asahi.com（朝日新聞社）：金総書記、中国に「盾」の役割求める？ 哨戒艦事件で - 国際
【ソウル＝牧野愛博】韓国の情報機関・国家情報院の元世勲（ウォン・セフン）院長は２４日、非公開の国会情報委員会で証言し、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が５月初めに訪中した際、韓国哨戒艦事件について「中国に『盾』の役割を求めた」と語った。同委関係者が明らかにした。 韓国政府関係者らによれば、中朝首脳会談の際、胡錦濤（フー・チンタオ）中国国家主席が事件への関与を尋ねたのに対し、金総書記は「我々は関係ない。事件を起こす意思も能力もない」と語ったという。その上で中国に対し、国連安全保障理事会での協議などで、北朝鮮批判の動きに同調しないよう求めたとみられる。 これに対し、中国は「事件とは無関係」とする北朝鮮の考えを支持する一方、４６人の犠牲者に哀悼の意を示し、韓国などを軍事的に挑発しないよう求めたという。 別の韓国政府関係者によれば、中朝首脳会談で、胡主席は、北朝鮮北東部にある羅津港の
asahi.com（朝日新聞社）：世銀総裁「人民元１０〜１５年で国際化」朝日新聞に語る - ビジネス・経済 （1/2ページ）
来日中の世界銀行のロバート・ゼーリック総裁が８日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。「ドバイ・ショック」の世界経済への影響は小さいと指摘。新興国や途上国が世界的な景気回復の推進力になる可能性を強調し、これらの国への支援が日本の利益につながるとの考えを示した。（聞き手＝吉岡桂子） ◇ ――中東の政府系企業の資金繰り悪化で金融不安が広がった「ドバイ・ショック」の世界経済への影響は。さらには中国など他の新興国にバブルの心配はありませんか。 「（政府系企業と）債権者との間で協議が進んでおり、ドバイの問題は封じ込められると思う。中国政府は強い景気刺激策で雇用を生み、世界経済にも貢献している。上海の不動産価格の上昇などバブルの芽はあるが、当局が銀行融資を実質的に引き締めるなど手を打ちつつある。過剰な貯蓄を消費につなげる改革は時間がかかるが、新興国は長期的な成長が期待できる」 ――９月の「
asahi.com（朝日新聞社）：ブラジル人学校の子、半数が退学 親失業、学費払えず - 社会
不況で失業が相次ぐなか、ブラジル人学校の子どもの半数までが退学――。こんな実態が文部科学省の会合で報告された。日系ブラジル人の親が企業から解雇され、学費が払えなくなったとみられる。公的な助成の乏しさから、学校も今後閉鎖するところが増えそうだという。 報告されたのは、ブラジル人学校の関係者や行政の担当者らが集まって５日、文科省で開かれた会合。埼玉県鴻巣市でブラジル人学校を運営し、同種学校の協会の代表も務める吉村ジュリエッタさんは、全国に約９０あるブラジル人学校のうち３９校分の実態をまとめた。それによると、昨年１１月以降、在籍者６３６７人の４６％に当たる２９２８人が退学したという。日本の公立校に編入した子は１割程度にとどまり、４割は帰国したという。 岐阜県庁の担当者によると、同県では１月末までに約３千人の日系ブラジル人が失業し、県内７校のブラジル人学校で児童・生徒が約４割減った。２５０人程
asahi.com（朝日新聞社）：ハマス小隊司令官「正面対決避け奇襲攻撃」 - 国際
【ガザ（パレスチナ自治区）＝村上伸一】パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム過激派ハマスの小隊司令官は２３日、朝日新聞の取材に応じ、イスラエル軍との戦闘でハマスがとった戦術の一端を語った。圧倒的な武力の差があるため、正面対決を避け、地下トンネルに潜りながら、時々奇襲攻撃をしたという。 小隊司令官は通称アブジャアファル氏（３５）。昼間はガザ市の保健所幹部を務め、夜は約５０人の覆面小隊を率いて、イスラエルとの境界でイスラエル軍の侵攻を警戒している。 司令官によると、ハマスの戦闘員はイスラエル軍地上部隊の侵攻が始まった３日以降、移動用に造ったガザ北部の地下トンネルに身を隠し、簡単に標的にはならないようにした。それまでは隊員同士の連絡は無線で行っていたが、たびたびイスラエル軍の電波で妨害されてきた。このため今回は人を介して文書を手渡す方法に変えたうえ、各小隊で独自の戦術を決められる権限を増やし
asahi.com（朝日新聞社）：パキスタンの女子校４００校閉鎖危機 タリバーン脅迫で - 国際
【イスラマバード＝小暮哲夫】パキスタン北西辺境州のサワット地域で、女性への教育に反対しているイスラム原理主義勢力タリバーンによる脅迫で、女子校が閉鎖の危機に直面している。私立の女子校４００校はすでに、冬休みが終わる２月以降も学校を再開しない方針を決めた。 地元紙ニューズなどによると、タリバーン系組織「パキスタン・タリバーン運動」のサワット地域幹部が昨年１２月末、「女子の教育は反イスラムであり許さない」と女子校教育をやめるよう要求。一帯では０７年以降、すでに女子校約１２０、男子校５０校が放火され、すでに４万人以上が通学できなくなっている。 私立女子校４００校（生徒数約４万人）でつくる団体も１５日、冬休み明けの２月以降も学校を再開しない方針を発表した。 パキスタン政府のレーマン情報相は１８日、「女子生徒の安全を確保し（冬休み明けの）３月１日から学校が再開できるよう努力する」と述べた。だが
