自民党、ILOハラスメント条約の批准に反対わたしの仕事8時間プロジェクト @the8hours が行った「参議院選挙における各党労働政策に関するアンケート」で、ILOハラスメント条約への批准、自民党のみ反対を示す アンケート回答への解説はこちら http://union.fem.jp/?p=444
働き方法案、与党が採決先送り ３１日の衆院通過めざす：朝日新聞デジタル
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、衆院議院運営委員会は２９日午前の理事会で、与党が同日午後にめざしていた本会議採決を３１日に先送りすることを決めた。与野党が協議し、３０日に衆院厚生労働委員会で野党が２時間質疑することで折り合った。 法案は２５日の衆院厚労委で与党が採決を強行した。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は２９日午前、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、同日中の採決の見送りを要請。終了後、森山氏は「本会議での採決は、できれば与野党合意のもとで決めることが一番いい」と記者団に述べ、野党の要求を受け入れる考えを示した。 政府・与党は同法案を３１日に衆院を通過させ、６月１日にも参院で審議入りして会期末の６月２０日までに成立させる方針。 同法案は「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入が焦点の一つになっている。高プロは年収１０７５万円以上の一部
首相、過労死遺族会との面談応ぜず 働き方改革関連法案：朝日新聞デジタル
過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」が求めていた安倍晋三首相との面談について、政府は２３日、応じないと表明した。この日の衆院厚生労働委員会で、内閣官房の審議官が明らかにした。家族の会は面談で、働き方改革関連法案から高度プロフェッショナル制度（高プロ）を削除するよう訴える考えだったが、今後、厚労省で対応することに決めたという。 家族会は、２２日までの面談を１６日夜に申し入れたが回答がなかった。面談の実現と、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高プロの削除を求めて２２日に首相官邸前で座り込みをし、２３日も続ける。 安倍首相は、自身肝いりの「働き方改革実現会議」が進んでいた昨年２月には、過労自殺した広告大手「電通」の新入社員の母親と首相官邸で面談した。家族の会の寺西笑子代表は２２日夜、高プロの削除を求める集会でこのことに触れ、「なぜ首相は私たちには会ってくれないのか」と訴えた。（
加藤厚労相「はぐらかし」で時間浪費 問われる答弁姿勢：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案の衆院厚生労働委員会での審議で、法案の責任者の加藤勝信厚労相が野党の質問に正面から答えず、繰り返しはぐらかす場面が目立っている。与党は十分審議したとして２５日に同委で採決すると決めた。だが、労働時間調査の異常値問題など政府側の失態をめぐるやりとりも多く、主要野党が欠席した時間もあった。さらに加藤氏の答弁で「浪費」された審議時間も少なくない。 高所得の一部専門職を労働時間規制から完全に外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）。「過労死を助長する」と法案からの削除を求める立憲民主の岡本章子氏は９日、働く人のニーズについてただした。 岡本氏 ニーズの把握は、何をもってしたのか。 加藤氏 いくつかの企業とそこで働く方から、いろんなお話を聞かせて頂いている。 岡本氏 どのくらいの数の方が（高プロの）必要があると答えたのか。 加藤氏 いくつかの企業の働く方々からお話を聞かして頂いた。
残業代ゼロ法案を一転容認…「連合」は誰の味方なのか？｜日刊ゲンダイDIGITAL
サラリーマンに「暗黒社会」が到来するかもしれない。安倍政権が提案している「残業代ゼロ法案」について、労組の連合が、これまでの反対姿勢を百八十度転換し、容認する方針であることが分かった。 「残業代ゼロ法案」は、安倍政権が２０１５年４月に国会に提出したが、野党側の猛反発で審議入りできていない。１１日に明らかになった、政府と経済界、労働界の首脳が参加する政労使会合の合意案によると、連合は法律の修正案として、政府が導入を目指している「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ）を認める代わりに、「年間１０４日間以上の休日取得」を企業に義務付けるよう要請したという。しかし、この修正案で妥協するのはとんでもない話だ。 ■ブラック企業レベルの修正案 日本労働弁護団幹事の渡辺輝人弁護士（京都弁護士会）はこう言う。 「年間１０４日間の休日というのは、単に週休２日に５２週（１年）をかけた数値です。つまり、連合が
