「論理的思考」の落とし穴――フランスからみえる「論理」の多様性/『「論理的思考」の社会的構築』著者、渡邉雅子氏インタビュー - SYNODOS
「論理的思考」の落とし穴――フランスからみえる「論理」の多様性 『「論理的思考」の社会的構築』著者、渡邉雅子氏インタビュー 社会 「ロジカル・シンキングを身につけよう」「これからの教育に必要なのは論理的に話す・聞く・書く能力である」……論理的に考え、書いたりプレゼンテーションしたりする能力はビジネスや教育分野でもてはやされ、現代では欠かせないスキルとして広くうたわれている。 しかし改めて考えると、「論理的」とはなにか？ 「論理的」であることは何に立脚しているのか？ どこでも共通する普遍的なものなのか？ 『「論理的思考」の社会的構築』を著した渡邉雅子氏は、「「論理的」だと感じる思考や論理の型は、実は文化によって異なっており、それぞれの教育の過程で身につけていくものだ」と指摘している。本稿では、「論理」の多様性やその社会的構築過程、小論文教育から見えるフランス独自の論理のあり方、日本におけるア
欧米には日本人の知らない二つの世界がある
本物のジョブ型社会ではキャリアアップは難しい 前回、日本型の「無限定な働き方」とは、「易しい仕事から始めて、慣れたらだんだん難しくする」というものであることを説明しました。その結果、知らない間に習熟を重ね、給与も職位も上がっていくことになります。まさに無限階段が作られているわけです。 一方、欧米のジョブ型労働は、ジョブとジョブの間の敷居が高く、企業主導で無限階段を容易には作れません。キャリアアップの方法は、原則として ①やる気のある人がジョブとジョブの間の敷居をガッツで乗り越える ②一部のエリートが自分たちのために用意されたテニュアコースを超スピードで駆け上る の2つだけ。その他多くの一般人は、生涯に渡って職務内容も給与もあまり変わりません。 その結果、日本と欧米（とりわけ欧州）では、労働観が大きく変わってしまいます。日本では「誰でも階段を上って当たり前」という考え方が、働く人にも使用者に
オリンピック ２４年パリ ２８年ロスに正式決定 | NHKニュース
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は１３日、ペルーのリマで開かれている総会で、東京オリンピック・パラリンピックのあとの２０２４年大会をフランスのパリで、その次の２８年大会をアメリカのロサンゼルスで開催することを正式に決めました。 オリンピック・パラリンピックの開催都市が、２０２４年はフランスのパリに、２０２８年はアメリカのロサンゼルスに決まったことについて、東京都の小池知事は「東京大会まであと３年と迫っています。世界中に興奮と感動を呼び起こすとともに、記録と記憶が人々の心にいつまでも残るすばらしい大会とし、その盛り上がりをパリ、ロサンゼルスにつなげるべく、東京は開催都市として１つ１つの準備を着実に進めてまいります」というコメントを出しました。
息切れするネットメディア、真の勝者は結局「テレビ」だった！（マイケル・ウルフ） @gendai_biz
文／マイケル・ウルフ 「いまはテレビの時代なんですよ！」 2015年6月、ルパート・マードックが息子のジェームスを21世紀フォックスの最高経営責任者（CEO）に任命した時に、当然の疑問が生まれた。 つまり、マードックの息子に生まれたということが最大の資質であるような男が、一体どうやってシリコンバレーの実力主義を生き抜くプログラマーや起業家に太刀打ちできるのだろうか、という疑問だ。 私は数年前、ジェームスが父親のサテライト放送会社のBSkyBを経営していた時に行った辛辣なインタビューで、この落差を指摘したことがある。すると彼はマードック特有の口調でそれをあっさり切り捨てこう答えた。 「全然分かってないんじゃないかな。よく周りを見回してくださいよ。テレビの時代なんですよ！」 マードック一族は古い時代のメディアの遺物と信じ込んでいた私は、周りを見回してみた。すると確かに、インターネット時代である
トランプ氏、仏人が銃持っていれば「事態は違っていただろう」
米フロリダ州オーランドで演説する、大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ氏（2015年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【11月15日 AFP】2016年米大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（69）は14日、フランス・パリ（Paris）で発生し、少なくとも129人が犠牲になった連続襲撃事件について、もし民間人が武器を所持していれば、「事態は違っていただろう」と発言した。 テキサス（Texas）州を遊説した不動産王で富豪のトランプ氏は、仏パリでの事件の犠牲者に黙とうをささげた後、「パリの場合、世界で最も厳しい銃規制が課せられており、悪人を除いては誰も銃を所持していない」と述べた。 護身のために時折、銃を携帯すると認めているトランプ氏は、「（被害者ら民間人は）誰も銃を所持
, ある外国人の視点から見るJ-RPGの過去、現在そして未来
ある外国人の視点から見るJ-RPGの過去、現在そして未来 ゲームのジャンルを語るときに外国人からよく耳にするJ-RPGというジャンルの正体は何なのでしょうか？ネガティブな意味で使われることも度々ありますが、実際は海外におけるJ-RPGファンはとても多く、彼らは今でも新しいJ-RPGの登場を心待ちにしています。今回は、J-RPGが海外でどのように捉えられきたか、その歴史と現在、そして未来について海外ゲームメディアライターを務めるクリスチャンがお伝えします。J-RPGというワードには、彼ら欧米ファンの中で明確な定義があります。コマンド選択式のバトで、経験値が上がることでキャラクターステータスがあがり、運などの要素によってゲームの進行が左右されないゲームです。そのJ-RPGを30代外国人ゲーマーが語ると、そこに挙がってくるタイトルは決まってクロノトリガー、聖剣伝説2、ファイナルファンタジーVI（
