「平等に貧しくなろう」という上野千鶴子氏の意見が正し過ぎる件について。（中嶋よしふみ SCOL編集長・FP） : シェアーズカフェ・オンライン
先日、中日新聞に掲載された社会学者の上野千鶴子氏のコメントが話題になっている。「平等に貧しくなろう」というドキっとさせられる見出しで、賛否両論が巻き起こっているようだ。 上野氏のコメントを手短にまとめると「今後の日本は人口が減る事は避けがたい、移民の受け入れも治安が悪化する事を考えれば難しい、そうであれば経済成長を無理に目指すことはあきらめた方が良い、再分配機能を強化してみんなで平等に貧しくなればいいのではないか」といった内容だ。 この内容に上野氏と立場を同じくする人は「移民の受け入れで治安が悪化するなんて多様性を尊重してきた人の発言とは思えない」と反発をしている。一方で逆の立場の人からは「平等に貧しくなんてとんでもない、勝ち逃げ世代の上野氏がこんな発言をするなんて許せない」とあらゆる立場の人から批判を受け、同意する意見がほとんど見当たらない。 上野氏は何か滅茶苦茶な事を主張しているのだろ
今話題の白紙の領収書、法的に問題がないか税理士が調べてみた。（藤尾智之 税理士・介護福祉経営士） : シェアーズカフェ・オンライン
私たちに身近な領収書。日ごろ経費精算をしない人にはどうってことのない紙きれです。しかしこの紙切れは、会社の経理、税理士、税務署にとってはとても大事な存在といえます。領収書は他人が発行する支払い証明書です。そのため、その証明に不備があれば経費として認められないということもあります。ところが最近、不備どころか白紙の領収書が法律的に問題ないとされているようです。いったいどういうことなのでしょうか。 ■所得税や法人税から考えてみる 所得税法や法人税法は利益をもとに税金を計算します。利益は、売上から経費を差し引いたものです。したがって、経費は税金を多くも少なくもする大事な要素です。ところが、所得税法も法人税法も領収書について特に規定は設けていません。納める税金の額を左右する力を持っているにも関わらず規定がないというのも不思議です。規定がない以上、白紙であっても法律上問題ないと言わざるを得ません。 な
225円のために軽減税率なんていらない。～3400億円はひとり親支援に使え～（中嶋よしふみ SCOL編集長・FP） : シェアーズカフェ・オンライン
先日、消費税10%アップへの緩和措置として、生鮮食品に限って8%にする案で自民党税制調査会が調整に入ったと報じられた。これによって失われる税収は3400億円だという（軽減税率は生鮮食品軸 自民税調「新聞・出版」も検討 産経新聞 2015/10/25）。 また、従来公明党が主張していた「酒類を除く食料品と新聞・出版物」に対象を広げた場合では、1兆から1.3兆の税収減になるという。こういった一部の商品のみ消費税を低く設定することを軽減税率（けいげんぜいりつ）という。 ■1か月225円のために軽減税率を導入する必要はない。 ではどうすれば良いか。一番シンプルな対応は軽減税率を辞めて、増税の緩和措置を一切やらないことだ。元々、今回の増税は社会保障にあてられるため、お金がどこかへ移転するだけの話で、増税分が消えてなくなるわけではない。 軽減税率を導入した場合、POSレジの入れ替えや会計システム、在庫
「大丈夫」じゃないのはお母さんだけじゃない。（小紫恵美子 中小企業診断士） : シェアーズカフェ・オンライン
先週、サイボウズ社の動画「大丈夫」が一部で大きな話題となりました。私もつい、電車の中で見てしまい、激しく後悔しました。涙が止まらなくなってしまったからです。 動画のあらすじはこのようなものです。西田尚美さん演じる主人公“大沢綾子”はフルタイム勤務の働くママ。ある日、大事な会議中に保育園から、息子のハル君が発熱したのでお迎えに来るようにとの電話がかかります。早々に会議を後にし、小走りで保育園へ向かう綾子さん。送り迎えはいつからかママの仕事に・・・。保育園からの帰り道、明日熱がまだあった場合の「シミュレーション」をあれこれと頭の中で思いめぐらせながら、ハル君を抱っこすると、ハル君が、「ママ、大丈夫？」と・・・。 「私は、きちんとお仕事を頑張れているだろうか、君をちゃんと愛せているだろうか、、そして、自分を愛せているだろうか」、この綾子さんのつぶやきに、自問自答してしまったお母さんも多かったはず
小渕優子大臣の辞任が、日本経済と女性の社会進出に関係が無さ過ぎて頭痛が痛い。 （中嶋よしふみ SCOL編集長） : シェアーズカフェ・オンライン
10月20日、小渕優子・経済産業大臣と松島みどり・法務大臣が辞任した日、日経平均株価は578円も値上がりした。今年最大の上げ幅だ。 経済と法律を司る資本主義の要とも言える省庁のトップが転んだ日に株価は大きく上がり、二人の大臣が（幸か不幸か）日本の経済に何ら影響を与えていないことが証明された。 政治家がお金に対して清潔であるべき事は言うまでもないが、それも結局は一人の政治家に問題があったというだけの話だ。国を挙げて大騒ぎするような事では全くない。 少なくとも二人の辞任で困っている人は国民の中で0.1％も居ない。小渕氏辞任で悲しんでいるのは来年から観劇ができなくなった地元支援者だけではないか。 ■女性の社会進出はどうなる？ 今回の問題が女性の社会進出に影響を与えるかのように説明する人も居る。無理に女性を登用するからこんな問題が起きたんだと。 二人の大臣が女性だから選ばれたという側面は、あるかな
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時価総額はバブル期を超すが、6割に留まるTOPIX （近藤駿介 証券アナリスト） : シェアーズカフェ・オンライン