「メーデーに平和を語ること」と「労働組合が平和と政治を語ること」の是非について
リンク Wikipedia メーデー メーデー（May Day、直訳すれば「5月の日」）は、世界各地で毎年5月1日に行われる祭典。ヨーロッパでは夏の訪れを祝う意味を持った日である一方、旧東側諸国などでは労働者が統一して権利要求と行進など活動を取り行う日としている国もある。「労働（者）の日」（Labour Day）ともいうが、いくつかの国ではその国独自の「労働者の日」を定めているため、International Labour Day との言い方も存在する。 「メーデー」とは本来五月祭を意味し、この日に夏の訪れを祝う祭がヨーロッパの各地で催されて メーデー（May Day、直訳すれば「5月の日」）は、世界各地で毎年5月1日に行われる祭典である。ヨーロッパでは夏の訪れを祝う日である一方、労働者が統一して権利要求と国際連帯の活動を行う日でもある。「労働（者）の日」（Labour Day）ともいうが
町村議、定数割れ相次ぐ 低い報酬、若者が敬遠：朝日新聞デジタル
統一地方選後半の町村議選で、候補者不足が深刻になっている。立候補予定者が定数に届かない自治体が相次ぎ、群馬県上野村では駆け込み的に定数削減に踏み切った。背景には議員報酬の低さや若い人が敬遠しがちといった事情があり、議会改革を探る動きも出ている。 再選挙の危機、誘っても「仕事がある」 群馬の高山村・川場村 ９日、群馬県高山村役場で村議選（定数１０）の立候補予定者の事前審査があった。だが、訪れたのは現職５、新顔１の計６陣営だけで、定数を４下回った。「再選挙になるかもしれない」。村の選挙管理委員会は慌てて準備に取りかかった。 公職選挙法は、定数の６分の１を超える欠員が出たときは再選挙をしなければならないと定める。高山村の場合、２人以上の欠員のまま２１日の告示日を迎えれば、５０日以内に補充のための再選挙になる。県選管によると、「県内では首長選を含め例がないのではないか」という。 高山村では、前回１
47NEWS（よんななニュース）
「ケーキ残すの3年連続！大好きって言ってたじゃんか」 「日本一短い手紙」で大賞の新潟糸魚川市の神喰雄太さん、亡き祖母や40文字に込めた思い語る
朝日新聞デジタル：大阪市職員、リスト捏造認める 「労組告発したくて」 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 昨秋の大阪市長選で前市長の支援者拡大を職員労働組合が徹底させる内容の文書が捏造（ねつぞう）された問題で、橋下徹大阪市長は２７日、捏造文書をもとに大阪維新の会の市議が議会で質問したことについて「維新の会として全く問題ない。捏造した本人の問題だと思う」とし、謝罪する必要はないとする考えを示した。 橋下氏は、捏造が発覚した２６日には、市長として「このような問題があって市民のみなさんをお騒がせしたことは大変申し訳ない」と陳謝していた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら〈記者有論〉政策論議 橋下徹さま、ぜひ第２Ｒを大阪維新の会―なぜいま「国盗り」か橋下・大阪市長、公約に「ＴＰＰ参加」 日米豪同盟も関連記事「国の統治機構変える」 橋下市長、維新の会の狙い語る(2/10)「最後のところでだまされ
「平日にデートを」が示す菅首相の“本気”：日経ビジネスオンライン
「休むのが怖い」――。そんなふうに思ったことはないだろうか？ 病気や身内の不幸といった「自分ではどうにもならないこと」で休む時には何も言われなくても、プライベートで休むと、とやかく言われる。あるいは、「せっかくの休みを、私用なんかで使ってどうする。急病になった時に困るぞ」などと、上司に脅される。 「有給休暇を利用して休むだけで、自分の評価が下がりそうなので休めません」。そういう気持ちから、休む権利を放棄する人も少なくない。 日本人の有給休暇取得率は最下位 厚生労働省が10月14日に発表した「就労条件総合調査」によると、2009年の年次有給休暇の取得率は47.1％（前年比0.3ポイント減、10年連続で50％以下）。企業などが従業員に認めた有給休暇の年間の平均日数は17.9日なので、8日程度しか取得されていない計算になる。 特に企業規模が小さくなるほど取得率は低くなる。従業員数1000人以上の
