基本4情報での名寄せは難しい｜MORIDaisuke
先日は住所の件でお楽しみでしたね。 私も楽しくなってしょうもないツイートをしたところ、@masanorkさんから有用な情報をいただいてしまいました。 異体字に加えて外字も根深いですし、日付型に収まらない住基の生年月日とか、屋号を含んだ個人事業主の口座名義とか、外国人氏名における住民登録のアルファベットと口座名義のカタカナとの解離とか、旧姓併記の例外処理とか、文字列型に刻まれたバッドノウハウの塊ですね https://t.co/GOaytijfst — Masanori Kusunoki / 楠 正憲 (@masanork) June 6, 2023 このとき、私はごく簡単な「名寄せの難しさ」の社内研修資料を作っている最中だったのですが、この情報が大変参考になりました。 一方、私だけが得をしているのがなんとなくムズムズしてきたので、ここにアウトプットしてスッキリしようと思います。 なお、住所
日本郵便 郵便局長約300人 個人情報を国会議員支援依頼に利用 | NHKニュース
日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。 その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。 さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか
■ 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか まえがき 個人番号（マイナンバー）を、法定された目的（税とか社会保障とか）以外で他人に対して提供を求めることが禁止されていることは、わりと広く知られており、みんな遵守してきたところだろう。だが、今、どう見ても目的外で提供を求めている（自社サービスの利用者登録の目的とされている）スマホアプリがあるということで、個人情報保護委員会の出方が問われているところ、宇賀説（宇賀克也『番号法の逐条解説』有斐閣）によれば合法ということになるのではないか？（おそらく弁護士らもそれを参考にしていたのでは？）という話が出ているのだが、これについて、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号）の立案過程で、内閣法制局で二転三転していたことが判明したので、至急、速報的に、こ
マイナカードに学校の「成績」 対象小中学生 2023年度にも
保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき
【独自】行政文書が大量流出 納税記録などのＨＤＤ転売：朝日新聞デジタル
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脆弱な設定のElasticsearchによるエクアドル全国民情報流出の可能性についてまとめてみた - piyolog
2019年9月16日、VPNサービスのレビュー等を行うvpnMentorはインターネット上でエクアドル国民に関わる大量の情報を発見したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 vpnMentorの発表 www.vpnmentor.com 数百万人のエクアドル国民に影響が及ぶ可能性がある大規模なデータを発見した。 発見したのはvpnMentorのリサーチャー Noam Rotem氏、Ran Loca氏の二人。 露出していたElasticsearchには2000万人を超える個人に関わる情報が含まれていた。 vpnMentorはZDnetへ情報提供を行っており、同件の報道が行われている。 どうやって発見したのか vpnMentorは大規模なWebマッピングプロジェクトの一部で確認したと説明している。 既知のIPブロックに対してポートスキャンを実行。 公開状態のデータベースに対してシステ
高木浩光＠自宅の日記 - GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ
■ GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ 目次 経緯 刑法168条の2 不正指令電磁的記録に関する罪 パブリックコメント提出用意見書（期限超過） 4月にこういう記事が出ていた。 携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用 指針見直しへ, 朝日新聞, 2015年4月17日朝刊 総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を17日に発表する。意見公募の手続きを経て、6月にも運用がはじまる見通しだ。 （略）捜査機関が、裁判官の令状にもとづき、GPS情報を取得できる規定がガイドラインに盛り込まれたのは2011年11月。誘拐犯や指名手配犯の居場所の把握に有効と考えられた。ただ、プライバシーへの配慮から、取得を本人に知らせる「条件」つきだった。 だが、被疑者に知られると証拠を隠されたり、逃げられたりする恐れがある。誘拐犯な
