Amazonもやっている“送料無料” 楽天だけ“総スカン”の理由
2月10日、楽天が独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。その理由は「楽天市場」の送料を、3980円以上の商品購入で一部地域を除き無料とすることを推進していたからだ。 これについて公正取引委員会は、プラットフォーマーが一方的に出店企業に不利な要求を呑ませようとする「優越的地位の濫用（らんよう）」の疑いを楽天にかけたのである。 一方で、楽天がライバル視しているAmazonは、楽天よりも低額の「2000円以上の商品購入で送料無料」となっている。今回のテーマもこれに似ている施策であったこともあり、Amazonにお咎めがないことに対して「Amazonが優遇されている」という意見も散見される。それでは、本件は本当にAmazon優遇なのだろうか。まずは両社の違いを確認してみよう。 Amazonと楽天は「送料無料のやり方」が違う 今回、楽天が公正取引委員会の立ち入り検査を受ける決め
社員の「やる気偏差値」を算出 投資家などに提供 | NHKニュース
社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。 それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を５段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。 「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。 コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。 開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話してい
不注意が起こるアーキテクチャを作っておきながら、不注意を責め立てて小銭を巻き上げることを収益に織り込んだ「フールペナルティ型ビジネス」の台頭 - 太陽がまぶしかったから
フールペナルティ型ビジネス 無料ないし非常に安価、むしろ契約すればキャッシュバックという形で契約をしておきながら、一定の条件になった途端に売上見込みが跳ね上がるタイプの契約が増えてきました。昔からあった話ではあるのですが、それぞれの相乗効果で「不注意」「怠惰」を意図的に起こしているのではないかとさえ思われます。 契約数が少ない内は対処もできるのでしょうが、契約数が増えていけば本当に全部解約できたか不安ですし、面倒になって放置してしまう事も起こりえます。それでも数万円単位ともなれば本気で解約したり、異議申立てもするのでしょうが、月額数百円単位だったりするとペナルティを受け入れることが常態化されて行きます。 そのようなビジネスについて「フールペナルティ型ビジネス」と名づけてみました。決して「B層」がターゲットという話ではなく、それなりに理知的な人でさえも適切な処理に失敗するような機会を積極的に
「アリバイ会社」３０社超、規制なく営業中 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
実態のない会社の名前を記載した勤務証明書や、架空の源泉徴収票などを作成して販売する「アリバイ会社」が東京都内を中心に少なくとも３０社以上営業していることが、読売新聞の調べで分かった。 警察当局などでは犯罪を助長しかねない業態として警戒を強めているが、こうした業務内容を直接規制する法律はない。業者側は「グレーゾーンの会社でも、必要としている人は多い」と強気だ。 ラブホテルや飲食店が立ち並ぶ都内の繁華街。その一角にあるワンルームマンションの部屋には、パソコンと固定電話が４台ずつと、コピー機、プリンターが並んでいた。「どこの職場にもあるもので簡単に書類は作れる。認可も必要ないし、コストは紙代くらい」。５年前から営業を始め、現在は約２００人の利用登録者を抱えているアリバイ会社の男性社長（４０）はそう語った。ひと月の売り上げは約１５０万円という。 主な顧客は、本当の勤め先を知られたくない風俗店従業員
コーポレートランドの衝撃もはや国家は企業を支配できない | JBpress (ジェイビープレス)
