ますます混乱している東芝の半導体事業売却 | 闇株新聞
ますます混乱している東芝の半導体事業売却 東芝については9月1日付け「もう一度だけ繰り返す東芝の半導体事業売却」で問題点をすべて指摘したため、これ以上は書かないつもりでした。 その理由は、ここから最後まで東芝経営陣や銀行団やハゲタカファンド（ベインキャピタルとKKRのことです）など、それぞれの思惑が前面に出た報道（勝手なところを誇張して問題点は隠す）が繰り返されるだけで、それらを真に受けていちいち解説してもほとんど意味がないと感じたからです。 しかし本日（9月20日）の東芝は、その本誌の想定もはるかにこえた混乱状態となっているようで、「たまらず」再登場となりました。 東芝は本日午前中の取締役会で、ベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に半導体事業を売却する方針を決めました。 そもそも前日（9月19日）には、KKRとWD連合が「WDは議決権の保有を全面的に放棄する」との提案修正（どうせ裏契
東芝、半導体売却先WDに絞れず 取締役会、他陣営とも協議 - 日本経済新聞
東芝は31日、取締役会を開き、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先について米ウエスタンデジタル（WD）陣営など3陣営との交渉を続けることを確認した。WDに独占交渉権を付与する検討をしてきたが、条件交渉が難航しているためいったん見送る。主取引銀行などは8月中の売却先決定を迫っていたが、東芝は期限内に決められなかった。東芝は31日、「本日開催した取締役会では売却交渉状況を報告し、検討したもの
「ＮＰＯだって銀行から借りられる」 : ジョブサーチ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
前回、損益分岐後は、事業を成長させるために投資をしていこうと述べた。 しかし投資をするには元手がいる。とはいえ、損益分岐し、目標の利益率を達成したとはいえ、突如として手元資金が増えるわけではない。なかなか投資するまでに至らない場合もあるだろう。けれど、ある程度手元資金が貯(た)まるまでに時間をかけすぎてしまうと、適切な投資機会を逸してしまい（例えば情報システムを入れないまま業務が拡大し、担当者がパンクする等）、それはそれで組織にダメージを与えてしまう。 そのため、手元資金を利益で積み上げながら、投資するためのお金を別につくる必要がある。そのための手段として、まず手軽に考えられるのが、最初の資金集めの際に活用した「助成金」や「クラウドファンディング」である。 数字とエピソードでこれまでの実績をアピールする こうした手法でお金を集めるコツは、以前紹介した方法と基本的には変わらない（「本格的な準
日本経済の競争力回復のために「労働時間規制」は強化するべき
第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と
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「すんのかい」から「せんのかい」に、森永製菓と森永乳業の経営統合 : 市況かぶ全力２階建
