#28 金曜日の永田町 尾身氏の批判、聞く耳を持たない政治がもたらす「誰にとっても地獄」 「別の地平から見てきた言葉」「自主的な研究」嘆かわしい〝悪口の連呼〟 緊急事態宣言の対象地域に3道県が追加されることが決まり、会見を終え引き揚げる菅義偉首相（左）。右は政府分科会の尾身茂会長＝2021年5月14日、首相官邸 出典： 朝日新聞
尾身氏の批判、聞く耳を持たない政治がもたらす「誰にとっても地獄」
#28 金曜日の永田町 尾身氏の批判、聞く耳を持たない政治がもたらす「誰にとっても地獄」 「別の地平から見てきた言葉」「自主的な研究」嘆かわしい〝悪口の連呼〟 緊急事態宣言の対象地域に3道県が追加されることが決まり、会見を終え引き揚げる菅義偉首相（左）。右は政府分科会の尾身茂会長＝2021年5月14日、首相官邸 出典： 朝日新聞
一部の政治家が安楽死や尊厳死の議論を呼びかけていることについて｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
難病の女性患者が殺害された事件をめぐって、7月23日に2人の医師が逮捕されました。この事件を受けて、一部の政治家が、安楽死や尊厳死の議論を呼びかけはじめたことについて、コメントを出します。 まず第一に書いておかなければならないことは、逮捕された医師は「優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた」と報じられているのであり（7月23日京都新聞）、これに従えば優生思想を持つ人間が嘱託殺人の疑いで逮捕されたということで、こういった事件をもとに政治家が安楽死や尊厳死の議論を持ち出すのはどういう神経をしているのかということです。どういう人権意識を持ち、どういう社会観を持っているのかということです。 そして第二に、政治家は、安楽死や尊厳死の持つ公的な性格に自覚的であるべきということです。 安楽死や尊厳死というのは、一見して自己決定権に関する個人の問題であるようです。しかし、それらがも
「今、大臣がそういう発表をされたんですか？」 廃止される専門家会議について、尾身副座長が語ったこと
西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対
山中伸弥教授らがメンバー 政府の新たな有識者会議 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が再び拡大するのに備えるため、政府は京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする新たな有識者会議を立ち上げ、接触機会の削減など、これまでの対策の効果について分析を進めることになりました。 これを進めるため、西村経済再生担当大臣は23日の記者会見で、政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や、京都大学の山中伸弥教授ら4人をメンバーとする、新たな有識者会議を立ち上げることを明らかにしました。 そして、人と人との接触機会の8割削減など、これまでの対策の効果について分析してもらい、意見を求めるとしています。 また、最新のスーパーコンピューター「富岳」や、ＡＩを使って飛まつの拡散などをシミュレーションし、今後の感染防止策の在り方を検討してもらうことにしています。 西村大臣は「感染拡大防止に向けて科学者の力を結集したい。大きな第2波に備えるため、これまでの対策の分析もしっかりやっていきた
専門家会議「純粋科学と違う」 自らの役割に苦悩の日々：朝日新聞デジタル
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和歌山県知事が政府方針批判 軽症患者の自宅療養「従わない」 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 仁坂吉伸和歌山県知事は28日、政府が新型コロナウイルスによる肺炎の重症者を減らすための対策として軽症患者に自宅療養を呼び掛けていることを批判した。「早期発見し重症化させないことが大事。『医者にかかるな』というのはおかしい、従わない」と県庁で記者団に語った。 政府は25日に発表した基本方針で、医療資源を確保し院内感染が広がらないようにするため、軽症の患者には自宅で療養することを要請した。仁坂知事は、体調に異変があれば通常通りクリニックなどを受診し、症状が改善しなければ肺炎を疑って検査してもらう従来通りの対応を取るべきだとの認識を示した。
新型コロナウイルス 政府 対策基本方針を決定 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。 政府は25日昼、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定しました。 基本方針では、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としています。 そのうえで、感染経路について「飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。 また、重症度は、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあ
政府、広がる批判に焦り 「水際で失敗」、支持率に影―新型肺炎：時事ドットコム
政府、広がる批判に焦り 「水際で失敗」、支持率に影―新型肺炎 2020年02月19日18時10分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１８日午前、東京・永田町 新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。安倍晋三首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する措置でも、乗客乗員を船内にとどめ置いた判断が「かえって集団感染を悪化させた」と指摘された。「未知の感染症」への国民の不安は内閣支持率にも影を落とし、政府・与党は危機感を強めている。 乗客下船、１９日開始 新たに８８人の感染確認―クルーズ、２１日に完了か 「事態を小さく見せようとし、水際で失敗した」。野党共同会派が１８日に開いた新型肺炎に関する合同対策本部の会合で、国民民主党の泉健太政調会長は政府の対応を厳しく批判した。 政府は当初、発熱症状や中国
