公正取引委員会は2月28日、楽天に対する緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てた(報道発表資料、 Bloombergの記事、 日本経済新聞の記事、 CNETの記事)。 楽天は同社のオンラインモール「楽天市場」に出店する事業者に一定額以上の注文に対する送料を無料化するよう通達しており、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会が調査を行っている。しかし、排除措置命令を出すまでには半年程度かかり、楽天は送料無料化の実施を3月18日に予定していることから、このままでは店舗側に重大な影響を与えるため緊急停止命令の申立を行ったとのこと。楽天はサービスの名称を「送料無料ライン」から「送料込みライン」に変更しているが、公正取引委員会審査局長は実質同じものだと指摘する。 緊急停止命令は2004年に有線ブロードネットワークス(現USEN)とその代理店に対する申立が行われて以来16年ぶり(編注: この件は被申立人が