する上でまず強調しておきたいのはこの点です。 菅首相は増税しても使い方を間違えなければ景気は良くなると言っています。古今東西増税をして景気が回復した事例はありません。国民がお金を使うよりも政府が使う方が賢明だと言っており、菅内閣の官尊民卑の思想をはからずも表したものです。 長引く経済の低迷と新興国の台頭、そして政治の混乱によって日本人はすっかり自信を失ってしまいました。ですから力強い成長と言ってもにわかには信じ難い人がほとんどでしょう。 しかし経済成長にターゲットを絞りいくつかの政策を集中的に実行すれば、日本が４％以上の成長を遂げることは決して非現実的なことではありません。マニフェスト選挙の定着で公約やアイデアが乱発されるなか、みんなの党が喫緊の課題として国民のみなさんに約束することは日本経済の復活

今日、ハイテク系の戦略論の授業で発言したとき、流れで「ガラパゴス問題」について皆に解説した。 その授業はMBAの中でも、特にハイテク分野に詳しく、興味もある人たちが集まってるのだが、 みんな、へ～、そうなんだ～、という感じで、「ガラパゴス問題」は初耳って感じの人が多かった。 ここでいうガラパゴス問題とは、 「日本では製品が、インターネットや携帯など日本の高度なインフラや既にある高い技術を前提としたり、 日本の消費者の高いニーズにカスタマイズしすぎたものになっており、 他の国がそのレベルに達していないので、他の国に広められない問題のこと。 ガラパゴス諸島で、亀などの動物達が高度に進化を遂げているが、他の環境に適応できないのと同じように、 日本という島国で技術が高度に独自に進化を遂げて、日本ニッチになってしまい、 他の国に売れないことが、日本のハイテクメーカーなどにとって大きな問題になっている

2010年4月26日 宇宙には通常の物質の約5倍の質量の暗黒物質（ダークマター）が存在することが、さまざまな観測結果から明らかになってきています。例えば、目に見える物質（星、星間ガスなど）だけしか存在しないとすると、銀河は自らの重力だけでは星を閉じ込めておくことができずバラバラになってしまうことが知られていますが、暗黒物質の存在を仮定することで観測されるような銀河を再現することができるようになります。しかしながら、暗黒物質の正体は依然として不明で、現代天文学および物理学における最も重要な未解決問題の一つとされています。暗黒物質の正体を探る一つの方法は、その空間分布を観測によって詳細に調べてそれを理論計算と比較することで、その性質を間接的に推定するという方法です。しかし、暗黒物質は文字通り「暗黒」、つまり光を発しないためその詳細な空間分布を調べることは非常に困難です。 暗黒物質の分布を調べる

A proposal aimed at bridging the split between whaling nations and their opponents will almost certainly come to governments for decision this year. Sources say it could involve Japan accepting quotas below current levels; but Iceland is opposing proposed catch limits and an international trade ban. Some anti-whaling countries see such a "peace package" as the only way to constrain whale hunting.

Top >  １.経済 >  デフレ脱却議連、立ち上げました！ 2010年03月25日 デフレ脱却議連、立ち上げました！ 民主党の「デフレから脱却して景気回復を図る議員連盟（デフレ脱却議連）」（仮称）の設立準備会合を参議院議員会館にて本日３月２５日とうとう開催することができました。関係の皆様には心から感謝いたします。 今日は、上武大学教授田中秀臣さんを講師にお招きし、総括的にデフレの問題点を語っていただきました。田中先生には大変にお忙しいところをお越しいただきました。本当にありがとうございました。 衆参両院の国会議員20名に参加していただきました。それもほとんど全員が本人出席。この問題にかける皆さんの思いが感じられました。顧問に、池田元久先生。会長に松原仁先生。衆議院の事務局長は宮崎タケシさん。私が参議院の事務局長。特に、松原先生には立ち上げから色々と面倒をみていただきました。ありがとうご

