麻生氏「約束しましたよね」 増税再延期に不協和音：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が消費増税を２年半再延期する方針を示したことで、政府・与党内に不協和音が生じている。麻生太郎財務相は再延期には衆院解散・総選挙が必要だと主張して反対しており、自民党内では将来のリスクを盾に増税を先送る首相の説明に批判の声も上がる。野党は「アベノミクスは失敗」と攻勢を強め、内閣不信任決議案を国会提出する方向だ。 ２８日夜、首相公邸。安倍首相が増税先送りの政府・与党内調整を始めるにあたり、最初に呼び込んだのが麻生氏だった。 「世界経済が危機に陥るリスク」を理由に、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで再延期する方針を伝えた首相に、麻生氏は真っ向から反論した。「衆院を解散すべきだ。前回延期を決めたとき、１７年４月に引き上げると約束しましたよね」 首相は今回、増税延期の是非に… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
民進党 消費税引き上げ延期法案 きょう提出へ | NHKニュース
民進党は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、アベノミクスが失敗し、増税できる経済状況ではないとして、平成３１年４月まで２年間、引き上げを延期するための法案を、２５日に衆議院に提出することを決めました。 これを受けて、民進党執行部は引き上げを延期するための法案を、２５日に衆議院に提出することを決めました。 法案では、引き上げの延期は平成３１年４月まで２年間としたうえで、その条件として、行財政改革を徹底してむだを省くことや、消費税以外の財源を確保して、社会保障の充実を先送りせず実施すること、それに、軽減税率の導入を白紙に戻し、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」を導入することを盛り込んでいます。 その一方で、経済情勢によっては、引き上げを見合わせることができるとする、いわゆる「景気弾力条項」については導入しないとしています。 民進党としては、安倍総理大臣が引き上げを延
新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に：朝日新聞デジタル
房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８
消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。こ
パナマ文書公開「問題あれば税務調査」…財務相 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
麻生財務相は１０日の閣議後の記者会見で、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）がタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を示した「パナマ文書」の詳細を公開したことに関連し、「あらゆる機会を通じて（脱税などの）情報収集を図るのは当然だ。問題がある取引があれば税務調査を行う」と述べた。 公開された情報を分析し、税務調査などに活用する考えを示した。 政府の今後の対応については、「国際的な課税逃れや脱税の防止に積極的に取り組んでいく」と強調し、今月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国として、国際的な対応策を議論する方針を示した。 石原経済再生相は、「一部の富裕層や企業の税逃れを戒めていく方向で世界的に議論されていることは正しい」と話した。
RIETI - 経団連と消費税、そして1990年代の失われた10年
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策史・政策評価プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「経済産業政策の歴史的考察―国際的な視点から―」プロジェクト 1997年の消費税率引き上げ（3%→5%）は、1990年以来の長引く経済的停滞からの回復の出鼻をくじき、日本をさらなる景気後退に投げ込み、今日にまでつづくデフレ圧力下の低迷をもたらしたと批判されている。本論文は、この消費税率引き上げに関わる経済団体の役割に注目し、消費税制度導入以来の経済界の主張を経済団体連合会に焦点をあてながら検討している。 消
経団連会長「地震考慮しても来春消費増税を」 - 日本経済新聞
経団連の榊原定征会長は25日の記者会見で、2017年4月の消費税率10%への引き上げについて「計画通りやるべきだ。地震の後でもそう思っている」と述べた。熊本県を中心に相次ぐ地震の影響を見極めつつも、予定通り増税すべきだとの考えを強調した。榊原氏は「消費増税で経済が傷まないようしっかり対応をとるべきだ」と語り、政府に個人消費のテコ入れ策を早期にまとめるよう
控えめ返礼品あだに…ふるさと納税赤字、地方自治体でも：朝日新聞デジタル
