「不要来感染中国！」電柱にビラ 容疑で旭化成課長逮捕：朝日新聞デジタル
無許可で、「不要来感染中国！」と中国語で書かれたビラを電柱に貼ったとして、京都府警は21日、京都市東山区清水4丁目の旭化成基盤マテリアル事業本部MMA事業部課長の内山哲志容疑者（58）を市屋外広告物条例違反の疑いで逮捕し、発表した。 東山署によると、内山容疑者は20日午後10時15分ごろ、祇園（東山区）の路上で、市長の許可を得ずに中国語が書かれたビラ1枚を電柱に貼った疑いがある。「中国で新型コロナが蔓延（まんえん）している。感染した中国の人には日本に来てほしくないという思いを抑えられなかった」と供述しているという。 旭化成広報室は朝日新聞の取材に「ビラの内容は当社のスタンスを表明しているものではない。当社の社員が京都の方や中国人の方を含めたくさんの方々にご迷惑をおかけし、大変申し訳ない。今後、社員の処分を含めて検討する」とコメントした。
コロナ感染でドローン“地元いじめ”和歌山知事怒り - 社会 : 日刊スポーツ
外科医らの新型コロナウイルス感染が判明した和歌山県湯浅町の済生会有田病院の病棟内をドローンで撮影しようとしたり、ふるさと納税に対する町の返礼品を拒んだりするなどの“地元いじめ”が相次ぎ、仁坂吉伸知事が16日の記者会見で怒りをあらわにした。 県によると、感染した外科医の担当病棟がある3階付近を飛ぶドローンが14日から連日確認されているほか、「ふるさと納税の返礼品の受け取りは拒否できるか」との問い合わせが町にあった。本来は健康上の不安を相談するための県の電話窓口に「病院の患者の住所を教えてほしい」との要求まで来たという。 仁坂知事は「ナンセンスなことをやっている人がいることに怒りを感じる。安全は確認しながらやっているので、非道なことをしてはいけない」と訴えた。接触者の検査などの対応を終えれば、地域経済の救済策を強化する考えを示した。 湯浅町では16日、町長が危機管理対策本部の会議を開催。マスク
関電金品受領 部落解放同盟がコメント | 毎日新聞
関西電力幹部による金品受領問題で、部落解放同盟が7日、組坂繁之中央本部執行委員長名のコメントを出した。一部の報道などが「福井県高浜町の元助役が実力者となった背景に部落解放運動があった」と示唆していることについて、「『部落は怖いもの』とする予断や偏見を利用し」「部落差別の助長拡大」をしていると批判し…
福井県高浜町元助役から関西電力幹部への金品受領問題に関する部落解放同盟中央本部のコメント：最新情報｜部落解放同盟中央本部
関西電力の幹部ら２０人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏（以下、森山氏という）から約３億２千万相当の金品を受け取っていたという問題で、森山氏自身にスポットをあて、森山氏の隠然たる力の背景には、部落解放同盟の存在があり、同和の力を利用し、差別をなくすという名目で、関西電力を恐れさせ、地元高浜町で確固たる地位を築くまでに至ったとする報道内容が一部で取り上げられている。 また、森山氏が町長をもしのぐ権威をもつに至る背景に、部落解放同盟の存在があり、高浜町や関西電力に対してプレッシャーをかけていたとも報道されている。しかも週刊誌にとどまらずネット上でも、「高浜町助役は、地元同和のドンだった」など、差別的な書き込みが拡散され、社会意識として存在する部落差別意識を巧みに利用した差別文章が流布されている。マスコミ関係者や一部のネットユーザーなどによって拡散されようとしている部落差別の助長拡大の現状に対して
差別される側が差別されないよう努力しろ。しかし、差別に対して抗議や反対するな、と考えている人がいる。 - davsの日記
大阪市：「人権問題に関する市民意識調査」の調査結果をとりまとめました （…>人権・多文化共生（ダイバーシティ推進）>イベント・お知らせ） 大阪市内に居住している満20歳以上の男女2,000人対象の調査。（有効回収標本数 716標本（回収率35.8%）） 「差別されている人は、まず、自分たちが世の中に差別されないよう努力することが必要だ」と考えている人が半数を超えている。この「努力」というのものを何と想定しているかが問題だが、「差別に対して抗議や反対をすることによって、より問題が解決しにくくなることが多い」と答えた人間が半数近くいることを考えたら、かなりの数の人は、「努力」には差別への抵抗は含まれていないと考えているのだろう。 回答数から考えたら「差別されている人は、まず、自分たちが世の中に差別されないよう努力することが必要だ」に「そう思う」又は「どちらかといえばそう思う」と答えた人間の中に
[NEWS] 門真市がヘイトスピーチ締め出し方針
[NEWS] 門真市がヘイトスピーチ締め出し方針 門真市:ヘイトスピーチお断り！ 排外主義団体に 条例活用し市施設使用規制 ／大阪 毎日新聞 2014年04月09日 地方版 特定の人種への差別を扇動するヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す排外主義団体への対策として、門真市は既存条例を活用し、公民館や公園など市施設を使わせない方針だ。「規制する法律や条例がない」として、多くの自治体が施設の利用を認めているが、同市人権政策課（今月から人権女性政策課）は「ヘイトスピーチを差別ととらえれば当然の対応」としている。【栗田亨】 「直接的な（差別）表現を大声で叫ぶのは想像できない事態。あっけにとられた」 ヘイトスピーチへの対応を考えようと、門真市議が２月に開いた研修会。近隣自治体の市議や職員ら約５０人を前に、講師の上松岳史・市人権政策課長は初めてヘイトスピーチデモの映像を見た感想を振り返った。同市でも２
ヘイトスピーチに賠償命令 京都地裁、初の判決 - 日本経済新聞
朝鮮学校の周辺で街宣活動し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的な発言を繰り返して授業を妨害したとして、学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを訴えた訴訟の判決で、京都地裁（橋詰均裁判長）は7日、学校の半径200メートルでの街宣禁止と約1200万円の賠償を命じた。橋詰裁判長は、街宣や、一連の行動を動画で撮影しインターネットで公開した行為について「（日本も批准す
朝日新聞デジタル：「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める - 社会
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
“地元いじめ”に和歌山知事怒り ドローン撮影、返礼品拒否 ｜ 共同通信
https://www.tv-asahi.co.jp/ametalk/news/0068/
婚約破棄:「在日差別意識に起因」 女性が市議を提訴－ 毎日jp(毎日新聞)
朝日新聞デジタル：社民・福島氏「橋下氏は人権感覚欠如」 入れ墨調査批判 - 政治