#28 金曜日の永田町 尾身氏の批判、聞く耳を持たない政治がもたらす「誰にとっても地獄」 「別の地平から見てきた言葉」「自主的な研究」嘆かわしい〝悪口の連呼〟 緊急事態宣言の対象地域に3道県が追加されることが決まり、会見を終え引き揚げる菅義偉首相(左)。右は政府分科会の尾身茂会長=2021年5月14日、首相官邸 出典: 朝日新聞
#28 金曜日の永田町 尾身氏の批判、聞く耳を持たない政治がもたらす「誰にとっても地獄」 「別の地平から見てきた言葉」「自主的な研究」嘆かわしい〝悪口の連呼〟 緊急事態宣言の対象地域に3道県が追加されることが決まり、会見を終え引き揚げる菅義偉首相(左)。右は政府分科会の尾身茂会長=2021年5月14日、首相官邸 出典: 朝日新聞
西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対
新型コロナウイルスの感染が再び拡大するのに備えるため、政府は京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする新たな有識者会議を立ち上げ、接触機会の削減など、これまでの対策の効果について分析を進めることになりました。 これを進めるため、西村経済再生担当大臣は23日の記者会見で、政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や、京都大学の山中伸弥教授ら4人をメンバーとする、新たな有識者会議を立ち上げることを明らかにしました。 そして、人と人との接触機会の8割削減など、これまでの対策の効果について分析してもらい、意見を求めるとしています。 また、最新のスーパーコンピューター「富岳」や、AIを使って飛まつの拡散などをシミュレーションし、今後の感染防止策の在り方を検討してもらうことにしています。 西村大臣は「感染拡大防止に向けて科学者の力を結集したい。大きな第2波に備えるため、これまでの対策の分析もしっかりやっていきた
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8月30日、理化学研究所の「計算科学研究センター」(神戸市)に設置されているスーパーコンピューター(以下、スパコン)「京」の電源を停止しシャットダウンした。本格稼働したのが2012年だったので、7年間の運用だったことになる。 スパコン「京」といえば、何よりも2009年の事業仕分けの際に蓮舫議員が発言した「2位じゃダメなんですか?」を連想する人が多いだろう。今でもツイッターで「事業仕分け」と検索すると、その発言を揶揄したツイートがとにかく多い。今回の運用終了のニュースが出たことでさらに増えている。あれから10年も経っているにもかかわらずだ(当時、テレビ各局が毎日のように同じ映像を流していたことが今でも影響しているのだろう)。 それほどまでにインパクトを残した「2位じゃダメなんですか?」という言葉が、実は間違っていなかったということは、ほとんど知られていない。 私は当時、政府の事業仕分けを担当
鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案(予算教書)は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減(31.5%)するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル(約1020億円)削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁(NOAA)の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所(NIH)の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の
民主党の枝野幹事長は14日の記者会見で、昨年11月の事業仕分けの際、小惑星探査機「はやぶさ」後継機開発などの衛星関連予算を「1割削減」と判定したことについて、開発の必要性は否定しなかったと釈明した。 枝野氏は当時、仕分け人の統括役を務めていた。 枝野氏は「もう少し工夫すれば、少ないお金で同じ効果を上げられるのではないかという議論だった」と強調。今後については「成果につながることを続けることは、決して否定していない」と述べた。
国から1千万円の研究費をもらったら年1回、子どもや市民に自分の研究をわかりやすく説明する――来年度以降、研究者がこんな必要に迫られる可能性が出てきた。 政府の総合科学技術会議の調査会で2011年度から始まる科学技術基本計画の素案が示され、「1千万円以上の研究費を得た研究者には、小中学校や市民講座でのレクチャーなどの科学・技術コミュニケーション活動への貢献を求める」との文言が盛り込まれた。 発表する研究論文には、一般向けにもわかりやすい数百字程度の説明を添付することも求める。内閣府の津村啓介政務官(科学技術担当)は「これから研究費を交付する方にお願いすることを考えている」と話し、具体的な制度の検討に入ったことを明らかにした。 内閣府によると、英国では一部の研究費で1年に1回、一般向けに内容を説明することを求めている、という。3月に大阪で開かれた総合科学技術会議の地方開催で傍聴者から、こ