ドン・ガバチョフ元大統領、グルジア問題を論ず: 極東ブログ
今回のグルジア衝突の報道をブラウズしながら、しみじみ自分は西側という地域にいるのだなという思いと、報道を少し超えた部分の解説では日本は未だに喧嘩両成敗か念力平和主義くらいしか思いつかないのかなと思った。 とは言いつつ、欧米のジャーナリズムというのはすごいもんだなと思ったのは、いやあるいはロシアがそれだけ自由化し知識人をもっているということかもしれないが、聞き耳を立てれば、ロシアの声もきちんと聞こえることだ。そういう例として、ゴルバチョフ元大統領のコラムを紹介したい。オリジナルはロシア語でロシアの新聞に掲載されたが、英訳されワシントンポストにも掲載された。”A Path to Peace in the Caucasus”（参照）である。最初に当然ながら、戦闘は誰にとっても痛ましいものであり平和が希求されるとある。最初にあるのは、日本の新聞社説じゃないんだから、それをオチしてはコラムにならない
asahi.com（朝日新聞社）：ロシア大統領、英紙に独立承認を正当化する寄稿 - 国際
【ロンドン＝土佐茂生】ロシアのメドベージェフ大統領は２７日付の英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立を承認したことについて「コソボは良いが、南オセチアとアブハジアはダメというのは矛盾だ。国際関係で、ここにはこの基準、別の場所は別の基準というのはあり得ない」と述べ、セルビアから独立したコソボに対する欧米諸国の対応を批判し、自らの決断を正当化した。 大統領は、コソボの独立は合法でないと繰り返し警告してきたが、「欧米諸国は無視し、こぞってコソボの独立を承認した」と非難。「南オセチアとアブハジア両市民の思いを考慮し、国連憲章や国際法の原則に基づいて独立承認に署名をした」と述べた。
米国大統領選に一番関心もっているのは日本人: 極東ブログ
アイルランドによるリスボン条約否決とか隣国蝋燭集会とか、それなりに重要なニュースなのかもしれないが今一つ書く気がしない。そんなものじゃないかなくらいだろうか。どうにもならないよ、といった感じか。 韓国の中央日報が日本の現状を評して”＜取材日記＞争いながらもやることはやる日本の国会”（参照）とあったが、日本人にしてみると、さっさと政界再編しないかな、うんざり、といったところだ。 こんなときは浮世離れした本の感想でも書くかなと思うし、別段ブログなんて書くまでもないじゃないか、どうせ……いや、そのあたりで、なんかちょっと頑張るかなという気分がする。するからブログやってんだろうけど。じゃ、ネタでも。 その前に、東北の地震で被害に遭われたかたに、謹んでお見舞い申しげます。 現代日本人が自虐的に笑えるネタといったら、３月から４月にかけて各国約２万４７００人対象に行われたピュー・リサーチ・センターの調査
フジモリ元大統領のペルー送還メモ: 極東ブログ
フジモリ元大統領のペルー送還について、率直なところ、わからないなと思っていた。わからないポイントを絞ると、二点ある。一点目は、他国に亡命した大統領を本国送還できるのだろうか、ということ。実際にこのケースではできたのだから、できるに違いないのだが、その理由は、チリの現政権とペルーの現政権の関係性をベースにしている特例ではないのか。であれば、それは国際慣例のようなものからは逸脱するのではないか。 もう一点は、フジモリ元大統領には日本国籍があるはずでこのような送還を日本国は許すのだろうか。いや、許す許さない以前に日本国はこうした問題にどういう視点を持っているのだろうか？ もうちょっと率直に言うと、この問題をブログで触れると不要に誤解されてもういやだなというのはあったし、黙っていようと思っていたのだが、日本版ニューズウィーク（１０・１０）のＰｅｒｓｃｏｐｅ「強制送還されたフジモリの誤算」と「元独裁
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在日ブラジル人の子どもの教育支援基金が創設 | ヒューライツ大阪
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日本人は世界最高の旅人、だそう ネット業者調べ - 社会
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http://www.asahi.com/international/update/0229/TKY200802290362.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000401-yom-soci
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