「カネで辞めてもらう」制度が、日本と若者を浮上させる 『経済は損得で理解しろ！』の、飯田泰之・駒沢大学准教授に聞く（後）：日経ビジネスオンライン
（前回「大切なのは『結果の平等』。だって人生は不平等だから。」から読む） ―― 前回の「大切なのは『結果の平等』」は、大変話題を呼びました。引き続き、大胆かつクリアなお話をよろしくお願い致します。さて、先のお話は、「経済成長は労働力、資本、技術で決まる」と総括したうえで、論争のための議論を止めて、打てる手はすべて打つべき、という〆でした。 短期のお話は前回していただいたので、今回は中長期にの視点でお願いします。この三要素のどこから手を打つべきでしょうか。また、その理由もお聞かせ下さい。 飯田 長期的な経済成長を高める方法には、人口が増える、資本が増える、技術が上がる……この3つしかありません。ご存じの通り人口は減っているのですが。これは10年や20年でどうにかなる問題ではないですから、まずはこの際おいておきましょう。 では、資本はどうでしょう？ ちなみに、経済学者が「資本」と言ったときは会
地域ごとに連休がバラバラになる「地域別休暇分散」実現への動きが本格化、「休暇改革国民会議」を開催
今年2月に政府の観光立国推進本部が「休暇分散化ワーキングチーム（WT）」を設置して各地方ごとに連休を分散することを検討していることをお伝えしましたが、実現に向けて「休暇改革国民会議」が開催されることが明らかになりました。 カレンダーが地域ごとにバラバラになって予定が管理しづらくなったり、地方にいくつも支社をもつ大会社の場合、本社が仕事をしているのに支社を休みにできないといった問題が山積みであるため「結局誰も休めなくなるのではないか」という気までしてくる中、政府は推進に前向きであるようです。 なお、上記画像はゴールデンウィークを地域別に5週間に分けて分散した場合のカレンダーですが、このような休日の配分となった場合、休暇を利用して地方に帰省するといったことはまず無理そうです……。 詳細は以下から。 「休暇改革国民会議」を開催します！ ～第１回会議を１０月６日（水）９：００より開催～ | 201
休暇分散化「効果なし」６４％…観光庁調査 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
観光庁は３日、地域ごとに休日をずらして取得する「休暇分散化」について、インターネット上で実施した調査の結果を発表した。 「効果がないと思う」の回答が６４％に上り、国民の間に理解が広がっていない現状を浮き彫りにした。 一方、デメリットを聞いた質問には、「休日の異なる地域に住む家族や友人に会えなくなる」が２７％で一番多く、「休日の異なる取引先との連絡が難しくなり、企業の経済活動等に支障が生じる」（２４％）などが続いた。 地域活性化などが期待される休暇分散化には、祝日法改正が必要で、政府は２０１２年以降の実施を目指している。しかし、経済界などを中心に反発の声が強い。調査は、６月下旬〜７月中旬に行い、３２７８人の回答があった。
時事ドットコム：休暇分散化「メリットなし」が６８％＝観光庁がネット調査
休暇分散化「メリットなし」が６８％＝観光庁がネット調査 休暇分散化「メリットなし」が６８％＝観光庁がネット調査 観光庁は３日、大型連休を地域ごとにずらして設定する「休暇分散化」構想について、インターネットを活用した意識調査結果を公表した。分散化のメリットについて「特にない」と回答した人が６８％を占め、同構想に対する国民の期待感が高まっていない実態が浮き彫りとなった。同庁は「厳しい結果だが、今後も制度を理解してもらえるよう周知活動に努めたい」としている。 調査は意見聴取のための専用サイトを活用し、６月２２日から７月１２日まで実施。サイト登録者は３２７８人だった。 それによると、春と秋の年２回、全国５地域ごとに日にちをずらして各５連休を設定する同庁の構想に対し、「春・秋の大型連休はいずれも効果がない」との回答が６４％に上った。 具体的なメリットついては６８％の人が「特にない」と答えたほか
ストをやって何が悪い - 上伊由毘男のブログ
