「ＭＭＴ」に気をつけろ！ 財務省が異端理論に警戒警報：朝日新聞デジタル
財政の破綻（はたん）など起きっこないから、政府はもっと借金してもっとお金を使え――米国で注目を集める「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論）と呼ばれる経済理論が、日本の政治家の間にも広まり始めている。政府が膨大な借金を抱えても問題はない、と説くこの理論は米国で主流派経済学者から「異端」視され、論争を巻き起こしている。これまで消費増税を２度延期し、財政再建目標の達成時期も先送りしてきた日本では、一見心地よく聞こえそうなＭＭＴはどう受け止められていくのだろうか。 ４月２２日午後、東京・永田町の衆院議員会館の会議室に、１０人あまりの国会議員が集まった。自民党の若手議員らが日本の財政問題などを考えるために立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」の会合。テーマは「ＭＭＴ」だ。 この会でＭＭＴが取り上げられるのは、一昨年以降、これで３回目という。最近、ＭＭＴの提唱者のニュ
冷蔵庫がビールでいっぱいのミサトさんをダメな大人だと思っていたが、実際はビールすら買えない大人だらけに
MAEJIMA Satoshi @MAEZIMAS 1995年のあの頃、冷蔵庫がビールでいっぱいのミサトを、俺たちはだめな大人だと思っていた。だが、今、29歳で、冷蔵庫にエビスを詰められる社会人が何人いる。おまえは発泡酒、そこのおまえはストロングゼロ、そして俺は大五郎業務用ペットボトル4Lだ… 2019-05-03 00:54:12 暮らしを美しむ小道具の店 環 @from_kan @MAEZIMAS やばい、何かどっか痛む、身につまされる。私は1995年オンタイムでミサトの冷蔵庫が自分のと変わりなかったことに親近感を抱いていたもの、、、（今は違う、違うんです（年のせいで飲めなくなっただけだけど…苦笑 2019-05-03 01:48:18 みっちっち🍀 @februa4 @MAEZIMAS @RASENJIN 当時夫は30代半ばでしたが、毎週のように酒屋にエビスの大瓶をケースで届けさせ
自民 萩生田氏 日銀短観の内容次第で消費税延期も | NHKニュース
ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が７月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。 また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「Ｇ20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。 萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いこと
客が申し出れば10％ 申し出なければ8％ コンビニ共通対応へ | NHKニュース
消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった
「ＧＡＦＡ」の規制強化策検討へ 政府が準備室立ち上げ | NHKニュース
巨大ＩＴ企業への規制の強化策を立案する専門組織の設置に向け、政府は、組織の体制などを検討する準備室を立ち上げました。政府としては、法整備に向けた体制の強化を急ぐことで、６月のＧ20大阪サミットでの巨大ＩＴ企業をめぐる議論をリードしたい考えもあるものとみられます。 これを受け、政府は、この夏にも設置する専門組織の体制などを検討する準備室を内閣官房に立ち上げました。 専門組織は、公正取引委員会や経済産業省などの国の関係者のほか、法学や経済学、情報工学などの専門家で構成される見通しで、政府は、デジタル市場の取り引きの監視に加え、規制の強化策など必要な法制度の立案機能も担わせたい考えです。 ６月のＧ20大阪サミットでは、巨大ＩＴ企業をめぐる問題も議題となる見通しで、議長国の日本としては、法整備に向けた国内の体制の強化を急ぐことで、Ｇ20での議論をリードしたい考えもあるものとみられます。
消費増税に悩む首相 景気に不透明感、先送りなら打撃：朝日新聞デジタル
新年度予算が成立した。安倍晋三首相の政権運営にとって、次の焦点は消費増税を予定通り１０月に行うかどうか。夏の参院選に合わせた衆院解散に踏み切るかどうかだ。どちらも判断は難しく、首相自身がジレンマを抱えている。 今月１９日夜、東京都内の日本料理店。首相は消費増税反対論者の藤井聡元内閣官房参与と２時間超、食事を共にした。藤井氏は繰り返し持論である増税見送りを進言。首相は最後まで首を縦に振らなかったが、「東京五輪などが終わった後、景気が落ちてくるのは分かっている。だから、何かしなければいけないと思っている」との認識だったという。 景気の行方は、不透明感を増している。２０日に公表した３月の月例経済報告で、政府は景気判断を３年ぶりに引き下げた。「景気は緩やかに回復している」との表現は維持したが、米中貿易摩擦などによる中国向け輸出の低迷や生産減を背景に「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」との
これが認められる「地場産品」 ふるさと納税返礼品で新基準 | NHKニュース
ふるさと納税制度の見直しで、総務省は地場産品が少ない自治体の要望を踏まえ、都道府県単位で共通の返礼品を設定することなどを認めるとした新たな基準をまとめました。総務省がまとめた地場産品の基準案すべてを紹介します。いずれかに該当すれば、返礼品として認めるとしています。 （２）自治体で原材料の主要な部分が生産されたもの。 （３）自治体内で製造・加工などの主要な部分が行われ、付加価値が生じているもの。 （４）コメなど、近隣の自治体で生産されたものと混じることが避けられないもの。 （５）自治体の広報のために生産されたキャラクターグッズ、オリジナルグッズなど。 （６）関連ある複数の返礼品をセットで贈る場合、主要なものが自治体の特産品など基準に該当するものであること。 （７）返礼品として提供されるサービスの主要な部分が自治体と関係するものであること。 （８）以下のいずれかに該当する返礼品。 ▽地域的につ
宿泊税、知事選の争点に浮上 小川氏－県全体への配慮強調 武内氏－福岡市長の支援狙い | 西日本新聞me
