【読売新聞】 福岡空港で今月10日、旅客機が離陸に向け高速走行する滑走路に、日本航空機が停止線を越えて接近し、誤進入しそうになるトラブルがあった。両機は管制官の指示で緊急停止し、けが人はなかった。国土交通省は、管制官とのやり取りで日
中央教育審議会(中教審)の特別部会臨時委員でもある伊藤公平・慶応義塾長が国立大の学費値上げを提案したことは、賛否両論を呼ぶ話題となった。果たしてその真意はどこにあったのか。伊藤氏に直接尋ねた。【聞き手・伊藤智永、井川加菜美】 関連記事あります。 公立大無償化で「地方が空洞化する」 国立大値上げ提言の慶応義塾長 学生1人あたり300万円以上は必要 Q 国立大の学費を150万円に引き上げるという提案が議論を呼びましたが、背景にある考えを聞かせてください。 A 中教審特別部会は、2040年以降の(大学などの)高等教育の在り方を議論するものだ。科学技術がさらに進み、AI(人工知能)がさらに大きな判断をするようになる中で、人間がその上を行き続ける学びを提供しなければ、高等教育機関として失格だと思う。ただツールを使うだけの人であれば、高等教育機関の存在意義はなくなる。 18歳人口の自然減に伴い、大学の
ジョー・バイデン大統領(81)とドナルド・トランプ前大統領(77)の2度目の対決となる11月の米大統領選では、「第3の候補」の動向が注目を集めている。支持率が低迷するバイデン氏の票を奪う可能性があるとして民主党が警戒する左派候補の一人が、「緑の党」のジル・スタイン氏(73)だ。二極化が著しい米政治で、第三極にはどんな意義があるのか。その訴えに耳を傾けた。【聞き手・ニューヨーク八田浩輔、取材協力=キャサリン・ハギンス】 ――接戦州では第3の候補に流れる票が選挙結果を左右するとも言われます。2016年の大統領選では、あなたが出馬しなければ共和党のトランプ大統領は誕生しなかったと民主党支持者は批判します。 ◆米国民は2人の「ゾンビ候補」を無理やり押しつけられています。世論調査によれば、かつてない割合の有権者が他の選択肢を望んでいるのです。有権者は2大政党が公共のためにあまりにもお粗末な仕事しかし
大地震の直前、ある「異常」がはるか上空で観測されていたという複数の報告がある。京都大の研究チームは、この異常が起こる物理的なメカニズムを解明したと発表した。ただ、慎重な見方をする地震学者も多い。地震予知につながる可能性はあるのか。 この異常は、上空約60~1000キロにわたって広がる「電離圏」と呼ばれる領域で観測されてきた。太陽からの強い紫外線で大気中に含まれる窒素や酸素の原子が電離して、電子やイオンが多く存在しており、特に上空300キロ程度で電子の密度が高くなる。 京都大の梅野健教授(通信工学)によると、東日本大震災(2011年)や熊本地震(16年)、今年1月の能登半島地震など、規模の大きな地震が起きる40分から1時間ほど前に、この電離圏に含まれる電子の密度に変化が生じる現象が見られてきたという。北海道大の研究チームも、いずれも大津波をもたらしたスマトラ沖地震(04年)、チリ地震(10年
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2014年に政府が「地方創生」の取り組みを始めてから今年で10年を迎える。14年5月に全国896市区町村を「消滅可能性都市」として公表し、政府が取り組むきっかけをつくった増田寛也元総務相(現・日本郵政社長)に「地方創生10年」を振り返ってもらった。【聞き手・池田直】 ――10年前に民間団体「日本創成会議」の座長として問題に取り組んだ立場として、ここまでの政府の地方創生政策をどう評価しますか。 ◆人口減少の懸念を受け、政府は14年9月に地方創生担当相のポストを設けて、石破茂衆院議員を任命しました。設置した「まち・ひと・しごと創生本部」のもとで、同年12月には総合戦略を作り、約1000億円の交付金を設け、自治体に効果的な使い道を考えさせた。政府として力を入れてきたという印象はあります。 ――地方創生を巡っては、「まち・ひと・しごと創生」から「デジタル田園都市国家構想」、「デジタル行財政改革」と
自治体から送られてきた健康被害認定の書類を見つめる遺族=栃木県内で2024年3月10日午後4時、金秀蓮撮影(画像の一部を加工しています) 「(旦那さんの死亡と)ワクチンに関係はありません」。栃木県内に住む60代のミエさん(仮名)は2021年7月、医師にこう告げられた。 夫のコウスケさん(60代、仮名)は前日の午前9時、かかりつけのクリニックで1回目の新型コロナワクチンの接種を受けた。2人の娘を含め家族4人で接種を受けるか話し合った際、コウスケさんは「打つよ。感染しちゃったらダメだからね」と話していた。 接種後、昼過ぎまでは普段と変わらぬ様子だったコウスケさんだが、夕方ごろから体調が急変する。手足がしびれ、夕食時には箸も持てなくなった。 ミエさんがかかりつけの医師に電話をすると、救急車を呼ぶように指示された。体を支えられないと起き上がれなくなったコウスケさんは「元に戻るんかな。このままどうか
