受動喫煙対策、大幅に後退 - 日本経済新聞厚生労働省は30日に公表した健康増進法改正案の素案で、既存の小規模店は「喫煙」「分煙」などと表示すれば店内での喫煙を認めた。望まない受動喫煙を防ぐ狙いだが、幅広い屋内禁煙を目指した当初案から大幅に後退。東京五輪・パラリンピックの開催が2年後に迫り、「吸う権利も認めるべきだ」とする自民党との決着を優先した。（関連記事を社会面に）喫煙専用室以外での喫煙を認める飲食店の店舗面積は当初案は30平方メー
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