橋下大阪府知事、国直轄事業負担金を最大２割カットへ - MSN産経ニュース国直轄事業における大阪府の負担金をめぐり、橋下徹知事は５日、法律で負担が義務づけられている国直轄事業負担金を最大で２割カットして、平成２１年度予算に計上する意向を明らかにした。「僕の政治責任で決めた。法律違反だが８８０万府民の総意を国に意思表示しないといけない。何の支持も受けていない霞が関の役人に従う必要はない」と述べた。自治体が負担金の計上額を削減するのは異例で、今後、国との折衝が難航する可能性もある。 府庁の各部局は当初、２１年度予算に、国道や河川整備などの国直轄事業負担金として約４２５億円を要求していたが、知事の方針決定を受け、建設事業費は２割、維持管理費は１割削減する方針。 橋下知事は、１年間で行政サービスや職員給与の削減に取り組んだことを挙げ「府は本気で建て直そうとしているが、国は一向にその気配が見えない」と批判。「霞が関の支持率は０％。僕と霞が関のどちらが正しいかは国民、府民に
