先ほど本会議にて採決が行われた新型インフルエンザ特措法改正案に賛成できませんでした。理由はただ一点。 審議の中で政府より「（民放の）放送内容について変更、差し替えの指示をすることは法の趣旨に合う、あり得る」との答弁があったことです。従来のインフルエンザ特措法審議時にはなかった（続
寺田 学 on Twitter: "先ほど本会議にて採決が行われた新型インフルエンザ特措法改正案に賛成できませんでした。理由はただ一点。 審議の中で政府より「（民放の）放送内容について変更、差し替えの指示をすることは法の趣旨に合う、あり得る」との答弁があったことです。従来のインフルエンザ特措法審議時にはなかった（続"
先ほど本会議にて採決が行われた新型インフルエンザ特措法改正案に賛成できませんでした。理由はただ一点。 審議の中で政府より「（民放の）放送内容について変更、差し替えの指示をすることは法の趣旨に合う、あり得る」との答弁があったことです。従来のインフルエンザ特措法審議時にはなかった（続
新型コロナ対策・首相記者会見で私が聞きたかったこと～政府は国民への説明責任を果たせ（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「まだ質問があります」――そう声を挙げたが、会見は打ち切られ、安倍首相は降壇し、出て行ってしまった。2月29日午後6時に始まった安倍首相の記者会見。知りたいことはほとんど語られず、質問も事前に用意されていた5問で打ち切られ、36分ほどで閉じられた。首相はその後、私邸に帰った。 首相自身が行った、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）によって、相当の混乱が生じていることから、会見ではその意図や生じる弊害についての対策を説明するものと考え、私も参加した。 質問できたのは幹事社プラス3人 開始直前、菅官房長官らがすでに定位置につき、主役の登場を待っている時に、小太りの男性が額に汗して、会見室に走り込んできた。手には黒いファイル。そのまま演壇に駆け上がり、安倍首相が立つ会見台の上に、ファイルを開いて書類を置くと、また小走りに出
新型コロナウイルス拡大防止の総理会見を茶番劇にした官邸と官邸記者クラブの愚（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月29日、新型コロナウイルスの感染防止策について安倍総理が記者会見を行った。それは、日本のメディアと権力との癒着を如実に物語るものだった。 官邸HP 総理記者会見（2月29日） 私の手元に、1枚の書面がある。それはこの会見を前に、官邸記者クラブの幹事社が各社に回したものだ。そこには「内閣総理大臣記者会見の幹事社質問」（案）と書かれている。 それが冒頭の写真だ。「朝日新聞」と書かれているのは、これは官邸の新聞社幹事である朝日新聞の質問ということだ。因みに、幹事社とは記者クラブのとりまとめ役で、各社持ち回りで担当することになっている。通常、新聞・通信社の幹事社と後述するようにテレビ局の幹事社がある。その質問には以下の様に書かれている。 臨時休校について伺います。総理は27日に突然発表しましたが、その日のうちに政府から詳しい説明はなく、学校、家庭など広く社会に不安と混乱を招きました。説明が遅れ
安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか
憲政史上、最長の首相在職日数を更新した安倍晋三首相だが、9月に内閣改造をして以降、いい話がまったくない。 新たに閣僚に起用した菅原一秀・経済産業相と河井克行・法相が不祥事を理由に相次いで辞任した。11月に入ると2020年度の大学入学共通テストから実施予定だった民間英語試験の導入の延期を決定し、受験界に混乱を招いた。その話題のほとぼりが冷めない中、首相主催の「桜を見る会」が実質的に公費を使った安倍首相の後援会活動の場となっている問題が表面化した。 これだけ悪い話が続けば、新聞やテレビが実施する世論調査で内閣支持率が急落するはずだ。ところが不思議なことに、11月中旬に各社が実施した世論調査の結果を見ると、内閣支持率は何事もなかったかのように安定しているのだ。 内閣発足以来、支持率は50％前後を維持 朝日新聞の結果は、「安倍内閣を支持する」が44％で、前月に比べると1ポイント下がっただけだった。
大臣の「身の丈」発言の炎上のせいで民間試験導入は「延期」になったのか？（寺沢拓敬） - エキスパート - Yahoo!ニュース