東京新聞:小泉氏ツイッター突然閉鎖 運営側、成り済まし否定:政治(TOKYO Web)
小泉純一郎元首相の公式ツイッターが１９日に開設され、フォロワー（読者）が７万人以上に上ったが２１日午前、突然閉鎖された。 別人による成り済ましではないかとの指摘もあったが、ツイッター社は「事前に小泉氏事務所の代理人から開設の依頼があり、正規のアカウントに間違いない」と説明。ただ「閉鎖は小泉氏側がしたことなので理由は分からない」としている。 ツイッターには１９日夜、「内閣総理大臣を務めた小泉純一郎がツイッターを開始することになりました。どうぞよろしくお願い致します。スタッフ」との投稿があった。
私の住所録の流出について | 樋渡啓祐物語（2005年５月ｰ2015年２月）
今晩、Twitterで知ることになったんですが、２年前の私の年賀状用の住所録に関して、バックアップとしてYahoo!フォルダーに入れていたところ、誤って設定を、非公開とするはずを公開にしていました。 その結果、今日、住所録（個人名/住所）の流出が認められました。この場を借りて、関係者の皆さんには深くお詫びします。 選挙区の有権者に賀状等を送るのは、公職選挙法違反では無いかという指摘がありますが、それは違います。公職選挙法では、 (あいさつ状の禁止) 第百四十七条の二 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これらに類するあいさつ状(電報その他これに類するものを含む。)を出してはならない。 とあり、このリストは、「答礼のため
『Tカード図書館問題』の武雄市長が個人情報を漏洩、公職選挙法違反の疑いとなる情報も ｜ ガジェット通信 GetNews
Facebook市長として有名な佐賀県武雄市の市長が個人情報を漏洩した。漏洩した個人情報は氏名、郵便番号、住所などを含む個人情報232件。ファイル名から、武雄市長自身が管理する住所録ではないかと推測される。市長は自身のブログからリンクして公開している『Yahoo!ブリーフケース』の公開ディレクトリに個人情報が含まれる自身の住所録を置いていた。 市長はツイッター経由で個人情報漏洩を指摘され、23日22時40分頃ディレクトリごと削除した模様。 （武雄市長に指摘をおこなった @12648430 さんのツイートより） 公職選挙法違反の疑いも ファイルは年賀状の住所録管理・印刷ソフトの形式となっており、その住所録部分には武雄市の住所も多く含まれていた。これらの住所へ実際に印刷し年賀状が送られていれば、公職選挙法の「あいさつ状の禁止」に抵触することになるため、しかるべき機関による調査が必要だと考えられ
曝書（２月２２日）−北海道新聞[卓上四季]
曝書（２月２２日） ＜虫くひの系図の本も干されけり＞（子規）。かつては蔵書のカビや虫食い防止のため、夏に和装本や漢籍を天日に曝（さら）した。「曝書（ばくしょ）」といい、夏の風物詩だった▼図書館では、いまも蔵書の一斉点検を季節を問わず「曝書」と言い習わす。ところが、この国には別の意味で「曝書」をする図書館があった▼誰が、どんな資料を調べたかをあばき、仲間に曝す「曝書」。それがよりによって「図書館の中の図書館」ともいうべき国立国会図書館で行われていた。開いた口がふさがらない▼１９９７年当時、国会図書館に出向していた外務官僚が、国会議員や大学教授が同図書館で調べている内容を本省に報告。外務省はそれを省内で回覧していた。公開された外交文書で明らかになった▼４８年制定の国立国会図書館法は「真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与する」ことを、その目的に
事業化を阻む「ライフログ」のプライバシ問題
ユーザーの実生活やネットでの行動履歴である「ライフログ」を活用した行動支援サービスを携帯電話事業者が試行し始めた。ユーザーには便利な半面，プライバシを侵害する危険性もはらんでいる。省庁や事業者が中心となり，2009年半ばをメドに運用ルールの策定が進んでいる。
信州・取材前線：図書館の官庁職員録閲覧制限 利用者の良識求める ／長野 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
埼玉、東京で発生した元厚生省事務次官宅の連続襲撃事件を受け、全国の図書館で名前や住所などが載った官公庁の職員録の閲覧を制限する動きが出ている。今のところ県内の主要図書館へ波及していないが、関係者からは「『図書館の自由』を侵害しかねない」と懸念する声も出ている。【竹内良和】 ◆厚労省が“閲覧制限”求める 長野市若里の県立図書館。書庫の一角には背表紙に「県職員録」「職員住所録」などと書かれた分厚い職員録が並ぶ。住所や電話番号にとどまらず、顔写真や管理職以外の職員も載せた職員録もある。関藤夫・資料情報課長は「こうした図書がどれだけあるかよく分からない。１００冊や２００冊では収まらない」と話す。 「職員や元職員の個人情報を特定できる図書の閲覧や貸し出しに特段の配慮を」－－。昨年１１月２６日付で、都道府県教委に厚生労働省から“閲覧制限”を求める文書が送られきた。事件を受け、国立国会図書館は１２月に中
