関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」：朝日新聞デジタル
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変容する世界のエネルギー地政図――IRENA Geopolitics 解説記事/古屋将太 - SYNODOS
自然エネルギーの急速な普及拡大と従来型エネルギー資源の利用減少という流れのなかで、世界のエネルギー秩序はどのように変容していくのか。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）がまとめたレポートから、変容する世界のエネルギー地政図を見ていきましょう。 IRENAは、2019年1月に開催された第9回総会でレポート「新しい世界：エネルギー転換の地政学（A New World: The Geopolitics of the Energy Transformation）」を発表しました。 IRENA（2019）「新しい世界：エネルギー転換の地政学（A New World: The Geopolitics of the Energy Transformation）」 このレポートは、IRENA事務局長のアドナン・アミン氏の呼びかけのもと、エネルギー政治・経済・貿易・環境と開発にかかわる世界のリーダーたち
ライブドアと東京電力は何がちがうのか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 原発事故補償の落としどころは？ 福島第一原子力発電所の事故に関して、東京電力の賠償能力が問題になっている。前週の拙稿で検討したように、今回の原子力事故に関しては、第一義的に東京電力が責任を負うはずのものなので、先ずは東京電力の株主がその責任を被るのが「普通」だ。 その後に、被災者・金融機関・社債保有者らの債権者が東京電力の残余資産を配分する流れになるのが「普通」の処理のあり方だろう。 もっとも、東京電力の賠
経団連会長、原発ゼロ「実現困難」「技術発展止まる」 - 日本経済新聞
経団連の米倉弘昌会長は10日午後の記者会見で、民主党が将来の原子力発電への依存度について「『原発ゼロ社会』を目指す」とした提言をまとめたことについて、「原発ゼロという決め打ちは、実現困難だ。多様なエネルギー源を維持し、発展させていくことが日本経済の成長には必要だ」と述べた。さらに、2
経団連：米倉会長が、原発再稼働論に異議唱えた孫氏を批判 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経団連の米倉弘昌会長は２１日の会見で、ソフトバンクの孫正義社長が経団連のエネルギー政策に異議を唱えたことについて「まったくかけ離れた理由で、理解に苦しむ理屈だった。単に反対だというのは困った発言だ」と批判した。 経団連が「安全性の確認された原発の再稼働が極めて重要」とするエネルギー政策の提言をまとめたことについて、孫氏は１５日の経団連の理事会で「国民が安全・安心に不安を持つ中、経済界が利益優先でよいのか」と発言。米倉会長に対して「原発再稼働が最優先と受け取られるような発言をすべきでない」と求め、省エネや再生可能エネルギーを優先すべきだと迫った。 これに対して、米倉会長は会見で「（理事会で孫氏は）誰からも賛同が得られず、提言は原案通り採択された。ちゃんとした理屈でなかった」と一蹴した。孫氏が経団連を脱会する可能性については「それは本人がお考えになること」と述べるにとどまった。 経団連のエネル
枝野経産相、電気値上げ「コストカットが前提」 - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は15日の日本経済新聞などとのインタビューで、東京電力が電気料金の引き上げを検討していることについて「（東電に関する経営・財務調査委員会が進める）資産査定を踏まえたコストカットがなされることが前提。それがなされない限り、値上げのハンコを押すつもりはない」との考えを示した。官民で設立した原子力損害賠償支援機構が東電を資金支援する際、銀行がどんな協力をすべきかを巡っては「一義的に
やくざから罰金を取ると「みかじめ料」が増えるという総括原価方式の不思議
福島第１原発事故の被害者への東京電力の賠償を国が支援する「原子力損害賠償支援機構法案」が民主、自民、公明党などの賛成多数で衆議院通過の見通しとなった。法案を読むと東電の存続を前提として書かれたと読み取れる文言も多く、「東電を救済し、国民の負担を増やす悪法」という見方があるのも当然だ（参照）。 一縷（いちる）の望みは、河野太郎（自民党）の以下の発言。 「財務省主導の東電救済スキームは、巨額の報酬を得ている東電の経営陣には責任を取らせず、株主は保護し、金融機関の責任も追及しないのに、全国レベルで国民には値上げした電力料金を負担させるというとんでもない利権保護策だ。当初、このプランに乗っていた経産省が、日和見をはじめた。当初は、財務省プランでスタートするが、折を見て、東電を破綻処理させますという経産省プランを持って、経産官僚が議員会館を回り始めた。」（東電は後から破綻処理させます） 「純資産が１
発電・送電会社の分離、動機が不純…経団連会長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本経団連の米倉弘昌会長は２３日の記者会見で、政府内で浮上した電力会社の発送電分離の議論について、「東京電力の賠償問題に絡むもので、動機が不純だ」と批判した。 発電会社と送電会社を分離する際の資産売却益を東電の損害賠償の原資とする構想が一部で取りざたされており、こうした考えをけん制したものだ。 米倉会長は「電力が安定的にコストも安く供給できるか、中長期的に供給能力が増強されていくか、という点から考えるべきだ」と指摘した。 さらに、福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償の枠組みについては、「政府のスピードは遅いと心配している」と述べ、必要な法整備を早期に行うよう求めた。
経団連会長、原発事故「甘かったのは国の安全基準」 - 日本経済新聞
日本経団連の米倉弘昌会長は11日、長引く福島第1原子力発電所の事故を巡り、東京電力の対応について「東電には頭が下がる。甘かったのは東電ではなく、国が設定した安全基準の方だ」と述べた。その上で、事故自体については「峠は越しつつある」との認識を示した。損害賠
六ヶ所村再処理工場の１９兆円がとんでもない件 - rkentablog
rh2循環研が主催する「いま六ヶ所で何が起こっているか−再処理工場と核燃料サイクルの問題点」という勉強会で、原子力資料情報室(http://cnic.jp/)の澤井さんの話を聞いてきました。 https://secsvr.com/nord-ise.com/junkan/seminar/Seminar_100209.html目から鱗な発見がたくさんありましたが、核燃料サイクル（核燃料の再処理事業）の全体コスト、１９兆円について聞いてきたことを共有したいとおもいます。まず驚いたのは、この１９兆円という費用のうち、再処理費１１兆円（建設費、運転/操業費、解体/廃棄物)とHLW処分(高レベル放射性廃棄物処分費用)２兆５５００億円については、すでに我々が普段支払っている電気代の中に含まれているということです。約0.3〜0.4円/kWh* (*kwh = キロワットアワー。電力量の単位。1Wが一時間続
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10年以上乗っていた電気自動車、バッテリー交換にかかる値段がめちゃ高い……「エコ」を考える人、ハイブリッドとの比較などいろいろ
再エネ買取:電気料金に過大転嫁、年１０００億円と試算 - 毎日新聞
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