また新しい言葉が米国で生まれている。世界中の国をビジネスの舞台にする大企業が、あたかも他国を自分たちの領土（ランド）であるかのように振る舞う意識と業態を指す。 2010年ピューリッツアー賞（時事漫画部門）を受賞したマーク・フィオーレ氏が制作した「CorporateLand」という風刺ビデオのタイトルがこの新語の出所である。 「基本的企業権」の確立を狙う大企業 同氏は、大企業が「基本的人権」ならぬ「基本的企業権」と呼べる独善的な権利を主張し、「世界は役員が望むことがすべて適う場所」という幻想を持ちつつあると警鐘を鳴らす。その流れに一撃を与えるためにビデオを制作し、ピューリッツアー賞受賞につながった。 世界中でビジネスを展開し、利益を上げることを使命としている企業人にとっては聞き捨てならないかもしれない。けれども、今米国ではコーポレートランドという言葉が風刺ビデオから1人歩きし、21世紀型の大
計画停電が首都圏のITを揺さぶる(2)...無知を食い物にするモノたち
計画停電が首都圏のITを揺さぶる(2)...無知を食い物にするモノたち 幸いにして計画停電は中止の方向とかいう話もちらほら聞こえはじめました。 まぁいろいろなニュースが飛び交っているわけですが、実際のところがどうなるかはまだまだ不透明。 夏に電力が足りない！とやってるのはある意味毎年のことなので、そこに今回の震災の打撃ですから計画停電がなくとも電気が足りなくなるは確かだと思います。 強制か自主規制かはわかりませんが、企業への節電協力はあるでしょう。そうすると各社の担当者はやはりサーバーの管理などで頭を悩ますことになります（議会の方と話す機会がありましたが、サーバーと言われてもでっかいパソコンぐらいにしか思っておらず、電源をＯＮ／ＯＦＦするのにそんなに手間がかかるものなのか...と改めて勉強になったと言われたぐらいですから経営者層はさらにその辺りうといかもしれず） とはいえ今回はそんな情報が
20代の若者が、“心のキレイ”な人を食い物にしている
「手取りの給与は十万円台、賞与はなし」といった劣悪な条件のNPOは少なくない。ワーキングプアに耐え切れず辞めていく20代も多いが、その背後には“若者が若者を搾取する”という事実があるという。 著者プロフィール：吉田典史（よしだ・のりふみ） 1967年、岐阜県大垣市生まれ。2005年よりフリー。主に、経営、経済分野で取材・執筆・編集を続ける。雑誌では『人事マネジメント』（ビジネスパブリッシング社）や『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）、インターネットではNBオンライン（日経BP社）やダイヤモンドオンライン（ダイヤモンド社）で執筆中。このほか日本マンパワーや専門学校で文章指導の講師を務める。 著書に『非正社員から正社員になる！』（光文社）、『年収1000万円！稼ぐ「ライター」の仕事術』（同文舘出版）、『あの日、「負け組社員」になった…他人事ではない“会社の落とし穴”の避け方・埋め方・逃れ方』
【疑惑の濁流】値引き強制、不当返品…日本トイザらスの“取引先いじめ”にメス 急成長の裏に何が… (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【疑惑の濁流】値引き強制、不当返品…日本トイザらスの“取引先いじめ”にメス 急成長の裏に何が… (1/4ページ) 運営母体であるトイザラス（米国）が日本マクドナルドと合弁し、日本に上陸して以来、豊富な品ぞろえでたちまち日本一の玩具チェーンに躍り出た「日本トイザらス」（川崎市）。ところが先月、納入業者に値引きを事実上強制するなどした独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査が入った。“取引先いじめ”ともいえる行為に、関係者は「氷山の一角で、大手チェーンは多かれ少なかれやっている商慣習。これを機に業界で考えていく問題では…」と話している。（三枝玄太郎） ９月１４日午前９時過ぎ。ＪＲ川崎駅西口にそびえ立つ地上２７階建ての超高層ビル入り口ドアに数十人の男女が吸い込まれていった。工場街のイメージが強い川崎市幸区では異彩を放つモダンなオフィス街を行き交う人々は、その一群をさ
下流食いビジネスと、俺たち。 島国大和のド畜生