付属書Ｉ留保 日本漁船は地中海で操業を続行する。ワシントン条約に留保したリビアなどから、黒いマグロが日本にくる。EUの正規漁業は止まるので、不正漁業と日本漁船の天下になり、短期的には美味しい思いができる。当然、漁獲規制は、有名無実になり、資源は消滅。欧米で、日本製品不買運動が広まる。 付属書Ｉ留保せず ほぼ全ての漁業が停止するが、資源は守られる。 付属書ＩＩ 日本留保 日本漁船とＥＵの正規漁獲が中心になるが、日本は黒いマグロも買えるので、不正漁業も生き残る。漁獲枠は守られず資源は減少。欧米で、日本製品不買運動が広まる。 付属書ＩＩ 日本留保せず 日本とＥＵの正規漁獲のみ生き残る。漁獲枠は、守られ、資源は徐々に回復。輸入も維持できる。 ワシントン条約の規制がなし 不正漁獲が蔓延し、漁業が消滅。ワシントン条約の枠組みを破壊した黒幕として、後ろ指を指される。 当初は、タイセイヨウクロマグ

前回の記事は予想以上の反響で驚いた。書いてみるものだとおもった。「不正漁獲の話しはちゃんと新聞に載っていた」という書き込みをいただいたのだが、俺も新聞は気をつけてみていたけれど、不正漁獲についてまともに書いた記事は見つからなかった。「隠した」という表現は言い過ぎかもしれないが、きちんと伝えていなかったとは思う。不正漁獲の蔓延が、ICCAT不信の根幹にある以上、不正漁獲の実態を知った上で、それにどう対処していくかを、考えないといけない。その判断材料になるレベルの報道があったなら、「ワシントン条約断固阻止」という世論一色にはならなかっただろう。 不正漁獲の背景 クロマグロ激減の要因は、２０００年ぐらいに、日本の商社が、地中海にもちこんだ、畜養である。畜養の手順は、だいたい、こんな感じ。 １）産卵場で待ちかまえて、産卵群を巻き網で一網打尽にする ２）網の中でマグロを生かしたまま曳航し、いけすに入

現在もカタールで開催中のワシントン条約締約国会議だが、大西洋クロマグロを絶滅危惧種と指定し、国際的な商業取引を禁止するモナコ提案については、日本時間で一昨日の夜、予想外の大差で否定された。 否定の先頭に立っていたのが日本であることから、日本の主張が国際的に認められたという印象もある。当初の予想では、米国もEUも賛同しているモナコ案が優勢とも見られていたので、否決は意外という印象もあったし、私としても、やや意外感はあった。 事前の国内ニュース報道などでは、これでもう日本人はマグロが食べられなくなるといった印象を撒いているものがあった。だが、この海域からの日本のクロマグロ輸入割合はマグロ全体の5％ほどにすぎず、また冷凍品も1年ほどのストックがあることから、モナコ案が通っても庶民の食生活にはそれほど大きな問題にはならないだろう。みなさん、そんなにクロマグロなんて食べてないでしょ。 それでも絶滅が

高校無償化（助成）制度から朝鮮学校を除外しようとする日本 政府に対し、韓国メディアは一様に、民族主義的な観点から 強い批判を加えている。 そうした中、一人の西洋史学者が朝鮮日報に投稿した長文の 記事は異色だった。 彼は、日本の朝鮮学校除外問題を批判するだけではなく、韓国の 国民教育が抱える同じく深刻な問題にも言及しつつ、東アジアに おけるマイノリティの学習権支援の必要性を訴えていた。 久しぶりに全てを日本語に訳してみたいと思う長文の記事に 出会った。 紙面の都合上、韓国語本文の引用は省きながら、翻訳練習 させてもらった。 ・・・・・・・・・・・・・・ ■[아침논단] 일본의 조선학교와 뉴욕의 이슬람학교 [朝の論壇]　日本の朝鮮学校とニューヨークのイスラム学校 （朝鮮日報　３月１７日） イム・ジヒョン漢陽大学教授（西洋史） ・少数民族の教育は、イデオロギーを超え、配慮と寛容の精神で アプ

The frustration of conservation groups at the outcome of Thursday's tuna trade discussions was almost palpable. The proposal to ban international trade in the Atlantic bluefin discussed at the UN Convention on International Trade in Endangered Species (CITES) meeting - tabled by Monaco and backed by all of the important conservation organisations working on the issue around the Mediterranean - fel