自治体に寄付すると大半が減税される上に特産品などを受け取れる「ふるさと納税」で、寄付の受け入れ額から減税額を差し引いた地方自治体の収支を集計したところ、２０１４年度分は上位の１０自治体に「黒字」の約２４％、１００自治体に黒字の７割が集中した。「地方を応援する」ねらいで導入されたが、赤字だった地方都市もある。 朝日新聞が情報公開請求で、１４年のふるさと納税に伴う自治体ごとの住民税の減税額を入手。総務省が昨年秋に公表した自治体ごとの１４年度の寄付受け入れ額から差し引いて、収支を集計した。返礼品にかかる費用は含めていない。 全国１７４１自治体のうち黒字は１２７１自治体で計約３３０億円。１位は魚介類の返礼品が人気の長崎県平戸市で約１４億６千万円。佐賀県玄海町、北海道上士幌町など地元の肉や魚を贈る自治体が続いた。 「赤字」の自治体は都市部に多く、横浜市が約５億２千万円で首位。東京都世田谷区、港区や名
「取られたら取り返せ」ではない＝横浜市【特集・ふるさと納税】：時事ドットコム
「取られたら取り返せ」ではない＝横浜市【特集・ふるさと納税】 横浜市中区の赤レンガ倉庫。寄付先のメニューとして新たに加えられた「歴史的建造物の保全」の対象にもなっている。 横浜市で、ふるさと納税の負の影響が顕著になり始めた。市が試算したところ、市民が制度を活用し、他の自治体へ寄付することに伴う個人市民税の２０１６年度の減収見込み額は、３０億円に。１５年度見込みの１億円から急増する形で、市は「こんな規模になるとは予想しなかった」（財源課）と困惑気味だ。 市はふるさと納税で、「横浜サポーターズ寄付金」を運営。世界での活躍を目指す若者の応援や市民団体活動の支援、横浜美術館での美術品収集など、８分野への寄付を募っている。使途を指定しない寄付も受け入れているが、返礼品は用意せず、寄付者には礼状を送っている。 寄付額は１０年度が２億１４００万円、１１年度と１２年度が１億１４００万円、１３年度が１億
地方税ポータル「eLTAX」はなぜActiveXを採用したのか、地方税電子化協議会に聞いた
～eLTAXをお使いの皆様へ～ Java実行環境が不要になります （中略） ※電子署名を付与する場合に、ActiveXコントロールのインストールが必要です 地方税電子化協議会が運営する地方税電子申告システム「eLTAX（エルタックス）」のWebサイト上で2016年3月3日に掲載された案内（PDF）が、IT技術者の間で波紋を呼んでいる。 eLTAXではこれまで、Web上で利用届出や申請などを行う際の電子署名を、Javaアプレットで実行していた。だが、Java実行環境（JRE）の更新に伴うJavaアプレットの動作確認が間に合わず、旧バージョンのJREのインストールを利用者に求めることがたびたびあった。 eLTAXでは、2016年3月14日からJREに代わり、動作確認が不要なActiveXを採用。このとき掲載した利用案内では、Internet Explorer（IE）設定で「署名済みActive
ＳＭＡＰ解散騒動の裏で政界で起きた「有害図書」めぐる大攻防戦 | 東スポWEB
ＳＭＡＰ解散騒動の裏で、もう一つ若者を震撼させる出来事が政界で起きていた。発端は昨年末に菅義偉官房長官（６７）がテレビ番組でした発言だ。 軽減税率を出版物に適用するかどうかについて、菅氏は「例えばポルノ雑誌とかそういうものの線引きを業界の皆さんで決めていただく。政府がやると表現の自由の問題があるので」と語っていた。 政府与党はポルノ雑誌などを“有害図書”として除外することができれば、出版物も軽減税率適用可とのメッセージを発していた。一見、納得しそうだが、大きな問題をはらんでいる。 これまで有害図書といえば１８歳未満が見ないようにという文脈で使われていたが、税率の話となると成人も関係する。有害とレッテルを貼られたら、未成年だけでなく成人からも遠ざけられることになる。 この件について日本を元気にする会の山田太郎参院議員（４８）が１８日の参院予算委員会で質疑。租税法律主義という民間が勝手に税率を
米大統領候補ドナルド・トランプ氏、Appleに米国内での生産を義務付けると宣言 | スラド
現在共和党の中で最も人気のある大統領候補となっちえるドナルド・トランプ氏が、月曜日にリバティ大学で行われた45分間のスピーチで、「我々はAppleに対し、他国でなくアメリカでコンピューターを作らせるつもりだ」という発言を行った。具体的には米国外で製造を行っている米国企業に対し35％の営業税を課すという（BusinessInsider、TECH INSIDER、ギズモード、Slashdot）。 Appleは2013年以降、テキサス州の工場でのMac Proを製造しているが、主力製品であるiPhoneなどの大部分は中国で組み立てられている。アジア全域サプライヤーと大工場に依存しているAppleに対し、国内への移行を強制するとしている。ティム・クックは、こうした租税回避批判に対し、現在の米税法は壊れていると主張。我々は現金の一部を米国に戻したくとも、現在の税法の下では意味をなさないと発言している
軽減税率のため社会保障充実を一部見送り - 47NEWS（よんななニュース）
47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 | 大分合同新聞 | 宮崎日日新聞 | 長崎新聞 | 佐賀新聞 | 熊本日日新聞 | 南日本新聞 | 沖縄
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消費増税「2年延期を」 二階総務会長、首相に提言 - 日本経済新聞
首相、消費増税先送り - 日本経済新聞
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【熊本地震】安倍首相、消費税１０％「予定通り」
首相「消費税率引き上げは予定どおり」 | NHKニュース
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