新型ウイルス 加藤厚労相 「感染経路見えなくなってきた」 | NHKニュース
加藤厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船の乗客・乗員について、15日、新たに感染が確認された人が67人となったことを明らかにしました。今後、全員にウイルス検査を行い、陰性だった人は今月19日から改めて行う健康状態の確認で問題がない場合、下船を認める方針を発表しました。 15日に判明した結果も含めてこれまでに延べ930人に検査を行った結果、感染が確認された人は合わせて285人に上り、このうち症状がない人が合わせて73人だったことを明らかにしました。 加藤大臣は、70歳以上で現在行っているウイルス検査で陰性だった人は、14日間の健康観察期間が終了する今月19日から改めて行う健康状態の確認で問題がない場合、さらに検査は行わず、下船を認める方針を発表しました。 さらに70歳未満の人についても、16日から順次ウイルス検査を行い、陰性だった人は同様の扱いにするとい
軽いかぜは患者の自己負担上乗せ 医療費など抑制へ提案 | NHKニュース
先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと
asahi.com（朝日新聞社）：医学部の新設、「慎重な対応を」 学部長ら政府に要望 - 社会
全国８０の国公私立大と付属病院でつくる「全国医学部長病院長会議」（会長・小川彰・岩手医科大学長）は医学部新設と急激な医学部定員増に慎重な対応を求める政府への要望を文部科学・厚生労働の両大臣などに提出した。２２日発表した。「医学部新設は百害あって一利なし。医療崩壊をかえって悪化させる」と訴えている。 同会議は、働き盛りの病院勤務医が教員になって医療現場を離れると医師不足が加速する▽新設よりも拡充のほうが財政的に有利――などを理由に、医学部の新設や急激な定数増への懸念を示した。 医師不足対策として、医学部定員は抑制方針から増員に転換し、３年間で１２２１人増えた。民主党もマニフェストで「医師養成数１．５倍」などを掲げる。小川会長は「養成数が増えても、医療現場で働くまで１０年以上かかる。長期的な戦略を立てて進めてほしい」と求めた。
長妻厚労相がホメオパシーに言及した件 - Not so open-minded that our brains drop out.
2010年1月28日の予算委員会*1で長妻厚労相がホメオパシーに言及した。 問題のやりとりは民主党*2の山根隆治参院議員*3による鳩山総理への質問から始まる。 ○山根隆治君 おはようございます。 まず、統合医療の問題について総理にお尋ねをいたしたいと思います。 西洋医学と世界各国の伝統医療を融合させて患者本位の医療を行うというのが統合医療の基本理念だと思いますけれども、総理御自身、我が党の中の統合医療を普及・促進する議員の会の会長を務めておられまして、この問題について熱心にお取り組み今日までいただいてまいりました。そして、十の分野から勉強を民主党の中でさせていただきまして、二十年の九月には中間報告も出しているところでございます。 総理のこの統合医療に懸ける思いというものをお聞かせいただきたいと思います。 総理は統合医療に熱心らしい。次に山根議員は窓口の一本化について長妻厚生労働大臣に見解を
【ツムラ・芳井社長】漢方薬の“保険外し”に反発‐「事業仕分け」の結論を一蹴｜薬事日報ウェブサイト
ツムラの芳井順一社長は12日、都内で開いた中間決算説明会で、内閣府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」を受け、漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする方向性で結論が下されたことに関し、「漢方医学の現状を知らない人たちの議論。なぜこういうことになるのか分からない」と強く反発。民主党のマニフェストで、漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「明らかにマニフェストと違う方針であり、漢方医学を知らない人だけの議論で、保険適用外の話が進められるはずがない」と一蹴した。 ツムラは、医療用漢方製剤に特化した事業展開を進めているが、11日の事業仕分けでは、漢方薬等の「保険外し」が俎上に上がった。芳井氏は「保険削除されたらツムラは間違いなく倒産する」と危機感を露わにし、「漢方薬と日本の伝統医学が消えてなくなることにもなる」と強調。主力の大建中湯が全国80大学で採用されている現状を挙げ、「患者さんの治療に大き
「本人同意不要」に疑問/臓器移植法改正案 参考人が指摘/参院厚労委
参院厚生労働委員会は６日、一律に「脳死を人の死」とし、本人の同意なしに年齢制限なく臓器提供を可能とする臓器移植法改正案（Ａ案）と、日本共産党や野党有志が提案した「子どもの脳死臨調設置法案」について、参考人質疑を行いました。 全国交通事故遺族の会の井手政子氏は「家族が交通事故で脳死といわれても受けとめられなかった」とみずからの体験を語り、そのような場で臓器提供の意思確認を求められることに反対の意思を述べました。全国腎臓病協議会の宮本高宏会長は「２８万人いる人工透析患者の平均余命はそれ以外の人の半分しかない」と述べて、根本治療である脳死移植が不可欠だとして、Ａ案支持を表明しました。 東京財団の橳島（ぬでしま）次郎研究員は本人同意を不要としたことなどＡ案への疑問を述べたうえで、衆院本会議で４案のどれかに賛否を問うたことに異議を唱え、本人同意の有無や「子ども脳死臨調」設置の可否など論点ごとに議論を
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新型肺炎 CMで注意喚起へ 首相「不安解消に全力」衆院予算委 - 毎日新聞
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日歯連が民主候補支援へ転換 夏の参院選 - MSN産経ニュース