ユニクロ、新疆産綿の有無答えず 柳井正・ファストリ社長 ｜ 共同通信
決算記者会見でウイグル問題について発言するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝8日午後、東京都千代田区 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた。自社商品に新疆産の綿を使用しているかとの質問にも回答を避けた。 少数民族ウイグル族の人権問題を巡り、ユニクロも強制労働に懸念を示すブランドと見なされ、反発する中国市民の不買運動対象となっている。 柳井氏は「全部の工場、綿花の生産を監視している。（人権などの）問題があれば即座に取引を停止している」と強調した。それ以上の発言は政治的になるとして控えた。
「ピーチ・ジョン」通販カタログが休刊へ、1988年から約30年にわたり刊行
m.m.d. 瀬戸焼ブランド「m.m.d.」と一緒に、付加価値のあるものづくりをしたい企業様、ク... 詳細を見る
ファストファッションは終わった -- Xデーに怯える商業施設デベ | 企業戦略 | 小島健輔からの直言 | 商業界オンライン
上陸からわずか4年余りで17年1月末に全53店舗を閉めて撤退した「OLDNAVY」の悪夢も醒めやらぬ中、商業施設デベはファストファッションの大型テナントが撤退するXデーに怯えている。上陸当時は一斉を風靡して店頭の行列が話題になったほどだが、今やすっかり勢いを失い、閉店や撤退が危ぶまれる状況なのだ。 人気凋落で閉店や撤退が危ぶまれる フォーエバー21は日本上陸1号店たる原宿店を17年10月15日に閉店したが、H&Mも08年9月13日に開店してファストファッションの震源地となった銀座店を7月16日で閉店している。 フォーエバー21は最盛期には日本国内で25店を布石していたが、ららぽーとTOKYO-BAYやダイバーシティ東京プラザ（お台場）、郊外SCの店を次々に閉め、現在は16店舗まで減少している。H&Mは都心店から始まって地方や郊外のSCまで現在84店舗まで広がっているが、本国の決算書から推計
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流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 ドンキホーテホールディングスとカジュアル衣料専門店のしまむらのデジタル戦略の違いは――。2社は流通業界で同じように、品ぞろえ型の店舗を重視、商品を探す楽しみを提供してきたということもあって出遅れていたのがデジタル戦略だ。しかし重い腰を上げたドンキとしまむらは、今年からデジタル戦略を本格展開に乗り出す。ネット通販でＥＣ（電子商取引）を軸に据えるしまむらに対し、ＥＣは縮小方向で店舗のデジタル化を推進するドンキ。両社のデジタル戦略はハッキリと分かれてきた
アパレル企業を悩ませる“量産系女子”
アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 百貨店や大手アパレル（衣料品）企業に業界不振の理由を聞くと、判を押したように返ってくる答えがある。「若者がアパ
ワコール「Ｅｌｏｍｉ」、海外の「ふくよか女性」に好評：朝日新聞デジタル
下着大手のワコールホールディングスの２０１７年３月期の海外事業は、営業利益が約３割減った。不振が続いていた、傘下のフランスのブランドから撤退する費用がかさんだことが一因だ。 清算したブランドは、１２年に買収した英国の下着販売会社傘下のひとつ。買収後、赤字が続いたという。今後はワコールブランドに統一して展開する。 一方で、同じ英国会社の傘下にあった「Ｅｌｏｍｉ（エロミ）」は、海外で売上高を伸ばしている。ふくよかな体形の女性向けブランドで、洗練されたデザインが人気を集めているという。 塚本能交（よしかた）社長は今後の海外事業について、「今後は（ブランド間のすみわけをはっきりさせながら）特化して開拓していく必要がある」と話した。（金本有加）
ユニクロとしまむら､なぜ明暗が分かれたか
「ファッションセンターしまむら」を軸に低価格の実用・ファッション衣料、寝具などの専門店を展開するのが、東証1部上場の「しまむら」。さいたま市に本社を置き、グループ全体で1900店弱のネットワークを有しています。 そんな国内有数のアパレル企業が、近年なかった「停滞局面」に直面しています。今後、発表となる最新本決算（2015年2月期）の営業利益について、しまむらは今のところ前年度比9％増の457億円という予想を出していますが、減益になりそうだとの見方が強まっています。3月13日に東洋経済が発売した『会社四季報2015年2集』は同3％減の410億円を独自予想。3月7日付の日本経済新聞も同1割弱の減益になりそうだという観測記事を報じました。 2期連続の営業減益となれば上場来で初 売り上げについては前年度の5029億円よりも増えそうな見込みのようですが、実際の決算が減益だった場合は、1988年の上場
三陽商会、「バーバリー」販売終了へ 売上高3割相当 - 日本経済新聞
三陽商会は19日、英バーバリーと結んでいた高級ブランド「バーバリー」のライセンス契約を2015年6月で終了すると発表した。派生ブランドの紳士服「バーバリー・ブラックレーベル」と婦人服「バーバリー・ブルーレーベル」は15年7月以降から「バーバリー」の名前を冠さずに商品展開する。派生ブランドも含めると、バーバリーは三陽商会の売上高の半分を占めており、今回
スウェーデン：北朝鮮製ジーンズの販売中止 政治問題回避 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【欧州総局】スウェーデンで５日に開始予定だった北朝鮮製ジーンズの販売が、「政治的な問題にかかわりたくない」というデパート側の意向で直前に中止された。ＡＦＰ通信などが伝えた。 「ノース・コリア」を短縮して「ノコ」と名付けられたジーンズは、「北朝鮮を身近なものにしたい」と同国企業が北朝鮮の工場で製造した。１着１５００スウェーデン・クローナ（約２万円）で、５日にストックホルムのデパート店頭に並んだが、開店約３０分前に支配人の判断で販売中止が決まり、店頭から撤去された。デパート側は「ここは北朝鮮について議論する場所ではない」と理由を説明した。 製造業者は「本当に恥ずべき（決定）だ」と批判した。今後は、インターネットなど他の販売ルートを探っていくという。
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