asahi.com（朝日新聞社）：差別じゃないのに…マンドリルの子に「オバマ」はダメ - 国際
マンドリルの赤ちゃん＝ドレスデン動物園提供マンドリルの赤ちゃん＝ドレスデン動物園提供 ドイツ東部ドレスデンの動物園で生まれ、「オバマ」と名付けられたマンドリルの赤ちゃんの名前が人種差別問題に発展し、議論を呼んでいる。 赤ちゃんは３月に誕生。同じ年に生まれた動物の赤ちゃんには同じアルファベットで始まる名前をつけるのが同動物園の習わし。今年は「Ｏ」で、米大統領に就任したオバマ氏にあやかり、園に「希望をもたらしてくれるように」という願いを込め命名した。 命名時には会見を開き、地元紙も掲載。「オバマ」目当ての入園者でにぎわったが、６月上旬にオバマ氏がドレスデンを訪問した際、一部メディアが命名を「人種差別的」と批判。独国内でアフリカ系（黒人）の権利を守るＮＧＯからは今月、「黒人はよく動物や原始人に例えられる」と抗議があった。 園側は「オバマ大統領を人種差別するつもりない」などと謝罪し、「オケ
アニメ産業とビジネスの情報 - 講談社 Tokyopopドイツのライセンス契約打ち切りへ
海外マンガ出版事業のTokyopopのドイツ法人Tokyopopドイツ（TOKYOPOP GmbH）が明らかにしたところによると、講談社はTokyopopのドイツでの自社マンガタイトルの契約更新を行わない方針だという。これはTokyopopドイツの公式フォーラムで、同社が自ら明らかにした。 同社によれば今回の講談社の決定で、現在、シリーズを刊行中の『Beck』や『School Rumble』などの続刊は同社から発売されない見込みである。また、現在 発売されている作品についてもライセンスの終了後は更新がされず、Tokyopopドイツから引き上げられるとみられる。 講談社の今回の決定の理由については明らかにされていないが、背景には講談社自身の経営環境の変化とTokyopopの経営環境の変化が考えられる。 講談社は、現在米国でこれまでの現地出版社に出版ライセンスを付与するビジネスから、自らが
見た目は同じように図書館が充実した社会なんだが - かたつむりは電子図書館の夢をみるか（はてなブログ版）
海外の図書館に関する授業を受けていてちょっと思ったことなんだが。 ヨーロッパの図書館の中でも、北欧の公共図書館が充実していることはよく紹介されている。 一方で、菅谷明子さんの「未来をつくる図書館」でニューヨーク公共図書館が紹介されて割と有名になったが、アメリカにも素晴らしい図書館が多いことは有名。 しかし、同じ「図書館がよく整備された」社会ではあるものの、この２つの社会での図書館の「充実」は意味が違うんじゃないだろうか。 北欧は福祉が充実してる、ってのはなんかもう知識として一般化してきてるが、図書館サービスの充実も同じ文脈の上にある。 誰もが等しく素晴らしいサービスを受けられる、そのサービスの一つとして図書館が含まれている。 そういう意味では北欧で図書館が充実していることはなんら意外ではないし、費用がただなのも他のサービスと同じである。国立大学もタダだしね（だよね？）。 一方で、アメリカの
知的財産立国に向けた著作権制度の改善に 関する調査研究 ―情報通信技術の進展に対応した海外の著作権制度について― 三井情報開発株式会社 総合研究所 平成１８年３月 第１章 １． 調査の趣旨 ......................................................................................................................... 1 ２． 調査手法 ............................................................................................................................ 1 第２章 調査結果...................................
文化庁、英仏独米の著作権関連制度および運用状況に関する調査研究成果を公表
文化庁が2006年3月、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカにおける著作権関連法制度およびその運用状況について委嘱して調査した「知的財産立国に向けた著作権制度の改善に関する調査研究」が、同庁のウェブサイトで公開されています。 図書館に関する記載としては、図書館に関係する以下の項目について、著作権の制限規定の状況をまとめています。 ・ 相互貸借資料のコピーサービス ・ Webサイトのプリントアウト ・ 再生手段の入手が困難な図書館資料の保存 ・ 図書館における官公庁資料等の全部複写 ・ 障害者に対する図書館サービス ・ 図書館でのファクシミリ・Ｅメールによる複製物の送付 またこのほか、障害者向けサービス、学校教育関係など、図書館とかかわりの深い分野も取り扱われています。 知的財産立国に向けた著作権制度の改善に関する調査研究―情報通信技術の進展に対応した海外の著作権制度について― – 三井情報
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