２１日告示の福岡県知事選（４月７日投開票）の争点に、県と福岡市で対立する宿泊税の導入問題が浮上している。現職の小川洋氏は県税での徴収を主張。これに対し、自民党推薦の新人武内和久氏は「基礎自治体が取るべきだ」と市税での徴収を訴える。武内氏が市と同調する姿勢を示す背景には、高島宗一郎市長の支援を取り付けたい狙いも透ける。２０日の候補予定者による初の公開討論会でも論点の一つになりそうだ。 「対立する県と市、協力する県と市のどちらを選ぶかだ」。１５日、ＪＲ博多駅前で演説した武内氏は宿泊税問題に触れ、自分なら解決できるとアピール。１７日には武内氏陣営の選対本部長を務める自民の大家敏志参院議員も、福岡市内で「市税で取る。二重課税はしない」と強調した。 一方、小川氏は記者会見などで「県が取り組むべきだ」と繰り返し、公約にも県税とすることを盛り込んだ。小川氏を推薦する県町村会長の永原譲二・大任町長は「県全
政府、カード手数料下げ要請へ 消費増税で - 産経ニュース
政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な
消費税率10%への引き上げとその対策はそれで良いのか(久保田博幸) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相は15日の臨時閣議で来年10月に予定している消費税率10%への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。増税による景気減速懸念がくすぶる中、中小企業対策など環境整備に万全を期すことで、経済の腰折れを最小限に抑えたい考えだ（15日付け産経新聞）。 安倍首相は来年10月の消費税率引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がない限り、予定通り行う」と述べていた。これまでに二回ほど10%への消費税の引き上げは延期されていた。 2014年11月に安倍首相は2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げの延期を決定した。2008年9月のリーマン・ショックによる世界的な金融経済危機時と同様の事態となったとして、2017年4月まで1年半延期したのである。 ちなみに2014年11月にリーマン・ショックどころか、金融危機が発生した気配はない。 2016年10月には消費税率10%への
働き方改革の前に、政府はまずこの超絶ムダな事務作業を改善してくれ（沢渡 あまね） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
筆者は、前回『IT業界にとって「サマータイム」は無謀どころか、もはやテロである』という記事を寄稿した。そこでは｢サマータイム｣の緊急導入案を、政府主導の愚策例として挙げたが、それだけではない。 既に政府による、国民のモチベーションや生産性を下げる、悪しき間接業務が野放しにされ、むしろ増やされてすらいる。 ｢確定申告｣という名の罰ゲーム ｢今年もまた憂鬱な季節が来た。あの膨大な事務作業行事をしなければならないかと思うと、お正月明けからブルーになる……｣ 都内でフリーランスの英語講師業を営むN氏。彼女はため息混じりにこう語る。 その憂鬱な事務作業行事とは何か？ そう、「確定申告」である。 確定申告は、一定の収入が発生する全国民に義務付けられる納税のための事務作業である。 率直に言って、生産性もモチベーションも大きく下げる｢仕事のための仕事｣の典型だ。この｢やらされ感｣しかない事務手続きと、その
ファン・ビンビンさん、２３億円脱税 当局が調査結果：朝日新聞デジタル
中国国営新華社通信は３日、中国の人気俳優ファン・ビンビン（范冰冰）さん（３７）と関連企業が計約１億４千万元（約２３億１千万円）を脱税したとする国税当局の調査結果を伝えた。国税当局は、追徴課税などとして計約８億８千万元（約１４５億６千万円）の支払いを命じた。 新華社通信によると、ファンさんは米国の有名俳優ブルース・ウィリスさんと共演予定だった戦争映画「大爆撃」の出演料を過少申告し、個人所得税６１８万元を脱税した。税務調査では、会計資料を意図的に処分するなどの悪質な証拠隠滅も見つかったという。税務当局は９月下旬、ファンさんに調査結果を通知。期限内に納付できなければ、刑事責任を追及するとしている。 ファンさんをめぐっては、虚偽の契約書を作成して所得を過少申告し、脱税したとの疑惑が指摘され、税務当局が調査を開始。今年６月上旬以降、消息が途絶えており、注目を集めていた。 中国のニュースサイトの調査（
中国人気女優 脱税疑いで140億円支払い命令 見せしめの見方も | NHKニュース
中国の人気女優、ファン・ビンビンさんは、脱税の疑いを指摘されたあと公の場から姿を消していましたが、３日までに税務当局から日本円で140億円余りの追徴課税などの支払いを命じられたことがわかりました。ファンさん側は「処罰を受け入れる」としています。 ファンさんに対する税務当局の調査結果を３日、中国国営の新華社通信が伝えました。 それによりますと、ファンさんと所属事務所は収入を少なく見せたり、事務所の会計を操作したりする手口で２億5000万人民元、日本円でおよそ42億円の納税を免れていたということです。 税務当局はファンさん側に、追徴課税や罰金として日本円で140億円余りの支払いを命じたということです。 ファンさん個人の刑事責任は問わないとしています。 ファンさんの中国版ツイッター、ウェイボーはほぼ４か月ぶりに更新され、「当局による処罰を受け入れる」としたうえで、「皆さんに心から謝罪する」とのコ
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消費税、１４～１７％に引き上げを…小林代表幹事 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
ふるさと納税、東京都が離脱 全自治体で唯一、制度に反対 - 日本経済新聞
日本の消費増税「自傷行為」＝米紙社説：時事ドットコム
消費増税ポイント還元、交通系に温度差 トイカ、マナカは対象外:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
消費税増税「賛成」47%、反対上回る 本社世論調査: 日本経済新聞
軽減税率：コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省 - 毎日新聞
女優・范冰冰に脱税疑惑？ 芸能ゴシップを深読み
