58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 政界再編は近い 常識的に見て、菅内閣の崩壊は近い。 内閣支持率は20%前後に低迷し、予算案は衆院を通過したものの、予算関連法案は通る目処が立たない。首相及び民主党執行部は、野党の抱き込みを図ろうとしているが、野党は統一地方選を前に菅内閣と厳しく対立するポーズを取りたい筈だ。彼らがよほど下手でない限り、今後、菅首相を追い込むことは容易だろう。 加えて、子ども手当の見直しなどマニフェストの見直しに通じるような問
我々、日本人が、今、議論すべき事は、「調査捕鯨を続けることが日本の国益に適うかどうか」である。シーシェパードへの感情論とは切り離して、調査捕鯨を継続するかどうかを、日本の問題として判断する必要がある。 調査捕鯨の歴史 南氷洋の捕鯨について簡単におさらいをしよう。戦後、食糧難を緩和するために、日本は米国の協力を得て、南氷洋捕鯨を国策として推進した。極洋、ニッスイ、大洋という3つの大手企業が参入したが、南氷洋のクジラが減少したことと、日本で鯨肉が売れなくなったことで、収益が悪化した。3つの会社の捕鯨部門を統合して、共同捕鯨という会社をつくったのである。 その後、南氷洋モラトリアムによって、日本は商業捕鯨を継続できなくなった。商業捕鯨再開を目指す日本は、鯨類研究所を設立し、共同船舶(共同捕鯨が名前を変えた)に調査を委託するという形式で捕鯨産業を守ったのである。この辺の歴史については、いくらでも資
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 予めお断りしておくが、筆者は国内の「誰か」(特定産業や企業など)を「悪者化」し、別の産業や国民が「得をしよう」などという発想について、決して健全だとは思わない。何しろ、国民経済とは「つながっている」のである。特定産業や企業をことさらに叩いた結果、失業者が増え、国民経済全体の景気が悪化した結果、最終的には自分たちの産業がダメージを受けるケースが多々ある。 具体的な例を1つ書いておくと、メディア業界だ。日本のメディア業界は、ひたすら企業を叩き、政府を叩き、官僚を叩き、政党を叩き、業界を叩き、国内のデフレが継続する方向に、国民の危機感を煽り続けている。結果、現在は大手新聞社やテレビ局の業績が悪化し、自分たちの職や給与が危なくなってきているわけである
何とか生活は出来ている。定期的な更新に復帰できれば、とは思っているのだが。 書きたいことは色々あるのだが、昨今の民主党政権と国内情勢に関して、少しばかり所見を述べてみたい。今の日本が問題山積であることは間違いなくはあるが。もっともEUも散々な情勢ではある。ユーロ安でのドイツの風景とか、あれは何だろう。そりゃ庶民には輸出企業の恩恵の実感は薄いだろうが。 民主党政権: 鳩山内閣はもちろん。管内閣になっても評判は散々なようだ。しかし私としては、世間の反応がむしろ妙に思える。事前の期待があまりに高すぎたようにしか見えないのだ。悪くすると日米安保が飛ぶ確率も2割くらいあるかなと思っていたのでこの程度の被害なら自民政権と大差ないので止む無しかと思っている。いや、皮肉ではなくて。結局、これは思想より実益を重視するという日本の伝統的な政治の風景を民主党もまた反映した結果なのだろうと思う。 さて、現実の政権
独立行政法人物質・材料研究機構 独立行政法人 科学技術振興機構 国立大学法人 大阪大学 国立大学法人 東京大学 NIMS国際ナノアーキテクトニクス拠点は、大阪大学、ならびに東京大学の研究グループと共同で、従来の100万分の1の消費電力で、演算も記憶も行うことが可能な新しいトランジスタ「アトムトランジスタ」の開発に成功した。 独立行政法人物質・材料研究機構 (理事長 : 潮田 資勝) 国際ナノアーキテクトニクス研究拠点 (拠点長 : 青野 正和) の 長谷川 剛 主任研究者らのグループは、大阪大学大学院理学研究科の小川 琢治教授、ならびに東京大学大学院工学系研究科の山口 周教授らの研究グループと共同で、従来の100万分の1の消費電力で、演算も記憶も行うことが可能な新しいトランジスタ「アトムトランジスタ」の開発に成功した。状態を保持できる (記憶する) 演算素子は、起動時間ゼロのPC (パーソ
2010/12/207:0 これからの「労働」の話をしよう 濱口桂一郎 ◇「ブラック」だけど「ブラック」じゃなかった◇ 日本の企業ではもともと、目先で労働法が踏みにじられているからといって、ミクロな正義を労働者が追求することは、愚かなことだと思われていました。とはいえ、それは「ブラック」だったのかと言えば、そうではありません。これが、今日の柱のひとつになります。 ところが、それは先々保障があるということが前提となっているわけで、これがなければただの「ブラック」なんですね。「働き方だけを見たら「ブラック」だけど、長期的に見たら実は「ブラック」じゃない」はずが、「ただのブラック」である企業が拡大してきた。それが、ここ十数年来の「ブラック企業」現象なるものを、マクロ的に説明できるロジックなんじゃないかなと思います。 この取引はいわば山口一男さんの言う「見返り型滅私奉公」に近かったわけです。滅私奉
