U.N. Rejects Export Ban on Atlantic Bluefin Tuna (Published 2010)
Fish dealers with bluefin tuna at a market in Tokyo on Thursday.Credit...Koji Sasahara/Associated Press Delegates at a United Nations conference on endangered species in Doha, Qatar, soundly defeated American-supported proposals on Thursday to ban international trade in bluefin tuna and to protect polar bears. Atlantic and Mediterranean stocks of bluefin, a fish prized especially by Japanese sushi
世界に躍進する韓国のさらなる野望 産業界の急成長に続き、外交舞台でもリーダーシップ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国には追い払うべき亡霊がいる。1907年にオランダのハーグで開かれた第2回国際平和会議に密使として送り込まれたものの、出席を拒まれてしまった李儁（イ・ジョン）の亡霊だ。韓国で言い伝えられているところによれば、ボウタイをつけ、口ひげを生やした李儁は、これで日本による朝鮮半島植民地化構想を食い止めることが不可能になったと考え、宿泊していたホテルの一室で自決したという。 このハーグ密使事件の3年後に、日本は朝鮮半島の植民地化を完了させた。そして、韓国が世界に軽んじられたことに打ちのめされた悲劇の英雄と見られていた李儁は、国際問題における韓国の無力さを示す象徴的な存在となった。 屈辱の歴史を過去に捨て去り、G20の議長国に それから1世紀。今年、主要20カ国･地域（G20）の議長国を務める韓国は、この歴史を文字通り過去のものにしつつある。
大前研一氏の『もはや国債の発行余力を失った日本政府』を読む | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
大前研一氏が日経BPネット上で2010年３月10日に、『もはや国債の発行余力を失った日本政府』という文章を発表しています。ところがその内容はあまりにもひどい内容です。当然、ネット上でも完膚無きまでに論破されていることだろうと思っていたところ、まったくそうでないことに気がつきました。 正直言って無視してもいいレベルの内容ですし、果たしてご本人がお書きになっているかすらあやしいのですが、大前研一氏といえば経営コンサルタントとして大変著名であり、その発言を真に受ける方々も多いことでしょうから、きちんと誤りを訂正しておく必要があるでしょう。 大前研一氏の主張の要旨は以下の通りです。 《我が国の国と地方をあわせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が大幅にマイナスなので、政府は財政健全化の道筋を早期に示す必要がある。ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの財政破綻予備軍のP
日産自動車、世界戦略車の新型「マーチ」をタイで発売
日産自動車は2010年3月12日、世界戦略車である新型「マーチ」の生産をタイで開始したと発表した。タイに続いて今後、インドや中国、メキシコでも生産する。
片岡剛士『日本の「失われた20年」 デフレを超える経済政策に向けて』(藤原書店)を読み経済政策について考える - 元官庁エコノミストのブログ
片岡剛士さんの『日本の「失われた20年」 デフレを超える経済政策に向けて』(藤原書店)を読みました。どうして読んだかというと、著者の片岡さんからご著書を大学までお送りいただいたからです。こういう場合は何らかのレスポンスをしておくと、引き続き、別のエコノミストからも本の寄贈を受けられると経験則で知っていますので、極めてマイナーは媒体ながら、私のブログで取り上げておきたいと思います。なお、左の画像は藤原書店のサイトから引用しています。まず、この著書は藤原書店主催の第4回河上肇賞を受賞した論文を大幅に加筆修正したものとなっています。河上肇賞受賞、誠におめでとうございます。恥ずかしながら、私はこの賞について知らなかったんですが、河上肇教授はいうまでもなく、我が母校の京都大学経済学部で真っ先に指を屈すべき大先生であり、少なくとも私が在学していた時は学部祭として「河上祭」が毎年開催されていました。私の
asahi.com（朝日新聞社）：入管の７０人ハンスト、体調悪い人の仮放免要求 大阪 - 社会
