国内でユーザー数を5,000万人まで伸ばし成長が留まることを知らない人気アプリ「LINE」。その手軽さから仕事の業務連絡として使うケースも増えていると聞きます。 業務委託先などの方にLINEで業務連絡をして「既読」が付いたために安心し、後日その話をしたら「聞いてないっすよ」という意外な返事が。慌てて資料を共有して緊急ミーティングをするはめになった、などコミュニケーションにまつわるトラブルが発生したとしたら。。 「LINEの既読」が、業務連絡の到達確認手段として認められるのかどうか、法的にはどのような扱いになるのか、検討してみたいと思います。 ■裁判上の証明になるか LINE既読をめぐって、気まずさが残ったといった程度のものではなく 、業務連絡が到達したかどうかが重大な問題としてクローズアップされるのは、深刻な紛争に陥った場合だと思われますので、LINE既読が裁判上の証明になるかという話に置