最近携帯ソーシャルゲーム界隈が。「こうやったら儲かる！」という話を公演やらインタビューでしていて、目にする機会が多い。 これは正直、好きではない。以下のような意図ではないかと想像する。 １．資本家へのアピールや、製作会社への誘導。 こんなに上手く儲けますよ。儲かりますよ。 ２．顧客はそんな公演聞かない。 客層とまったく違うから、こんな風に稼いでやがったんだ！と不快にならない。 ３．真似した所で稼げない。 だって顧客の出入り口はもう押さえたもん。儲かるアプリどんどん作ってウチを儲けさせてね。 事実かどうかはさておきだ。 すくなくとも、公演や、インタビュー内容は「プレイヤーが聞いたら、ムカつく表現が多い」と思う。 儲けるのは悪い事じゃないし、儲ける為に知恵を絞るのは、当たり前だ。 しかし「儲けすぎ」には批判が上がる。 普通の「儲け」と「儲けすぎ」の違いは何か。 まったくの私見を述べて置く。 「
メーカーは「下流食いビジネス」に参入すべきなのか - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
従来の電子機器は売り切りが前提で，メーカーは魅力的な製品をいかに低コストで製造するかに注力していれば済みました。しかし，EMS/ODMの台頭で，ハードウエア自体は誰でも用意できる時代になりつつあります。iPhone/iPadの成功に見られるように，「今後は製品と一緒にサービスも提供しなければ生き残れない」と感じているメーカーは多いのではないでしょうか。 日本の電子機器向けサービスで現在，勢いがあるのは，主に携帯電話機向けにゲームやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を提供している「モバゲータウン」と「GREE」でしょう。モバゲータウンを運営するディー・エヌ・エー（DeNA）とGREEを運営するグリーの時価総額は，既にフジテレビや日本テレビを超えているという指摘もあります（ブログ記事）。ビジネスの観点からは，こうした企業は，サービス分野に進出するメーカーのお手本となるべき存在と言
「パチンコのような単純さ」で1000万ユーザー獲得 グリー田中社長が語るヒットの極意
「パチンコのような単純さ」で1000万ユーザー獲得 グリー田中社長が語るヒットの極意：CEDEC 2010（1/2 ページ） 「ソーシャルゲームでは1000万ユーザーにいかないとヒットじゃない感覚」と語るグリーの田中良和社長。ヒットを狙うには、パチンコやテレビのような“単純さ”が必要と説く。 携帯電話向けソーシャルゲームが盛り上がっており、GREEの「釣り★スタ」のように1000万ユーザーにプレイされるゲームもある。1000万規模のヒットを狙うにはどうすればいいのか。ゲーム開発者向けイベント「CEDEC 2010」のパネルディスカッションで、グリーの田中良和社長は、パチンコやテレビのような“単純さ”が必要と説いた。 田中社長は、GREEにゲームを提供するスクウェア・エニックス・ホールディングスの原口洋一専務、芸者東京エンターテインメント（GTE）の田中泰生社長ととともに、ソーシャルゲームと
この世の全てはこともなし : テレビの断末魔 〜テレビ局が作る映画の話〜
2010年08月23日19:57 テレビの断末魔 〜テレビ局が作る映画の話〜 カテゴリ雑談 ブログネタ：ﾁｮｯﾄ気になったＴＶネタ に参加中！ (´・ω・`)「今日はシリーズ連載、テレビの断末魔」 (；`･ω･´)「前回のこのシリーズの記事を、なんと佐々木俊尚氏にtwitterで取り上げて頂きました！」 (´・ω・`)「アクセス数の桁が違ったね、その多さにかなりビビってしまいました」 (；`･ω･´)「この小心者！」 (´・ω・`)「さて、今日はテレビ局の放送外収入の功罪について取り上げてみようかと」 (；`･ω･´)「前回と被りますね？」 (´・ω・`)「それと言うのも、８月２０日放送のTBSラジオの番組『小島慶子 キラ☆キラ』内で町山智浩氏の発言が気になってね」 (；`･ω･´)「どういう発言なんです？」 (´・ω・`)「『テレビ局が放送外収入を当て込んで映画を作りまくってしまい、その
47NEWS（よんななニュース）
［2024年度予算案・新潟聖籠町］1・3％増の84億2000万円 0～2歳児の保育料を半額補助、Ｊ１アルビレックス練習場と連携した地域活性化も
