PTA連会長が、青少年ネット規制法案に対して苦言を呈したそうである。 ヤフーをMSなど5社が会見の場で、「保護者の子どもの教育に関する決定権を奪う恐れもある」と述べることができたのは、PTAを後ろに付けたから言えることである。 MIAU内部でも声明文を作っている議論の中で、親の教育に対する決定権の問題を指摘すべきという意見もあった。だがMIAUという組織は非常に若い人たちの集まりなので、実際に親の立場である人が、幹部では僕しかいない。その状況で、なかなかそこまでは踏み込めなかった。 「オマエは本当に親としての責務をまっとうに果たしているのか?」と問われたときに、胸を張ってはいと応えられる親は、あまりいないだろう。親だって本当にこれで大丈夫かというのは常に手探りだし、今の子供社会において善悪の判断は、非常に複雑だ。昔みたいに空き地で草野球やってた頃とは、時代が違うのである。たぶん子育てのなん
「なぜ保護者に一度も相談がなかったのか。急にやられて一番迷惑するのは子どもと保護者だ」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長は4月23日、与野党が国会への提出を目指している「青少年ネット規制法」に反対する会見に、マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー(DeNA)、ネットスター(フィルタリングソフト大手)とともに参加し、法案への苦言を呈した。 左から全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長、DeNAの春田真総合企画部長、ネットスターの高橋大洋広報部長、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐、ヤフーの別所直哉法務部長、楽天の関聡司渉外室長 5社は22日に、自民党の谷垣禎一政調会長宛てに意見書を提出。今後はPTAと協力し、青少年を守るための取り組みを進めていく計画だヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対 「法規制は一番最後に来るべき」)。 会見には高橋会長のほか、ヤフーの別
「法案は、あるべき施策からまったく逆方向を目指したもので、とうてい賛成することはできない」――元米Microsoft副社長の古川享氏や、慶応義塾大学教授の中村伊知哉氏など10人が呼びかけ人となり、自民党が今国会への提出を目指している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案(青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案)に反対する声明を、4月18日付けで公表した(関連記事:「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明、「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 )。 声明文は「think-filtering.com」名で発表されており、呼びかけ人は2人のほか、劇作家・演出家の平田オリザ氏、京都造形芸術大学教授の椿昇氏、東京大学先端科学技術センター教授の玉井克哉氏、慶応大大学院教授の岸博幸
MIAU(Movements for Internet Active Users:インターネット先進ユーザーの会)は3月18日、日本ユニセフ協会に対して、「準児童ポルノ」(アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたもの)について問いただす公開質問状を送付したと発表した。 同協会がとりまとめ役としてこのほど始めたキャンペーンでは、児童を性的虐待から守るため、被写体が実在しないアニメやゲーム、漫画であっても、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写していれば「準児童ポルノ」として違法化するよう呼び掛けている。 MIAUは質問状で、「ネットユーザーに議論の基礎資料を提供するためで、子どもを性的虐待から守ろうという目的に反対するものではない」とした上で、(1)準児童ポルノの規制目的・根拠と、児童ポルノのそれが同一と考えているか、(2)準児童ポルノの閲覧と、現実の接触犯罪の間に因果関係があると考え
携帯電話のゲーム・SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)の株価下落が続いている。携帯電話事業者がそろって18歳未満の利用者に、「有害サイト」の閲覧をできなくする「フィルタリング」を設定すると発表したことが影響した。10代に圧倒的な人気を誇っている「モバゲー」だが、強まるフィルタリングの動きのなかで、思わぬ「苦境」に立たされたかたちだ。 親権者が不要としない限り原則フィルタリングを設定 DeNAの株価は、2007年12月11日の東証マザーズのストップ安に続き、12日に東証一部に市場変更したあとも下落が続いた。みずほ証券などがDeNA株を格下げする動きを見せたこともあり、07年12月12日には、午前中に前日比6万6000円安の57万3000円まで下落。この日の終値は前日比3万4000円安の60万5000円だった。株価が下落す
同人誌即売会の主催者らで構成される「同人誌と表現を考える会」は都内で19日、「同人誌と表現を考えるシンポジウム」を開催した。マンガ評論家や印刷業者、表現をめぐる裁判の弁護人、専門書店の関係者など13名がパネリストとして参加。インターネットの普及によって変貌しつつある同人誌の現状と、その性表現のあり方について議論した。 ● 警察庁の諮問機関の報告書に「同人誌」の文字 シンポジウムを開催する契機の1つに、携帯電話やインターネットがもたらす弊害について検討していた警察庁の諮問機関「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」が、2006年12月に発表した最終報告書内で同人誌に言及したことがある。 報告書では18歳未満の児童を性行為対象としたアニメやゲーム、漫画全般に関する表現の自主規制を促す一方、一部のオンライン通販サイトが年齢認証を設けずに成人向け漫画を販売していることなどを新たな問題
今週になってWikipediaの創立者であるJimmy Wales氏が、同性愛者同士の結婚や環境保護といった、物議を醸すことの多い政治的問題のみを扱うwikiサイトを立ち上げたと発表した。 Daily KosやRedState(前者は民主党、後者は共和党支持の人気サイト)ではもう満足できないという政治フリークならば、Web 2.0の要素が多く見受けられるこのCampaigns Wikiaサイトには大いに興味を引かれるだろう。 WikipediaやWiktionary、その他のwikiと同様に、Campaigns Wikiaでも、無料のアカウント登録さえ済ませば、一般ユーザーがサイトのあらゆるセクションの編集に関わることができる。 Campaigns Wikiaは、「政治ブログ界への公開書簡」と題する所信表明文とともに、いみじくも米国の独立記念日である7月4日に公開された。Wales氏は、イ
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