法務省の西日本入国管理センター（大阪府茨木市）で、男性収容者のほぼ全員の約７０人が８日からいっせいにハンガーストライキをしていることが、面会した支援者や同センターへの取材で分かった。支援者によると、一定条件下で収容を解く「仮放免」が昨年から認められにくくなり、十分な治療を受けられず体調が悪化している収容者らの仮放免を求めているという。 同センターは国外退去処分になった外国人を帰国まで一時収容しているが、難民として保護を求めたり、日本人の家族がいたりして、帰国を拒む外国人も多く、収容が１年以上になる例もある。難民申請者や健康上の問題がある収容者は、仮放免を申請すれば、毎月入管に出頭することなどを条件に許可されることがある。だが、支援者によると、最近は不許可になるケースが相次いでおり、収容者に不満が高まっていたという。 抗議活動の参加者らは７日の朝食後から提供される食事を拒み、同センターの
ワシントン・ポスト社説に取り上げられた民主党藤田幸久氏の持論: 極東ブログ
米国時間で8日付のワシントン・ポスト社説が日本の民主党の参議院議員であり同院国際局長の藤田幸久氏の持論を取り上げていた。いちおう日本の大手紙もそれなりに紹介したが、国内でそれほど話題にはなりそうな気配はない。同社説は、米国側の一部の勢力の怒りを表現しているのだろうと聞き流してもよさそうなエピソードにも思えるが、気になる点もあり、もしかすると今後に大きな影響もあるかもしれないので、関連の事柄をまとめておきたい。 朝日新聞ではワシントン・ポスト紙社説を「Ｗポスト紙、民主・藤田議員を酷評 同時多発テロ発言で」（参照）で次のように報道していた。 【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が同紙に対し、２００１年９月１１日の米同時多発テロの犯人像に疑問を挟む発言などをしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷
"Cove" Movie Assails Dolphin Hunt, Gets Oscar Boost
With The Cove movie winning the 2010 Oscar for best documentary Sunday night, residents of the fishing village made famous in the movie are voicing their disappointment, calling the film inaccurate and intolerant of other cultures. The Cove's makers and distributors counter that the movie won the Oscar because it was well made and worth seeing, and that the Oscar nod highlights people's concerns a
「CMBS」破裂は秒読み：日経ビジネスオンライン
都市部のオフィスビルでは空室率の上昇に歯止めがかからない。その裏でくすぶっているのが、CMBS（商業用不動産ローン担保証券）の「2010年問題」。償還不能な証券が続出すれば、金融機関の業績にも飛び火する恐れがある。 「今年はオフィス賃料をさらに1億円削減できそうだ」。NTTコミュニケーションズの山澤秀行総務部長は胸を張る。同社は、2007年から東京都内に分散していた事業所の集約に着手、13あった拠点を新たに借りた3拠点に集約した。1人当たりのフロア使用面積を0.5平方メートル減らしたうえ、年間10億円以上の賃料削減を果たした。 空室率は2003年水準に 停滞する景気を背景に、多くの企業が業務効率化とコスト削減のためにオフィス集約を進めている。その結果、都心のオフィスビルは今、かつてないほどの「空き状態」にある。 オフィス仲介などを手がけるシービー・リチャードエリスによれば、昨年12月末の東
アメリカの就活 | rionaoki.net
この前日本の「就活」についての記事を紹介したが、今度はアメリカの「就活」についてよくまとまった日本語記事があった。 [JMM]「既卒インターン制度のすすめ」from ９１１/ＵＳＡレポート／冷泉 彰彦 では、アメリカでは「就職氷河期」といった言い方で社会問題化がされているのかというと、少なくとも新卒に関しては特に騒ぎになっていないのです。 就職氷河期的なものが存在しないのはその通りだ。不況で就職厳しいよね、という話はそこら中で耳にするが、新卒だけを取り上げるような話はない。 大学を出てフルタイムの仕事にブランクなしで就けるのは５０％ぐらいと述べましたが、残りの５０％はどうしているのでしょう？ 先ほど申し上げたように、 新卒など２０代の若者が考えることは「キャリアの蓄積」です。そのためには、フルタイムの仕事が良いと言えば良いのですが、この雇用情勢の下では難しい、 そこで多くの若者はパートタイ
トヨタの苦境につけ込む自動車大手 一番恩恵を受けるのは現代自動車か JBpress(日本ビジネスプレス)
