1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨秋の政権発足から半年が経過し、高水準の内閣支持率をキープする岸田文雄政権。新型コロナウイルス対策の要となる3回目のワクチン接種体制が遅れ、年金受給者への「一律5000円給付案」を撤回するなど不安材料も少なくないが、今夏の参議院選挙での勝利を弾みに長期政権を築くことを視野に

コロナ対策において、「行動制限」は費用対効果が低いと指摘されながらも、何度も繰り返された。高齢者のゼロリスクのために、生産年齢人口に相当する世代が大いに割を食ったと筆者は指摘する。コロナ禍で覆い隠された「少子高齢化社会」「ウェルビーイング」の問題に改めて向き合う（この記事の前編は、こちらのリンク先からお読みいただけます） 費用対効果の低かった「行動制限」 「世代間の公平性」の問題を考える上で有益と思われる本を紹介しておきたい。ちょうどコロナ下の最初の年、2020年度にゼミ生たちとアメリカの法学者・サンスティーンの『恐怖の法則』という本を読んだ。この本はリスクに対する政策のあり方を論じたもので、ゼロリスクを志向する「予防原則」は必ず立ちゆかなくなるものなので、リスクを計算してバランスを取る「費用便益分析」の考え方を採用することの重要性を説いている。この本自体はパンデミックを主対象としたもので

モニタ越しの一方的な授業、新たな友人との出会いもなく、思い描いていたキャンパスライフとはほど遠い生活を強いられた大学生も少なくなかった（写真はイメージです） コロナ下で課せられたさまざまな行動制限は、若い世代の生活に暗い影を落とした。命を救うためという旗印のもと、一律に制限を課すことは果たして「正義」なのか。「世代間の公平」について法哲学者が改めて問う。 青春時代をコロナで塗りこめられた若者たち 〈 僕は二十歳だった。それが人生でもっとも美しいときだなんて誰にも言わせない〉 ポール・ニザンの小説『アデン、アラビア』の冒頭を飾る言葉である。池澤夏樹はこれをカミュ『異邦人』冒頭の〈きょう、ママンが死んだ〉と並べ、20 世紀フランス小説の中で最も有名な二つの書き出しと評している。 学歴社会フランスの頂点に立つ高等師範学校（École normale supérieure）でサルトルとも同室だった

「一方（的）な入国制限いい加減にしなさい！」。金杉憲治駐インドネシア大使が1月22日、インスタグラムに地元大学生との昼食風景を投稿すると、外国人とみられる人物から日本語で怒りの書き込みがあった。日本政府が新型コロナウイルスの水際対策として約2年間継続している外国人への厳格な入国制限に不満を持つ長期の待機を強いられている人たちの抗議の輪がSNS（交流サイト）を通じて世界に広がっている。SNS上

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ドイツ・ケルンの街角に掲げられた、マスク着用を求める看板（2021年12月18日撮影）。(c) Ina FASSBENDER / AFP 【1月12日 AFP】繰り返されるロックダウン（都市封鎖）、マスク着用の義務化、娯楽・スポーツ施設利用時のワクチンパス（接種証明書）提示──新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の結果、世界の中でも民主主義の歴史が古いとされる国々で市民の自由が大幅に制限されてきた。 ウイルスとの闘いの名の下、中でも、いち早く基本的な自由を制限する方針を打ち出したのが欧州各国だ。 フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は年明け早々、物議を醸した。インタビューで、ワクチン接種を拒否している人々に対し、「社会生活をできるだけ制限」して「とことんうんざりさせてやりたい」と発言したからだ。 米国も強硬な対策を講じてきた。世界の大半の国

会計検査院が5日に岸田文雄首相に提出した2020年度の決算検査報告では、大量の在庫が残る「アベノマスク」などの布マスクの保管に6億円以上の高額の費用がかかった経緯などが盛り込まれた。 布マスクは、政府が調達した計2億9千万枚のうち3割近い約8300万枚（115億1千万円相当）が今年3月末時点で倉庫に保管されていた。昨年8月からの保管費用に計6億96万円かかっていたことが判明。支払先は、日本郵便が5億2265万円、佐川急便が7831万円だった。 検査院によると、介護施設向けの一律配布が昨夏に中止になったため、配送を担う日本郵便が急きょ、昨年8月以降に保管業務も受け持つことになった。保管対象は、介護施設や妊婦向けの布マスクのほか、全世帯向けのアベノマスク約400万枚も含む計8千万枚以上に上った。国は11月以降は佐川急便と契約し、同社が保管を始めた。 厚生労働省によると、日本郵便は当初配送業務だ

現在、世界各地でワクチン接種を証明する衛生パスポートの導入が「感染症対策」という大義のもと進められている。我々はいかにしてこの古くて新しい「社会的排除」に抗うことができるのか。日本国内での導入を前に可能な選択肢を探る。 僕たちはみな同じ船に乗っている？ 辻陽介（以下、辻）　まず最初に僕の方からお二人の対談を企画させて頂いた動機についてお話しさせていただきます。 ご存知のように、現在フランスを筆頭に、世界の様々な国、地域でワクチン接種を証明する衛生パスポートの導入、つまり、公共交通機関や飲食店、ショッピングモールなどにおける接種証明書の提示の義務化が、政府や自治体によって進められているという状況があります。 現状（2021年9月3日時点）で日本においては具体的な法制化の流れは生じていませんが、菅総理や分科会の尾身茂会長が接種証明書の活用を示唆するような発言をしていたことなどもあり、今後どうな

