国会リポート 第377号 - 甘利明 Official Web | Akira Amari
国会リポート 第377号 甘利明本人が綴る、毎月２回のコラムです。国政で今何が起きているのか解りやすく解説しています。 インターネットの「違法サイトに掲載されている作品」を「個人が楽しむため」にダウンロードするという行為に「限定して」これを規制する、いわゆるダウンロード規制について誤解が誤解を呼び、大きな波紋となりました。既に「音楽や動画の同様な行為」は規制され、違法行為は収まりましたが「漫画等静止画」については規制されていないため、違法サイトのやりたい放題でなんとかして欲しいという悲痛な叫びが漫画家や出版社から提示されました。文化庁が腰を上げたところ、この法律により「ビジネスや創作活動」のためにインターネットからダウンロードする行為が規制されるとの誤解が拡大しました。この法案に一部慎重論はありましたが、大きな反対もなく党・文部科学部会や政調審議会をクリアし、最終決定機関の総務会にかかるこ
ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
海賊党の思想 - 白水社
海賊党という「あやしい政党」が、21世紀のヨーロッパを徘徊している！ ネット選挙や著作権をめぐる新しい思想をレポートし、透明性のあるガバナンス（統治）について考える。
４月１７日（火）【著作権法改正案：違法ダウンロード刑事罰導入に慎重な理由】 - 世耕日記
先日の自民党文教科学部会で、フェアユースの範囲を一定程度認めるために内閣が提出した著作権法改正案に対して、民自公３党に共同による修正案が提示された。修正の内容は「違法ダウンロードに対して刑事罰を科す」というものだ。部会では私と山本一太議員、小坂憲次議員が反対論を展開したが、賛成派が多数であったため、押し切られる形で修正案が承認され、その後総務会等での承認手続きも完了してしまった。 私が反対論を展開したのは、そもそもフェアユースという形で著作権の縛りを緩めようという法改正の修正案で、ダウンロードに対して刑事罰導入という規制強化を図ることは違和感があるという点である。違法ダウンロードに刑事罰を科したいのならば、単独の立法で堂々とチャレンジするべきである。内閣提出法案の修正などという変則的な形で刑事罰を導入するのは姑息だと言わざるを得ない。 また、上記のようなそもそも論以外にも、違法ダウンロ
原口総務相：「情報通信文化省」新設の必要性示す － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原口一博総務相は２９日、衛星放送「ＢＳ１１」の番組収録で、総務、経済産業、文部科学３省にまたがって所管している情報通信や著作権などの分野を総合的に所管するため、「情報通信文化省」を新設することが必要との意向を示した。 原口総務相は、インターネットが発展する一方、放送・新聞業界は広告収入が減り、経営体力が弱まっていると指摘。「ジャーナリズムが弱くなると民主主義の基盤がおかしくなる」と述べ、著作権や情報通信政策を一括して所管する省庁を新設することで、情報通信分野の国際競争力も強化したい考えを示した。目的は「規制（強化）ではなく、エンカレッジ（振興）するため」とも説明した。 情報通信分野を統一して所管する官庁の新設は、以前から担当閣僚から必要性が指摘されてきた。現段階では原口総務相の私案とみられる。【望月麻紀】
「著作権は5年で十分」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る（前編）
16歳で起業した経験を持つソフトウェア開発者が、インターネット時代の知的所有権問題を考えるうちに政党を作ってしまった。「海賊党」（Pirate Party）という名の政党は、特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴えて6月の欧州議会選挙に出馬したところ、1議席を獲得。ファイル共有問題に悩む欧州に大きなショックを与えた。 「世界を変えるために、自分に与えられたチャンスと強く感じた」――海賊党の設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を結党した経緯や主張について話を聞いた。 ――先の欧州議会選挙で1議席を獲得しました。おめでとうございます。海賊党結成後、初めての議席獲得となりますね。まずは海賊党結成の理由を教えてください。 海賊党は2006年に結成しました。同じ年に行われたスウェーデンの選挙では、得票率0.63％で、議席獲得には至りませんでした。し
変わる著作権者の意識 本当の「創作振興」とは？ (1/3)
著作権に関しては、ひと筋縄で解決できない難題が多い。「著作権の保護期間延長」もそのひとつだ。 現在、日本において、小説や音楽、写真、美術といった作品は、作者の死後50年まで著作権の保護期間が設けられている（映画は公表後70年）。作者の死後は、その子孫などが著作権を受け継ぐため、例えば小説を元に映画を作りたいといったケースでは、その子孫に許諾を取ったうえ、場合によっては対価を支払うことになる。逆に言えば、作者の死後50年経っている作品は、自由に書籍化や映画化できるわけだ。 欧米などではこの保護期間が日本より長く、70年だ。そうした背景が影響して、日本でも保護期間を70年に延長しようという話が持ち上がった。その後、文化庁で専門の会合（文化審議会著作権分科会「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」）が設けられたが、今まで「延長する」「しない」で意見が分かれていた。 そして18日、「過去の著
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違法サイト「漫画村」に関する集英社への公開質問状(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」鳩山首相が明言