トヨタ自動車の一連の問題を受けて、北米の多くの顧客は一瞬考え込んだものの、これまでのところライバル企業への乗り換えに人が殺到する兆候はほとんど見られない。 オレゴン州に本拠を置く市場調査会社CNWのアート・スピネラ社長は、「長くトヨタ車に乗っている人々は今回のことをかなり大きな問題だと考えているが、トヨタというブランドへの信頼は依然強い」と話す。「圧倒的多数の人は、今回のリコール（回収・無償修理）によってトヨタを見限ることはないだろう」 トヨタへの信頼は依然強いが・・・ CNWが先週行った調査では、トヨタ車を購入しようと考えていた人のうち、他ブランドに乗り換えることにした人の割合が7％となり、アクセルペダルに不具合のある可能性がある8車種が先月リコールされた直後の18％から大幅に低下した。 しかし、自動車業界が出資するシンクタンク、センター・フォー・オートモーティブ・リサーチのデビッド・コ
米・重イオン衝突型加速器「RHIC」で、4兆度の超高温状態を実現 | 理化学研究所
米・重イオン衝突型加速器「RHIC」で、4兆度の超高温状態を実現 －原子は熔け「完全液体」となり、宇宙創成時のクォークスープを生み出す高温に－ ポイント 金の原子核同士を限りなく光速に近い速度で衝突させ、発生する光で温度測定 陽子や中性子を融かしてクォーク・グルーオンからなるプラズマを生成 実験室で実現してきた温度の最高記録を達成、宇宙創成の謎解きに貢献 要旨 独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）と大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構(KEK 鈴木厚人 機構長）を中心とする研究グループは、米国ブルックヘブン国立研究所（BNL）の国際共同研究で、相対論的重イオン衝突型加速器（RHIC）※1を用い、太陽中心温度の25万倍も高い、約4兆度の超高温状態を初めて実験室で実現することに成功しました。この高温状態では、宇宙をつくる元素の構成要素である陽子・中性子が融けて、クォーク※2・グ
自民党が少子化を加速させた 自民党・野田聖子衆院議員インタビュー：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
クルーグマン教授曰く、スペインの悲劇: 極東ブログ
現下、欧州連合（EU）ではギリシャの財政が問題になっているが、スウェーデン銀行賞受賞者のクルーグマン教授はスペインのほうが問題だと指摘している。そのあたりを、今後の動向理解のために簡単にまとめておこう。 クルーグマン教授の言及で一番明確なのは、4日付けテレグラフ紙「Fears of 'Lehman-style' tsunami as crisis hits Spain and Portugal」（参照）だろう。標題は「リーマンショック並の衝撃がスペインとポルトガルを襲う」ということ。 In Spain, default insurance surged 16 basis points after Nobel economist Paul Krugman said that “the biggest trouble spot isn’t Greece, it’s Spain”. He bla
社説：日本の債務懸念は行き過ぎ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債務とデフレに苦しむ日本は次のギリシャなのか？ 日本の金融大臣でさえ、管轄下の巨大銀行ゆうちょ銀行の資産運用について、日本国債からの多様化を進めるべきだと示唆し、代わりに社債や――よりによって――米国債を買えばいいとの考え方を示した。 こうした扇情的な発言と相前後して、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は膨れ上がる債務水準と低成長を懸念し、日本の信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。 だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト（債務不履行）――に関する議論は、荒唐無稽だ。確かに、日本の財政はいたって健全とは言えない。政府は経済が回り続けるよう、支出を重ねてきた。膨らむ支出は税収減と相まって、日本の債務総額をGDP（国内総生産）比200％近くに押し上げた。 人口の高齢化が進む中、この憂慮すべき数字は今後、一段と悪化
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Short Sharp Science: Bye bye, bluefin: bid for trade ban fails
Bluefin Tuna: Tragedy
日本経済の厳しい現状と成長戦略（世耕弘成さんのtweetより）
An Apology From Toyota’s Leader (Published 2010)
Asia's rise -- how and when