入試制度を揺るがす問題として注目を集めていた大学共通テストへの英語民間試験の導入だが、11月1日、萩生田文部科学大臣によって延期が発表された。 この問題について今までフォローしていなかった人は、萩生田大臣の「失言」をきっかけに、野党やマスメディアの批判が盛り上がり、ついには「延期」に追い込まれたという印象を抱く人も多いようだ。 ただ、以前から各種報道をフォローしていた人にとっては周知のとおり、これは事実とは異なる。 この点が一目瞭然になるように、これまでの報道傾向を確認してみよう。 マスメディアの報道は？新聞記事データベースを利用して、英語民間試験問題に言及した記事をリストアップした。検索式は、「英語 AND 大学共通テスト AND (民間試験 OR 検定試験)」である。検索対象は、通信社・テレビ・全国紙・全国ニュース網（JWN）・地方紙である。 全期間の言及数の推移は次の図のとおりである
わたしたちの時代がやってくる！権利平等、動物保護、文化共生。みんなはどんな世の中にしたい？【PR】 | ViVi
わたしたちの時代がやってくる！権利平等、動物保護、文化共生。みんなはどんな世の中にしたい？【PR】 2019.06.10 みんなはどんな世の中にしたいってある？「オリンピックだって近いし、もっと外国の人が住みやすい街にしたい。」「児童虐待をなくしたい。」「見かけで決めつけてほしくない。」いつも思ってはいるけど、なかなか言えない気持ち。社会はわたしたちが作っていくのだから、自分の意見を自信持って発言してみてもいんじゃない？今回はViVigirl９人に、どんな社会にして行きたいか聞いてみました。 こんな世の中にしていきたい！ Be Happy ハッピーに生きていける社会にしたい！ わたしは子供が大好きなので、いじめ問題のニュースを見ると気持ちが重くなります。「日本は平和だね」っていうニュースが流れるくらいにしたいなと思います。（夏焼雅さん） Open Heart お年寄りや外国人に親切な国であ
財務省、テレ朝から聴取へ ｜ 共同通信
財務省は19日、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関し、女性社員のセクハラ被害を公表したテレビ朝日から事情を聴く方針を明らかにした。
自民、海外メディアに反論 党公式ネット番組：朝日新聞デジタル
自民党総裁ネット戦略アドバイザーの山本一太・元科学技術担当相が党の公式ネット番組で、日本に関する報道をした海外メディアの記者にツイッターなどのソーシャルメディアで反論するコーナーを始めた。海外メディア側には、政権と違う立場を間違いだと指摘するのなら、ふさわしくないとの声も出ている。 山本氏は自らが司会を務める「山本一太の直滑降ストリーム＠カフェスタ」内で、２月１７日から「必殺直解人（ちょっかいにん）」として番組中の反論を始めた。海外メディアの筆者のツイッターやフェイスブックに、山本氏の個人のアカウントで反論を書き込んだ、と報告することも多い。 これまで米国の新聞や経済誌などの記事１８本に反論。例えば、２月１０日付のウォールストリート・ジャーナル電子版の「アベノミクスは袋小路」と題した記事を書いた記者には「この記事には賛同しかねる。評価を下すには時期尚早」とのメッセージを送った。 山本氏によ
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
テレビの選挙報道への圧力にBPOは緊急声明を出すべき！(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
総選挙の直前になって、自民党がNHKや民放キー局に対して「要望書」を出した問題での効果がじわじわとボディーブローのように効いてきた印象だ。朝日新聞の報道によると、前回の総選挙に比べると選挙に関する報道は3分の１に過ぎないという。 衆院選、テレビ番組３分の１に 高視聴率見込めず異変（朝日新聞）衆院選を取り上げるテレビ番組が激減し、解散から１週間の放送時間でみると、前回の２０１２年と比べ約３分の１になっていることが分かった。高視聴率が見込めないことが大きな理由だが、自民党がテレビ各局に文書で「公平」な報道を求めたことで、放送に慎重になっている面もある。「テレポリティクス」（テレビ政治）に異変が起きているようだ。 テレビ番組の内容を調査、分析するエム・データ社（東京都港区）によると、衆院が解散した１１月２１日から２７日にかけて、ＮＨＫと在京民放５社のニュース、情報番組、バラエティー番組が選挙関連
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均33,377.42+0.27%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均37,466.11+0.07%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,689.61-0.43%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種4,697.24+0.18%ポジティブポジティブ日本円/米ドル.0.01