中国の外資系工場でストライキが頻発してるという報道がある。その中で、あたかもストが悪いことであるかのような印象で伝えているメディア・記事があり、辟易している。 「中国で相次ぐスト、背景に「新世代農民工」」 News i - TBSの動画ニュースサイト 賃金の上昇は国民の生活水準が上がる反面、安い労働力を売りに外資を呼び込むにはマイナスです。しかも、ストが社会の不安定要素にもなりかねません。 我々の使う製品の多くは直接、間接に中国で作られているものも多く、製造の遅延、製品価格への転嫁など影響はあることは確かだろう。 一方で、これらのストは外資系工場に限られ、中国国営企業でのストは当局により弾圧されているという。 中国、賃上げ要求スト拡大…政権は後押し : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 一方、政権は外資工場のストが国営企業に波及することに警戒を強めている。香港メディアによ
休暇分散化：観光需要喚起なるか 経済界、賛同の一方で疑問も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
観光庁が春と秋にブロックごとに５連休を創設するなど、休暇分散化の検討を本格的に始めたのは、大型連休が集中していることで観光産業が収益を上げられる日数が限られている上、渋滞などで消費者も旅行しにくい現状があるからだ。しかし、クリアすべき課題は多く、実現には経済界、教育界などを含めた幅広いコンセンサスづくりが不可欠だ。 日本の大型連休はゴールデンウイーク（ＧＷ）、お盆休み、年末年始に集中しているため、観光産業は、土日も含めた年間１００日程度しか黒字の日がないとも言われる。消費者にとっても、大型連休は渋滞が激しい上、宿泊施設が満室だったり料金が高いなどの制約があって、旅行をあきらめる人も多い。 休暇を分散化すれば、旅行需要を喚起すると同時に、地域の雇用増加にもつながると期待されている。 しかし、３日の観光立国推進本部・休暇分散化ワーキングチームでは、経済界の代表者から、賛同とともに多くの懸念の声
machineryの日々 渡る世間はブーメランばかり
02« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»04 hamachan先生に取り上げていただきました。そもそも拙エントリが言葉足らずなもので恐縮なんですが、私のいわんとするところを「認識不全メカニズム」というタームで論理的に言語化していただき大変感謝しております。特にこの部分で指摘されているような、 ちょっと反省すればそれが自分をますます奴隷化する負のスパイラルであることはわかりそうなものですが、そうならせないための認識不全メカニズムとして活用されたのが、身分的な転換可能性がない（と感じられる）公共部門だったのでしょうね。コームインを叩いている限りは、自分が叩かれる側になったら・・・という反省が生ずる可能性はないので、安心して叩ける。しかし、社会システム全体としては、その「叩き」は公的サービスだけではなく、民間サービスすべ
竹中平蔵vs菅直人 「現実が変わった」ことを受け入れられない日本 - モジログ
産経ニュース - 【菅ｖｓ竹中論争】（１）竹中氏「郵政の再国有化は残念」（2009.12.16 17:22） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161726014-n1.htm ＜菅直人副総理・国家戦略担当相は１６日、内閣府で行われた成長戦略策定会議の「検討チーム」に竹中平蔵元総務相を招き、成長戦略について約３５分間にわたり議論を戦わせた。やりとりの詳細は以下の通り＞。 これ以下、４つの記事に分けて、竹中氏と菅氏のやりとりが詳細に収録されている。 産経ニュース - 【菅ｖｓ竹中論争】（２）菅氏「小泉・竹中路線は失敗」（2009.12.16 17:25） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161728015-n1.htm 産経ニュース - 【
規制緩和は「既得権益」を正しく奪ったのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 運輸業の規制緩和で最も得をしたのは、トラック運賃など企業向けサービス価格の下落によってコスト削減を享受した大手荷主だった。 2番目に得をしたのは規制緩和を自分の手柄にした政治家で、3番目は市場競争で勝ち組となった大手運送会社だった。米国における規制緩和政策の一般的な評価だ。 得した顔ぶれは日米同じ 米国は、日本より10年早く、1980年に運輸業の規制緩和に踏み切っている。トラック運送業では、参入規制を緩和（後に撤廃）し、認可制だった運賃を自由化した。 その結果、新規参入によって事業者数が急増し、競争の激化から運賃相場は下落した。それによって米国の産業界は年間100億ドルの物流コストを抑制できたとされている。 トラック運賃が下がっていったのと並
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