ロボットが契約書をめくって自動で押印 手作業の負担を軽減 デンソーと日立が開発
デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定
新元号：即位前公表「ルール違反」 京産大名誉教授が指摘 | 毎日新聞
パネル討論をする（右から）吉野健一、久禮旦雄、所功の３氏ら＝京都市下京区の京都産業大で２０１８年９月２２日、中津川甫撮影 来年の改元を控えた公開シンポジウム「元号の世界－最新の研究から」が２２日、京都産業大むすびわざ館（京都市下京区）であった。研究者のパネル討論で皇室や元号に詳しい京産大の所功名誉教授が、政府が改元（来年５月１日）の１カ月前を想定している新元号の公表時期について、元号法に基づく正式決定前の段階で明らかにすることは「ルール違反になる」と指摘し、５月１日に公表し猶予期間を置いて６月から政令で施行する案も含めた幅広い議論の必要性を強調した。【中津川甫】 所氏は昨年６月成立の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」に基づき天皇の退位が来年４月３０日になったことを挙げ「平成は（４月３０日の）真夜中に終わる。では次の年号はいつ決まり、発表されるかは大変重要な問題」と強調した。１９７９年成
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