新型コロナウイルスの感染防止策として、人流を抑え込むロックダウン（都市封鎖）立法の論議が再燃してきた。感染力の強い変異ウイルスのリスクを、ワクチン接種頼みで乗り切れるのか、との懸念からだ。具体策のイメージには幅があるが、外出・移動や営業を政府が強制力をもって規制するのは憲法上の自由の制約。政治的にも法的にもハードルは高い。9月の自民党総裁選でも論争が続きそうだ。首相はワクチン優先で否定的「

データの透明性を踏まえた統計分析 いよいよ本節では、ＯＬＳ（最小二乗法）という標準的な統計的手法を用いて、政治体制の違いがコロナウイルスの死者数に対して影響を与えていることが見出されるか、またその影響が統計的に有意であると推定できるかを、体系的に検証する。 推定モデルには、65歳以上人口割合、一人あたりＧＤＰ、データの透明性に加えて、政府の効率性（Government effectiveness：効率的な政府は民主主義国家に多い傾向がある）、人口密度、緯度・経度、そして最初に陽性者が発生してからの日数もコントロールすることにした。上述した要因の影響以外にも、政府の対応力やデータを収集する能力、地理的に偏ったコロナウイルスの死者数などの影響を考慮する必要があると判断したからである（これらのデータは、世界銀行やジョンズ・ホプキンス大学から入手している）。なお、政治体制やデータの透明性、政府の効

世界的なコロナ危機の状況下にあって、コロナ対応においては、私権制限をできる権威主義国家の方が民主主義国家より「優れている」という言説が、データを論拠に散見される。果たしてそうなのか？　早稲田大学高等研究所の安中進講師が、改めてデータを分析し、コロナ下の政治体制を検討する。 （『中央公論』2021年9月号より） 新型コロナウイルス（以下、コロナウイルス）が世界中で猛威をふるっている。ワクチンの開発と普及にともない、予防接種の進んだ国々では収束の傾向も若干見られるが、完全な出口の展望はいまだに開かれていない。 この未曽有の危機に際し、民主主義という政治体制のもとでは、大規模なパンデミックに機動的、能動的に対応できず、多くの死者が出ることが避けられないと悲観的に考える向きもある。実際、少なからぬ有識者が、コロナウイルスへの対応では、私権を強制的に制限できる権威主義国家の方が民主主義国家より優れて

市民の権利と自由を制限し公正な選挙を実施しない権威主義国の優位が、コロナ禍の下で強調されている。権威主義体制の指導者（独裁者）は世論に配慮する必要がなく、市民の権利を大幅に制限して迅速かつ極端な防疫政策を採用できる。よって多様な民意を反映しないと選挙に敗北する民主主義体制の指導者よりも効果的にウイルスの脅威に対抗できるというのだ。日本を含む先進民主主義国は間接民主制への不信、ポピュリズムの台頭

民主主義が重症である。21世紀の政治は、インターネットを通じた草の根グローバル民主主義の甘い夢を見ながら始まった。だが現実は残酷だった。中東民主化運動「アラブの春」は一瞬だけ火花を散らして挫折した。むしろネットが拡散するフェイクニュースや陰謀論、二極化が選挙を侵食し、強烈なポピュリスト政治家が増殖した。民主主義の敗北に次ぐ敗北。21世紀の21年間が与える第一印象だ。今や民主主義は世界のお荷物な

【読売新聞】　東京五輪で日本勢の快進撃が続いている。新型コロナウイルスの感染対策に万全を尽くし、無事閉幕を迎えられるよう、一層、緊張感を持って運営に努めねばならない。 競泳の大橋悠依選手は、個人メドレーの４００メートルに続き、２００

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五輪を「コロナに打ち勝った証し」と言い始めたのは、安倍晋三前首相だった。昨年３月１６日の先進７カ国（Ｇ７）首脳とのテレビ電話会議で、併せて「完全な形で実施したい」と述べ、各国の支持を得たという。安倍氏は同月２３日の参院予算委員会でも「全ての参加国が万全な状態で参加できることが重要だ」「（コロナを）克服した証しとして五輪を開催したい」と述べた。五輪の１年延期が決まったのは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話会談した翌２４日。同日の会見でも「打ち勝った証しとして」と発言した。 後を継いだ菅氏も昨年１０月、国会での所信表明で「人類がウイルスに打ち勝った証しとして（五輪を）開催する決意だ」と語った。今年３月２１日の自民党大会でも同じフレーズを繰り返した。４月の日米首脳会談では使わず、「世界の団結の象徴」に表現を変えたが、帰国後、このことを衆院本会議で野党議員に追及されると「打ち勝っ

真の立憲主義を守る国家の責任 ようやく冒頭の話に戻るが、左派系各紙の憲法記念日の紙面に私が落胆したのは、それらが、この物理的（生命・健康）にも経済的（営業規制）にも切迫した危機に直面した状況のなかで、あえて「ジェンダー」という観点から「承認（アイデンティティ）の政治」を前面に押し出し、「再分配の政治」を軽視しているからなのだ。 もちろん、コロナ下での若年女性の自殺の急増など、明らかに社会のジェンダー構造に起因する深刻な問題が存在しているのは、よくよく理解しているつもりだ。しかし、ジェンダー構造のような広く深く浸透した社会文化的意味秩序は一挙・全面的に改訂できるものではない。 それは粘り強く長い時間をかけて丁寧に解決されるべき問題なのである。コロナ下においてジェンダーをことさらに重視するのには、いまにも死にそうな重症患者に「普段から食事を節制して運動とかもやったほうがイイですよ」とアドバイス

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