IFLA、過去の記録文書に含まれる個人情報へのアクセスに関する声明を発表
国際図書館連盟（IFLA）が、情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会（FAIFE）から出されていた案を承認する形で、過去の記録文書に含まれる個人情報へのアクセスに関する声明“Statement on Access to Personally Identifiable Information in Historical Records”を発表しました。 これは、個人が特定できる情報が含まれている過去の記録文書について、プライバシー保護等の観点からより上位の公共善に反しない限り短期的には非公開とする措置があり得るとしながら、長期的には我々共通の遺産として保存され入手可能とされなければならないとして、ライブラリアンに対し以下を勧告しています。 ・伝記・系譜等の研究者に対してはアクセスを認めるとともに、廃棄させよう、あるいは不当に長い期間アクセスを制限しようとするような試みに対するロビー
asahi.com：グーグルストリートビュー 町田市議会が規制求め意見書 - 政治
グーグルストリートビュー 町田市議会が規制求め意見書2008年10月10日3時6分印刷ソーシャルブックマーク 東京都町田市議会は９日、インターネット検索最大手・グーグルの「ストリートビュー」（ＳＶ）など、地図に写真を組み合わせて誰でも閲覧できるようにしたネット上のサービスについて、国に規制検討を求める意見書を賛成多数で採択した。「地域や個人への撮影告知も公開許可願もない」としている。ネットのサービスをめぐり自治体の議会が意見採択するのは異例。 ＳＶはグーグルが東京など国内１２都市を対象に８月、無料公開した地図サービス。「グーグルマップ」で場所を選ぶと、同社の撮影車が路上から撮影した道沿いの画像が、パノラマ写真のように見られる。道案内などに便利な一方、家の表札や人の顔、車のナンバーが判別できる写真も公開され、プライバシー侵害との批判も出ている。 意見書は、待ち合わせなどに有用という意見にもふ
「公」というものを制御不能であるけど善なるものとして認識する - アンカテ
アレントは、人間の活動領域を「公的領域」と「私的領域」に分け、現代社会の問題を「私的領域」による「公的領域」の侵蝕であるととらえた。 「私的領域」とは、人間の生存に必要な生産活動を行う場ということである。アレントはアテネの都市国家における「家」を「私的領域」の代表としたが、現代に生きる我々は企業をイメージするのがいいと思う。生産活動にはエンジニアリングと指揮命令系統が必要である。この中では、人間は命じられた通りに言いつけられた仕事を確実にこなさなくてはならない。 「公的領域」とは政治の場であるが、政治はエンジニアリングや指揮命令系統ではなく、対等な立場の人間同士の議論によって行うべきだというのがアレントの主張である。人間同士の議論には、必然的に予測できない部分があって、エンジニアリングによって事前にシステムを決定することはできない。そこには別の方法論が必要であり、指揮命令系統ではなく個々の
47NEWS（よんななニュース）
伊藤美誠は泣きながら母に伝えた「卓球が嫌になった状態でやめたくない」 五輪選考レースが終わった今だから明かせる当時の思い、そして世界ランク１位へ新たな挑戦
ALA、FBIの図書館に対する無理解を批判
2006年5月に行われた、米国上院の司法委員会による連邦捜査局（FBI）の監査前ヒアリングにおいてFBIが委員会に提出した回答が、11月30日に公開されました。ヒアリングでは、図書館が国家安全保障書簡（NSL）に従うべきであるとするFBIの見解について、明確にするように求めていました。 この回答を受けて、米国図書館協会（ALA）のバーガー（Leslie Burger）会長は、FBIは図書館の役割や利用者のプライバシー保護に対して理解していない、と批判しています。 FBI Director’s Comments to Senate Reveal Continued Hostility Toward Libraries, Privacy – ALA http://www.ala.org/ala/pressreleases2006/debember2006/muellercomments.htm
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「習近平のID番号でユーザー登録すると…」ダメ警官が指導者の個人情報を転売、中国“最強監視社会”のショボい裏側 | 文春オンライン
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