事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられ、科学研究の無駄も指摘された=平成21年11月26日、東京都新宿区(古厩正樹撮影) 科学研究に無駄はないのか−。昨年末に行われた政府の事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられた。いったん「凍結」と判定されたスーパーコンピューターをめぐって「世界1位を目指す」「2位では駄目なのか」という論争も起こった。ただ、そうした具体的な研究の是非にかかわる議論が過熱した一方で、研究者の実務レベルで起こっている「無駄遣い」が見過ごされた格好になっているようだ。一線の研究者からも、税金の「節約」を訴える声があがっている。(千葉倫之)横行する無駄遣い 研究用の機械を米国から購入することになった。米メーカーは輸入販売の独占契約を日本の業者と結んでおり、その業者の提示価格は「約1500万円」。だが、米での末端価格を調べると「約430万円」でしかない。差額の「約1
世界一の計算速度に固執した国策の次世代コンピュータ。無駄な予算を判定する行政刷新会議の事業仕分けは、なぜ、事実上の凍結判定を下したのか。計算科学の専門家で、仕分け人として鋭い指摘を関係者らに浴びせかけた東京大学の金田康正教授は、迷走した一連のスパコン問題の根底には「日本の科学と技術への無理解がある」と指摘。「技術立国ニッポン」は虚像であることが露呈したことを示唆する。(聞き手は島田 昇=日経コンピュータ) 予算復活はいいが不本意 迷走した国策スパコン事業の予算が復活した。率直な感想は。 現時点(12月18日)で文部科学省の見直し内容の詳細が公開されていないため、あくまでマスコミ発表の情報を基に議論せざるを得ない。そのため、どの点を見直すべきかコメントしづらい状況ではあるのだが、率直な感想としては「予算が復活したことはいいが、不本意である」ということだ。 スパコン事業が凍結となれば、日本の技
2009年11月13日、政府の事業仕分けで、文科省の次世代スパコン開発は2010年度の予算計上を「限りない見送りに近い縮減」と仕分けられた。 これは事業仕分けチームの結論で、最終決定は行政刷新会議を経て、来年度予算書として国会で審議・承認されねばならず、まだ始まったばかりであろう。 財務省のサマリー、文科省・理研の説明、仕分け人達の突っ込みと応答、そして結論に対する事後の関係者や私設応援団の反応、等々は結構面白かった。とりわけ面白かったのは文科省・理研側の対応で、データに裏打ちされた明快な答弁が出来ず、あれでは凍結も止むを得ないであろうと感じた。 なお、この問題は「次世代スパコンからのNECの撤退」で既に述べてあるので参照されたし。 さて財務省の論点は以下である。 1.次世代スパコンの開発には、これまで545億円の国費を投入。仮に、来年度システムの本格的着手を行えば、完成までに
平成21年11月16日 現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。 この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください(様式自由、必ず「件名(タイトル)」に事業番号、事業名を記入してください。)。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課(kaizen@mext.go.jp)までご送付願います。 【11月11日】 ※ 各事業の詳細については、次表の「資料へのリンク」欄(行政刷新会議のホームページへリンク)からご参照ください。 ※ 11月11日の行政刷新会議の事業仕分けの画像は、現在のところ行政刷新会議の
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本日(11/13)に為された3WGの録音ファイル置き場へのリンクです。ストリーミングじゃないので、ダウンロードに時間かかるかもしれませんがご容赦を。 あと、冒頭に行われた「3-17(独)理化学研究所(1)(次世代スーパーコンピューティング技術の推進)」は録り損ねましたorz ので、ニコニコ動画でご覧くださいm(_ _)m なお11/13分の評決結果はこちらです。 11/19追記: これらの録音ファイル(及びニコニコ動画の録音ファイル)を元にしてテキストに起こしてくださった奇特な方が居られます。(本当に感謝!!)お時間のない方は、これらのテキストで事業仕分けの内容をぜひ確認してください。 本ワーキンググループに関する更に深い情報に関しては事業仕分けWS3 まとめウィキにまとめてくださってます(本当にありがとうございます)。そちらも是非ご参照ください。 また、政府からの配付資料は項目別ではなか
以下回答をいただきましたので、掲載いたします。 a)科学技術研究全般について 日本の科学研究は1995年に制定された科学技術基本法、および5年ごとに策定される科学技術基本計画により重点分野が明確に示され、競争的資金が投入されるようになりました。 しかし一方で、応用研究と基礎科学の峻別がうまくなされておらず、巨大プロジェクトの実用化へのロードマップが不明確であったり、多様性を重視する基礎研究の基盤が弱体化するといった事態への懸念が聞かれます。 社会的イノベーションを目的とする応用研究と、知の多様性を確保するための基礎研究ではおのずとマネジメント方針が異なると考えられますが、この点に関して貴党の考えをお聞かせください。 回答 科学、技術は、その多面的な発展をうながす見地から、研究の自由を保障し、長期的視野から基礎研究と応用研究のつりあいのとれた振興をはかってこそ、社会の進歩に貢献できます。とり
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