「著作物の二次的利用」における出版社の果たす役割とは
杉江松恋＠11/12秋季例大祭こ02b @from41tohomania 濱田朝美さんが自著『日本一ヘタな歌手』の舞台化について著者に連絡なく取り決められたということをブログで書いておられる。 http://t.co/4SVuZCGq06 もちろん著者に同情するところ大なのだが、少し気になるのは、版元の言い分はどうなのだろうということだ。 2013-07-30 07:09:38 杉江松恋＠11/12秋季例大祭こ02b @from41tohomania というのも出版契約書では、著作物の二次利用に関する業務の一切を著者が出版社に委託するという決まりになっているものが多いからである。二次利用とはドラマ・映画などの映像化や多言語への翻訳などすべて、そして業務とは第三者との交渉から契約締結に至るまでのすべてである。 2013-07-30 07:12:00 杉江松恋＠11/12秋季例大祭こ02b @
日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか、を読んで | akiraaniの日記 | スラド
先日の日記で違法ダウンロード刑事罰化シンポジウムの話をしましたが、そのシンポジウムでも白田先生他が大絶賛していた書籍「日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか(著者：山田奨治 販売元：人文書院)」を先日読みました。 いやなるほど、これは興味深い。方々で良書として推薦されているわけだ。 著作者が自分の著作について著作権侵害を訴えられるというあほな事例(キャンディ・キャンディ、宇宙戦艦ヤマト、ひこにゃん)の紹介、私的録音録画小委員会の議事録からだれがどのようなことを言って、どのように委員会が進んでいったのかを読み解くという法学的な解説では絶対に出てこなくて、かつ現状を知るために大変ためになる話がいっぱいのっています。 著作権法についても、刑事罰量刑の厳しさや、それに至った時系列の整理が行われています。権利拡大に至る権利者団体のいつもの言いわけについても言及されていて、著作権法以外の法律と比較されて
東野圭吾さんらの提訴に関する津田さん、おかざき真里さん、大原ケイさん、赤木智弘さんの呟きまとめ。
「東野圭吾さんら作家7名がスキャン代行業者2社を提訴」という件に関する4人の呟きをまとめました。12/20深夜のちょっとした盛り上がりを思い残すために。
弘兼憲史さんら「自炊」代行業者を提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
紙の本を裁断してスキャナーで読み取り、自前の電子書籍を作る「自炊」の代行業は、著作権法で認められている私的複製にあたらないとして、作家の東野圭吾さん、漫画家の弘兼憲史さんらが代行業者を相手取り、営業差し止めを求める訴訟を起こすことが、１９日わかった。 きょう２０日の提訴後、都内で記者会見する。 著作権法では、個人が自分で使う目的でコピーする私的複製が認められており、「自炊」自体は合法。しかし、代行業者は客の依頼を受け、１冊１００円前後の低料金で、大量の紙の本を電子化している。作家側は、複製者と使用者が異なるため私的複製と言えず、電子データがインターネット上に出回るなどして著作権を侵害される可能性が高いと主張している。
TechCrunch
Klarna is introducing a suite of new features, including an AI-powered image-search tool called Shopping lens, the company announced on Wednesday. The company is also launching shoppable videos in Eur When Vodafone and Hutchison-owned Three in the U.K. announced their plan to merge in a non-cash deal to create a $19B mega mobile operator in June of this year, we noted that it would likely face a s
ブックオフが払うと提案した1億円は、まだ決着していなかった - Copy&Copyright Diary
朝日新聞の夕刊に今週「出版サバイバル」という企画連載が掲載されていた。 29日（金）の第4回は「新古書店 共存の道探る」というタイトルでブックオフを取り上げていた。 その記事の最後の方に、次のような記述があった。 ブックオフ側はすでに「著作権料的な扱いではなく、社会貢献として毎年1億円を創作基盤強化の為に拠出したい」と提案しているが、金額の妥当性や配分の仕方など、調整はつかないままだ。 （強調：引用者） ブックオフが1億円を拠出することについては、2008年の4月1日付の朝日新聞で記事が掲載されている。 そのときに次のエントリーを書いた。 ブックオフが開けたパンドラの箱 - Copy & Copyright Diary http://d.hatena.ne.jp/copyright/20080401/p2 さらに続報として、日経エンタテイメント誌2008年7月号でブックオフ社長へのインタビ