2021年2月から始まった公費によるワクチン接種は24年3月で終了した。総接種回数(4月1日時点)は約4億3620万回に上り、国による大規模な予防接種事業は一旦区切りを迎えた。ただ、ワクチンの安全性に対する評価制度には課題もある。厚生労働省は現行制度のままで十分なのか検討を進めている。 厚労省が有識者で作る「副反応検討部会(以下、検討部会)」では、ワクチン接種の安全性を評価するため、重篤な副反応が疑われる事例などを報告するよう医師に求めている。仮に重篤な被害の報告が相次げば、個別の因果関係や頻度などを総合的に判断した上で、安全性評価の観点から注意喚起したり、接種体制の見直しを求めたりする。 医師から報告された事例は、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構で専門家が因果関係などを審査し、因果関係が否定できなければ「α」、認められないと「β」、評価不能なら「γ」の三つに分類する。その結果を検討部
787ドリームライナーの組み立て工場=2023年5月、米サウスカロライナ州ノースチャールストン/Juliette/Michel/AFP/Getty Images/File (CNN) 米連邦航空局(FAA)は6日、米航空機大手ボーイングの従業員が787型機の品質検査を怠っていたかどうかを調査していると発表した。この調査は検査が実施されたかどうか、「従業員が航空機の記録を改ざんした可能性があるかどうか」を判断することを目的としている。 FAAによると、調査が行なわれている間、ボーイングの従業員はまだ航空会社に納入していない787について検査を実施し、現在運航中の787については計画を策定する。 ボーイングは「FAAに対し、自ら4月に一部の『787ドリームライナー』で翼と胴体が接合する部分の適切な接着と接地を確認するために必要な検査を完了していない可能性があることを通知してきた」という。 78
東武鉄道は2024年4月30日、グループ中期経営計画2024~2027を策定。その中に「QR乗車券の導入による磁気乗車券の全廃」を推進する方針を盛り込みました。 【画像】これが東武鉄道の「おトクすぎる磁気乗車券」です 「磁気乗車券」とは、磁気を使って有効区間や有効日などの情報を書き込めるよう、裏面に「磁性体」が塗られたきっぷのことです。自動改札機に通して使うことでお馴染みのきっぷです。 東武鉄道は2023年10~12月に、QRコードを利用したデジタル乗車サービスの実証実験を行っています。この実験では、スマートフォン上に表示された日光エリアのフリーパスのQRコードを、自動改札機や係員窓口のタブレット端末にかざすことで、ICカードと同等の入出場が可能になるというものでした。 今後、QR乗車券が本格的に導入されるとみられ、東武線で自動改札機に通す紙のきっぷ(磁気乗車券)は見納めになるかもしれませ
政府は、公的医療保険料(健康保険料)に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金制度を創設する方針です。この政策は「筋が通らない」と言う、上智大学経済学部准教授の中里透さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ――なにが問題なのでしょうか。 中里氏 子ども・子育て支援金は、実際には子ども・子育て支援「税」なのではないでしょうか。 健康保険料からなぜ児童手当を出すのか、普通の人には理解できません。政治は必ずしも、学者が考えるような理屈通りにいかないことはわかっています。 それでも最低限の筋は通す必要があるのではないでしょうか。「不適切にもほどがある」と思います。 児童公園にも使うのか ――社会保険料を払うことには…
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
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28日投開票の衆院3補欠選挙で唯一候補者を立てた島根1区でも敗れ「全敗」を喫した自民党。自民はなぜ島根という「最後のとりで」まで崩されたのか。岸田文雄政権の行方は――。 投票締め切り直後の午後8時過ぎ、注目の島根1区補選で立憲元職、亀井亜紀子氏の当選確実を報道各社は一斉に報じた。出口調査などで亀井氏が大きくリードしていると判断したためで、自民新人の錦織功政氏は接戦にすら持ち込めなかったことを意味する。自民が長年守り抜いてきた「保守王国」島根の議席すらあっけなく失われていく様は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件で招いた逆風のすさまじさを物語っていた。 岸田文雄首相の今後の行方を占う試金石と位置付けられた衆院3補選。自民は東京15区と長崎3区で不戦敗を余儀なくされ、候補者を擁立できたのは島根1区のみ。東京15区では間接的な勝利を目指して小池百合子東京都知事が擁立を主導した無所属新人で作家の
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