いろいろあって、年末とは関係なく多忙な毎日を送っておりました。どのくらい多忙かというと、戦国IXAも満足にできないくらい。調整ごとが多くてね。 例によって、財務的な視点での話になるんだけど、クライアントの数字を見ている限りは、いくつかはっきりとしたゲーム業界的な兆候というのはあります。 順不同で列挙をすると。 ・ 国内はガラケー市場の急速なクランチ。各社、スマホ対応を急ぐも、モデルを確立するまでにはまだ時間がかかる。同じくAMも。 ・ 国内も海外も、PS3やXboxといった据え置き機向けゲームが市場として磨耗し、収益を期待できないビジネスに。 ・ パブリッシャーとデベロッパーとの関係性が変化。リスクマネーを抱えられないパブリッシャーがどんどん続編志向になり、売上を磨り減らしている。 ・ 開発費におけるマーケティングコストの増大。ついでにソーシャル化。ゴールデンルールが変わり、テレビCFやフ
2010年12月02日19:00 カテゴリValue 2.0書評/画評/品評 真面目を真面目に考えてみた 真面目な私も考えてみた。おい、君たち何を笑ってるんだよ(怒)。 真面目が“バカ”を見る?! 日本社会の未成熟:日経ビジネスオンライン ところが、世間では真面目であることは、必ずしも評価されない。「真面目だよね」と言われると、からかわれているような気分にさえなることがある。 その結果は、真面目な人であればあるほど不愉快なものだ。 真面目に"バカ"を見させているのは、他ならぬ真面目な人々自身なのだから。 その理由はただ一つ。 先進真面目は発展途上真面目に、そして発展途上真面目すらメカ真面目に真面目度において敵わない これだけだ。 日本の1世帯あたりの年間停電時間は10分未満で、これは世界的にもダントツに低い。それを支えているのが、高い技術力と、日々真面目にミスをすることなく、寡黙に働く工場
Sahara desert project aims to power half the world by 2050 by Lin Edwards , Phys.org (PhysOrg.com) -- A joint project by universities in Algeria and Japan is planning to turn the Sahara desert, the largest desert in the world, into a breeding ground for solar power plants that could supply half the world’s electrical energy requirements by 2050. The Sahara Solar Breeder Project aims to begin by bu
ご覧いただいているページに掲載されている情報は、過去のものであり、最新のものとは異なる場合があります。 掲載年についてはインタビュー 一覧、特集 一覧にてご確認いただけます。 Q. 次期固体ロケット「イプシロンロケット」とはどのようなロケットでしょうか? イプシロンロケットの打ち上げ(イメージ) 従来の管制室(内之浦宇宙空間観測所) 「モバイル管制」の想像図 イプシロンロケットは3段式の固体燃料ロケットで、1段目には既存のH-IIAロケットの補助ブースターを使い、2段目と3段目にはM–Vロケットの上段の改良型が使われます。日本の固体燃料ロケットの歴史は、1955年のペンシルロケットの水平発射実験から始まりましたが、2006年にM–Vロケットが退役するまでの半世紀の間に蓄積された技術が、イプシロンロケットには全て詰まっています。イプシロンロケットは、日本の固体燃料ロケット技術の集大成であり、
The agreement in Hanoi was described as "a political and strategic decision" Vietnam has agreed to help supply Japan with rare earths, as Tokyo tries to reduce its dependence on China. The two countries have also agreed on greater nuclear cooperation, with Hanoi virtually awarding Japan contracts to build two reactors in Vietnam. China currently dominates the market in rare earth minerals, which a
2010/10/87:0 人口減少デフレ論の問題点(上) 菅原晃 藻谷浩介 『デフレの正体』角川oneテーマ21は、日本経済新聞(H22.9.26)にて、「著者が…目と耳で確かめた変化を人口変動を介して説明する手法は、説得力がある。…統計数値の虚心坦懐な分析がそのリスクを弱める」と書評されました。 統計数値をどのように扱えば適切なのか、経済学的見地から検証しましょう。『デフレの正体』では、貿易黒字について、つぎのように書かれています。 「世界中から莫大な金利配当を稼ぐ日本…そんなに稼いでいるという黒字」「01−08年の8年間だけで累計138兆円もの経常収支黒字が日本に流れ込みました」「…実際にそれだけの額を貢いだ外国にしてみれば、『俺たちからそれだけ儲けて、不況だなんてよく言うよ』という思いかも」「日本はどの国から儲けてどの国に貢いでいるかを確認している人は非常に少ない」「…日本は…韓国、
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