伊藤春香×長谷川幸洋×藤村厚夫×堀義人×瀬尾傑【第1回】エンタテインメントで終わっているテレビの政治討論番組を変えよう!（） @gendai_biz
伊藤春香×長谷川幸洋×藤村厚夫×堀義人×瀬尾傑【第1回】エンタテインメントで終わっているテレビの政治討論番組を変えよう! 『生・ニッポン未来会議』より 「批判よりも提案を」、「思想から行動へ」、「リーダーとして自覚を」という3つの精神を掲げ、前向きな議論を繰り広げてきたテレビ討論番組「ニッポン未来会議」（BS-TBS、第一シーズンは放送終了）。 いま日本が直面する政治や経済、社会問題だけでなく、番組そのものの新しい討論番組の形がテレビ討論、その先にあるメディアの未来を問いかけた。番組を企画にかかわった経営大学院『グロービス』の東京校にて、「ニッポン未来会議が変えるテレビ討論」をテーマに『生･ニッポン未来会議』と題した徹底討論を実施した。今回、その模様を紹介する。 スピーカーは、ジャーナリストの長谷川幸洋（敬称略、以下同）、スマートニュース執行役員の藤村厚夫氏、ブロガー・作家の伊藤春香（はあ
藤原紀香さん｢赤旗で秘密保護法反対｣は虚報 | GoHoo
▼女優の藤原紀香さんが「しんぶん赤旗」で特定秘密保護法案への反対を訴えていると産経が報道。赤旗に藤原さんのインタビュー記事は掲載されたが、法案について賛否を示した発言は全くなかった。 【産経】 2013/11/21 MSN産経ニュース「あの藤原紀香さんが『赤旗』登場 共産党のソフトイメージ戦略象徴」 《注意報１》2013/11/25 19:00 《追記あり》2013/11/26 11:30 《追記あり》2013/12/9 16:20 《注意報１》 2013/11/25 19:00 産経新聞は、11月21日付でニュースサイトに「あの藤原紀香さんが『赤旗』登場 共産党のソフトイメージ戦略象徴」と見出しをつけ、共産党の機関紙『しんぶん赤旗』日曜版11月24日号に女優の藤原紀香さんが登場し、特定秘密保護法案への反対を訴えているなどと報じました。しかし、赤旗に掲載された藤原さんのインタビュー記事には
選挙の「争点」と有権者の関心はなぜズレる？
選挙前になると盛んに報道される「争点」。ともすれば、テレビや新聞各社の「世論調査」で浮かび上がる有権者の関心とは重ならないことがある。こうしたズレはなぜ生じるのか。また、私たちは「世論調査」をどう活用できるのか。政治学者、東京大学先端科学技術研究センターの菅原琢准教授に聞いた。 ――2012年12月の総選挙では、「争点」とされた「反原発」「脱原発」あるいは「エネルギー政策」が、あまり有権者の投票行動に影響しなかったように思えます。総選挙直後に行われた朝日新聞による世論調査でも、「原発などエネルギー問題」より「景気や雇用」や「消費税や社会保障」への関心が高かったという結果が出ています。マスメディアが報道する「争点」や政党が広報する「重視する政策」と、世論調査とのズレはどうして起こるのでしょうか？
日本紙が提示する参院選の論点とは？ | NewSphere(ニュースフィア)
7月4日、第23回参議院選挙が公示された。21日に投開票が行われる。 日本各紙は連日、情勢予測や各候補者・党首らの動向を報道している。社説では、各紙が今回の参院選にあたって重要視する論点について取り扱っている。7月1～8日までの日本各紙（朝日・読売・産経）の社説をみると、経済、原発、医療、憲法が主な論点として挙げられている。 【経済】 各紙とも最も重視しているとみられるのが、経済政策だ。 まず朝日新聞は、財政再建が重要という姿勢だ。国の借金総額が1000兆円を超えて増え続ける中、経済成長による税収増、増税を中心とする負担増、歳出の削減、という「3本の矢」が必要と訴えている。 こうした観点から、消費増税の可否について明言を避ける安倍政権と、歳出増が必要な公約を掲げる自民党を批判。同様に、負担増にふれず財政再建の道筋を示さない民主党など野党も批判。将来世代への責任を、各党・有権者に訴えている。
マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
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なぜ日銀の「マイナス金利」は漏洩したのか？金融政策発表直前に出た日本経済新聞の飛ばし記事が市場関係者の間で波紋 : 市況かぶ全力２階建
放送局聴取:「自民がけん制」与党内も自制促す声 - 毎日新聞
衆院選:自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請 - 毎日新聞
「政治家にオンもオフもない」と輿石氏を批判 共産・志位委員長 - MSN産経ニュース