同県では、2日に「まん延防止等重点措置」が適用されたばかりだが、4日に過去最多となる752人の新規感染者を確認。これまでにない勢いで感染が急拡大しており、県全域で強い措置を講じることができる宣言が必要と判断した。 政府は来週にも福岡県に宣言を出すか判断するとみられる。宣言が発出されれば、5月12日～6月20日以来、4回目となる。（金子晋輔）
福岡県、緊急事態宣言の要請を発表 新型コロナ | 西日本新聞me
同県では、2日に「まん延防止等重点措置」が適用されたばかりだが、4日に過去最多となる752人の新規感染者を確認。これまでにない勢いで感染が急拡大しており、県全域で強い措置を講じることができる宣言が必要と判断した。 政府は来週にも福岡県に宣言を出すか判断するとみられる。宣言が発出されれば、5月12日～6月20日以来、4回目となる。（金子晋輔）
「2ちゃん」西村氏らが福岡市のDXデザイナーに 行政サービス改革へ | 西日本新聞me
デジタル技術を活用して行政サービスを抜本的に改革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進に取り組む福岡市は、外部から募集していたDXデザイナーについて、ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者の西村博之氏（44）ら4人に委嘱した。7日に市とデザイナーらによる初めてのウェブ会議が行われる。 他の3人は、内閣官房IT総合戦略室政府CIO補佐官の東宏一氏（32）▽TRUSTDOCK取締役の肥後彰秀氏（43）▽gaz最高経営責任者（CEO）の吉岡泰之氏（26）。市は昨年11月にDX戦略課を新設し、専門的な知見を生かして助言などをしてもらう人材を公募。国内外から45人の応募があり、書類や面接で4人を選んだ。 DXデザイナーはテレワークも含め、週に1、2回の作業を行う。職員採用ではなく、市は作業に対して報酬を支払う。任期は今年3月末まで。 （塩入雄一郎）
10万円給付、「世帯主の口座に」で見えたもの：朝日新聞デジタル
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新型ウイルス 加藤厚労相 「感染経路見えなくなってきた」 | NHKニュース
加藤厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船の乗客・乗員について、15日、新たに感染が確認された人が67人となったことを明らかにしました。今後、全員にウイルス検査を行い、陰性だった人は今月19日から改めて行う健康状態の確認で問題がない場合、下船を認める方針を発表しました。 15日に判明した結果も含めてこれまでに延べ930人に検査を行った結果、感染が確認された人は合わせて285人に上り、このうち症状がない人が合わせて73人だったことを明らかにしました。 加藤大臣は、70歳以上で現在行っているウイルス検査で陰性だった人は、14日間の健康観察期間が終了する今月19日から改めて行う健康状態の確認で問題がない場合、さらに検査は行わず、下船を認める方針を発表しました。 さらに70歳未満の人についても、16日から順次ウイルス検査を行い、陰性だった人は同様の扱いにするとい
「桜を見る会の招待適正 名簿廃棄で調査困難」 内閣府 | NHKニュース
総理大臣主催の「桜を見る会」について、内閣府の官房長は、衆議院地方創生特別委員会で、招待者の取りまとめは適正だったとしたうえで、招待者の名簿は開催後速やかに廃棄しており、取りまとめの経緯などを調査することは困難だという認識を示しました。 また、野党議員が、「参加者の選定の際に議員からの推薦が考慮されているのではないか」とただしたのに対し、「そのような観点で逐一確認しているわけではなく、あくまでも全体の意見等を踏まえたうえで取りまとめている」と説明しました。 さらに、大塚官房長は、招待者の名簿について、「保存期間１年未満の文書と位置づけており、会の終了後、速やかに廃棄している。事実上、調べることはできない。各省庁の推薦する側としての情報の保管状況については確認させていただきたい」と述べました。 そのうえで、各省庁に対し、招待者を選ぶ基準などを調査するかどうかについて、「現時点では、そうした考
文化庁の補助金不交付決定、議事録存在せず
文化庁の補助金不交付決定、議事録存在せず文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に対して補助金の不交付を決めた問題で、その決定過程の議事録が存在しないことが明らかになった。 京都にある文化庁の地域文化創生本部 文化庁が「不交付」の決定を下した、あいちトリエンナーレ2019に対する補助金約7800万円について、その不交付を決定した審査過程の議事録が存在しないことがわかった。日本共産党の本村伸子議員がTwitterで明らかにした。 これは、本村議員が文化庁に対して問い合わせをした結果判明したもので、京都にある文化庁地域文化創生本部が10月1日に回答したもの。 １０月１日、文化庁から 「あいちトリエンナーレへの補助金不交付を決定した審査の議事録はございません。」 との文書が国会事務所に届きました(怒) どのような審査で「不交付」が決まったのか知りたいと文化庁に要求していた回答です。 pic.tw
厚労省、「非正規」使いません 言葉遣いを通知 ｜ 共同通信
「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。 理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。 通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」と考え方を示した。
賃金構造の統計調査の不正 いつからか特定できず 総務省 | NHKニュース
厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールに反した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は報告書を取りまとめ、８日にも公表する方針です。いつどのような経緯で不正が始まったかは特定できなかったということです。 労働者の賃金の実態を雇用形態や職種ごとに調べる厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」は、事業所を訪問して行う決まりになっているのに不正に郵送で行っていたことなどが明らかになっています。 この統計の不正について、詳しい経緯や原因の検証を総務省が行うことになり、これまでおよそ１か月にわたって過去の担当者の聞き取りなどを進めてきました。 関係者によりますと、総務省は報告書を取りまとめ、８日にも公表することにしています。 この中では、少なくない職員が認識しながら長年にわたって不正を続けてきたことなどを問題点として挙げ、「遵法意識の欠如」や「事
五輪経費、国が８千億円支出 組織委公表を大幅に上回る：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（
麻生財務相、福田財務次官の辞任発表 ｜ 共同通信
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財務省、テレ朝から聴取へ ｜ 共同通信
財務省は19日、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関し、女性社員のセクハラ被害を公表したテレビ朝日から事情を聴く方針を明らかにした。
麻生氏のＧ20出席 野党側の反対で了承せず 衆院議運委理事会 | NHKニュース
アメリカで開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議について、衆議院議院運営委員会の理事会で、政府が麻生副総理兼財務大臣の出席に理解を求めたのに対し、野党側は財務省をめぐる問題への対応を優先すべきだと反対し、了承されませんでした。 自民・公明両党と日本維新の会は、「国益の観点から、会議に出席すべきだ」などとして理解を示しましたが、立憲民主党や希望の党などは、決裁文書の改ざん問題や、福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題などへの対応を優先すべきだと主張して意見がまとまらず、了承されませんでした。 閣僚の国会開会中の海外出張については、平成８年の与野党の申し合わせで、衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、強制力はなく、過去には、了承が得られないまま、海外出張した例もあります。 了承が得られなかったことを受けて、古屋議院運営委員長は、野上副長官に対し
財務省、森友の決裁文書を読まずにハンコ。野党の批判に、麻生財務相「私も読まずに押すことある」
衆院予算委員会の集中審議（4月11日）において、財務省が森友学園に関する決裁文書を精査せずに決裁していたことが明らかになり、騒然とする場面があった。
（社説）財務省の文書改ざん 民主主義の根幹が壊れる：朝日新聞デジタル
公文書の記載を、公務員が都合よく改ざんする。そんな行為がまかり通れば、国民は行政の何を信じればいいのか。 財務省と、同省トップの麻生財務相の責任は極めて重い。 財務省が、森友学園との国有地取引をめぐる１４もの決裁文書を書き換えていたと認めた。 公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である。 問われているのは安倍政権のあり方そのものであり、真相の徹底解明が不可欠だ。 ■麻生氏の責任は重い 改ざんは、財務省理財局長として学園への便宜を否定してきた佐川宣寿（のぶひさ）氏（国税庁長官を辞任）の国会答弁と整合性を図るため、理財局の指示で行われたという。 だが、財務省の調査報告には分からない点が多すぎる。 例えば、書き換えたのは理財局の一部の職員、最終責任者は局長だった佐川氏。麻生氏はそう述べたが、誰が誰の指示で改ざんしたのか、重要なポイントが抜け落ちたままだ。 改ざんされた文
経産省若手官僚レポートは、ズルい 霞が関ポエムに踊らされてはいけない（常見陽平） - エキスパート - Yahoo!ニュース
経産省の若手官僚が作成したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題となっている。Yahoo!トピックスにも載っていた。 経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる 「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000058-it_nlab-life 経産省若手の提言「ヤバイ感がすごい」 「2度目の見逃し三振は許されない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000015-jct-soci もともとの資料はこれだ 「不安な個人、立ちすくむ国家」（経産省） http://www.meti.go.jp/committee/summa
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DXデザイナーに西村博之氏ら 福岡市 - 日本経済新聞
武田総務大臣、携帯各社に「メインブランドでの発表がない、あまりに不親切」
「勤務延長、検察官は除外」 1980年の文書が見つかる 検事長定年延長 | 毎日新聞
もとむら伸子(本村伸子） on Twitter: "１０月１日、文化庁から 「あいちトリエンナーレへの補助金不交付を決定した審査の議事録はございません。」 との文書が国会事務所に届きました(怒) どのような審査で「不交付」が決まったのか知りたいと文化庁に要求していた回答です。 https://t.co/XJ7DZQ3Ujb"
「分権」忘れた総務省、ふるさと納税で失策 編集委員 斉藤徹弥 - 日本経済新聞