社団法人デジタルメディア協会に期待される「デジタル万引き」の誤解の発展的な是正 - ものがたり(旧)
ニコ動で何やら「質問が恣意的すぎる」（動画タグより）著作権アンケートが行われたらしく、結果が公表されている。 http://blog.nicovideo.jp/niconews/2010/01/006381.html 8分30秒辺りからのQ19の回答に注目。 トップに来ているのが「立ち読み中の雑誌の誌面の私的撮影」で66%だそうだ。つまり、多くの回答者が、他人の適法行為を間違って犯罪行為だと考えていることになる。これは由々しき問題だ。他人の適法行為を犯罪行為であるとして糾弾すれば、それ自体名誉毀損罪の構成要件に該当する。 わたしは知らなかったが、上記のような法的問題があることを受けて、日本雑誌協会では「デジタル万引き」という語句を使用しないよう自粛を呼びかけているそうだ。 このような行為を違法とする根拠が不明確であるにもかかわらず、あたかも客を刑法による犯罪行為であるかのように誘導している
重力に抵抗する人々 - 『ネット帝国主義と日本の敗北』
★☆☆☆☆（評者）池田信夫 ネット帝国主義と日本の敗北―搾取されるカネと文化 (幻冬舎新書) 著者：岸 博幸 販売元：幻冬舎 発売日：2010-01-30 クチコミを見る ベストセラーになっているクリス・アンダーソンの『フリー』は、彼の前著『ロングテール』ほど斬新な本ではない。彼が指摘しているネットビジネスの原理は、基本的には経済学の教科書に書かれているからだ。それは次のような二つの原理である： 絶対的に供給過剰な商品は自由財になる 価格は限界費用と均等化する インターネットでは膨大な情報が供給され、その量はつねに需要を上回っているので、価格ゼロの自由財になる。また情報の限界費用（複製費用）はゼロなので、価格はゼロになる。これは経済学のきわめて基本的な原理であり、いわば重力の法則のようなものだ。たしかにそれは従来の資本主義に慣れてきた企業にとっては都合の悪いものだろうが、残念ながら重力を非
長尾館長が語る、Google検索の限界とその先
「Googleが圧倒的に便利という時代ではなくなってきている」――情報工学者としても知られる国立国会図書館の長尾真館長は、12月7日の「ウェブ学会シンポジウム」（東京大学）でこう述べ、次世代検索の必要性や、国会図書館が取り組んでいるWebサイトのアーカイブ化の取り組みについて説明した。 長尾館長は、Googleのキーワード検索ではヒットする情報量が多すぎる上、信頼性も担保されていないと指摘する。 「検索上位の情報が必ずしも信頼できるとは限らない。欲しい情報がヒットしなかったとき、本当に情報がないのか調べる必要もあるし、全く逆の情報がネット上にあり、その情報の方が信頼できるかもしれない。対立する情報を合わせて提示するようシステムも考える必要がある」 今後は、精度の高い自然文検索など求めている情報とうまくマッチングする技術や、信頼性を確保するシステムなどが必要になってくるとし、その例として、独
ウェブ学会シンポジウム：「日本の著作物、世界から無視される恐れも」 長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念 - ITmedia News
「日本の著作物、世界から無視される恐れも」 長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念：ウェブ学会シンポジウム 「世界のすべての人から、日本の著作物が無視されることになるかもしれない」――Googleブック検索和解案で、日本を含む英語圏外の国の著作物が対象外となったことについて、国立国会図書館の長尾真館長は12月7日開かれた「ウェブ学会シンポジウム」（東京大学）の基調講演で懸念を示した。 日本の一部の出版社などは、和解案が日本の書籍にも及ぶことに強く反対してきた。反対派の著作権者にとって、和解案の修正は「ハッピー」だったと長尾館長は話す。 だが「（米英などで）たいていの人がGoogleブック検索で本を調べるが、日本の書物は一切出てこない」という結果になることを懸念。Googleブック検索に参加しないなら、「日本独自で書物をきちんとスキャンし、世界にネット発信していくという努力がない限
グーグル訴訟に修正和解案、日本の出版物除外 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝佐々木良寿】書籍データベース化を巡る米グーグル社と米作家組合、全米出版社協会との和解案について、グーグル社など和解当事者側は１３日深夜（日本時間１４日午後）、修正案をニューヨークの連邦地裁に提出した。 同案は、日本や仏、独などからの異議申し立てを受け、和解案の対象を「米国著作権局に登録済みの書籍、または米、英、オーストラリア、カナダの４か国で出版された書籍」に限定し、それ以外の書籍の著作権者を除外した。これで日本の出版物はほぼ対象外となり、影響を受けないことになった。 修正案は、米司法省が「米著作権法や反トラスト法に抵触する懸念がある」として、外国の著者や出版社の懸念への対応、著作権者保護策の強化、競合他社も利用可能な仕組み作りなどに関して変更を求めたことを受けたもの。和解成立には同地裁の承認が必要で、修正案提出を受けて、同地裁は関係者などからの意見聴取などの日程を決めるが
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