０円携帯に苦情…頭金だけタダ・解約で高額請求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年１年間に総務省や消費者庁に寄せられた相談は２０００件以上。特に目立つのが「０円」とうたう携帯端末の代金を巡る相談だ。 「無料と思って買ったのに頭金だけが０円だった」「解約時に高額な代金を請求された」などの苦情を受けた両省庁は、新規契約が増える入学や入社シーズンを迎え、消費者に対し、「わかりにくい販売形態に気をつけて」と注意を呼びかけている。 総務省の電気通信消費者相談センターによると、２００９年度に寄せられた料金などに関する苦情は２０２７件で、３年前の０６年度（１３１６件）の１・５倍。消費者庁にも昨年９月の発足後、３８７件の苦情が寄せられている。 特に多いのが、「端末代金は無料と説明されて買ったのに、解約時に『ローンが残っている』として高額な代金を要求された」との相談。同省は「携帯電話の販売制度があまりに複雑で分かりにくいことが原因」（消費者行政課）という。 例えば、ソフトバンクモバイ
第1回 規模を拡大、4年後に海外で3000億円
2012年度までの中期経営計画で連結売上高の目標を1兆5000億円の達成に定めた。現在の約1兆円から4年間で50％成長させ、世界トップ5のIT企業入りを目指す。NTTデータは世界基準のソリューションプロバイダ入りを、いわば公約として掲げる。 調査会社の米ガートナーの調査によれば、2008年12月の時点でNTTデータの売上高は全世界のIT企業で12位。目標を達成してもまだトップ5には入らないが、「1兆5000億円は最低ライン。少なくとも同じ土俵には上る」と山下徹社長は世界への挑戦を本気で宣言する（関連記事）。 日本のSIerが世界で成功した例は皆無に近い。無謀とも思える目標に向け、不況下でもNTTデータは増収を続ける。10月29日に発表した中間決算では、売上高は前年同期比3.8％増の5328億2700万円だった。 営業利益は同25.1％減の334億7600万円だったものの、「金融分野の大型案
訪問販売をどうして拒否できないのか | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
断りのシールを張っても無効とはひどい 改正特定商品取引法が12月1日に施行されたが、報道によると、消費者庁は、この法律の運用指針で、「訪問販売お断り」といったシールを玄関に貼っても訪問販売拒否の意思表示として無効だと判断することに決めたようだ。 今回の改正法では、訪問販売をいったん断った消費者に対する再勧誘を禁止しているが、消費者は、勧誘を一度は受けないとその訪問勧誘を断ることができない、ということになる。 「誰に何を断っているのかあいまいで、業者の訪問を拒む意思表示にならない」という理由付けらしいが、「訪問販売お断り」というシールは、全ての訪問販売セールスを断りたいという極めて明確な意思表示だ。どうしてこれが不十分なのだろうか。 消費者は訪問勧誘を事前に断る自由を持てないのだろうか。 これまで、幾つかの自治体では「全ての訪問販売をお断りします」「お帰りください！」などと書かれたシールを配
コンビニ業界が深夜営業規制に反対する本当の理由 - SKiCCO ALTERNATiVE
地球温暖化対策として、コンビニの深夜営業に対する規制を検討する動きが全国の自治体に出てきている。http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080621-OYT1T00397.htm?from=navrhttp://sankei.jp.msn.com/politics/local/080620/lcl0806201835004-n1.htmhttp://mainichi.jp/life/ecology/news/20080617ddm041040010000c.htmlhttp://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061301000715.html これに対し、コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は反論。http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32368
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食べログ：ランキング操作調査へ 山岡消費者相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
保護費詐取の社長、「何とかしてぇな」窓口で迫る : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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