東南アジア各国で選挙制度が機能不全に陥っている。タイでは軍の影響力行使を可能にする諸制度が、民意の実現を拒む。1党独裁のカンボジアは下院選から有力野党が排除された。軍がクーデターで選挙結果を否定したミャンマーでは、泥沼の内戦が2年以上も続く。各国の市民らは抗議の声を上げるが、民主主義への道のりは遠い。（バンコク・藤川大樹、写真も）

鉛の過剰摂取が原因で発症する鉛中毒は神経系や心血管系に深刻な障害を引き起こし、最悪の場合は死に至る危険な中毒です。南アジアのバングラデシュで発生した集団鉛中毒の原因が、世界中で広く使われているスパイス「ターメリック」に混入された化学物質だったことを科学者が突き止めるまでの物語が、スタンフォード大学の医療系マガジンであるStanford Medicineで公開されています。 Turmeric’s unexpected link to lead poisoning in Bangladesh https://stanmed.stanford.edu/turmeric-lead-risk-detect/ 1990年代から世界各国の鉛汚染問題に取り組んできたスタンフォード大学のスティーブン・ルビー教授は、2010年に発表された「バングラデシュの農村部に住む妊婦が驚くほど高濃度の鉛に汚染されている」

「最も高額なW杯」から「最も死を招いたW杯」になった FIFAワールドカップ（W杯）・カタール大会が現地時間11月20日、熱狂的な声援を受けながら開幕した。12月18日の決勝まで、全32チームが全64試合の熱き戦いを繰り広げる。 一方で、中東初のホスト国という特性上、気候や文化の差異に起因する懸念の声が多く上がっている。猛暑の夏場を避け初の冬季開催としたまではよかったものの、異例の日程に負担を強いられる形でトップクラスの選手の欠場が相次いでいる。 酷暑が影響を与えたのは、選手ばかりではない。オイルマネーを誇示するかのようにそびえる大会会場や瀟洒しょうしゃなインフラの裏には、炎天下において搾取的な労働条件で酷使され、命を落としてきた移民労働者たちの悲惨な物語が潜む。 大会総額30兆円とも報じられ「史上最も高額なW杯」と評されるカタールW杯は、いつしか「最も死を招いた大会」とさえ報じられるよう

アジア各国の英語メディアなどで、台湾・香港とカンボジアなどをめぐる人身売買事件が連日話題となっている。 これは数千人もの台湾市民が「高給な仕事」に騙されてカンボジアに渡航し、監禁・暴行を受けて、中国系犯罪組織による違法・犯罪行為を強制的に手伝わされている事件だ。借金による拘束や拷問、性的・身体的虐待、売春の強要、臓器売買など凄惨な状況が広がっており、複数の死者も出ているという。 今年1月以降、台湾からカンボジアに渡る人は計6,400人を超えており、月1,000人が渡航する異常事態が続いてきた。台湾当局なども事態の全容把握に至っていないものの、このうち少なくない数が人身売買に巻き込まれた可能性が高い。 この事件は、台湾メディアなどで「賣豬仔」（子豚売り）事件とも報じられている。「賣豬仔」とは、19世紀後半に人身売買の対象となった中国労働者である苦力（クーリー）の売買・流通を指す用語だ。苦力は

インド洋の島国スリランカにとって毎年4月13日と14日は最も賑やかと言って間違いない。正月を祝うのだ。予定では今年も例外ではない。しかしその矢先の4月2日（土曜日）に、スリランカ政府から「大統領に与えられた権限の下、2日午後6時から４日（月曜日）の午前6時まで、全国的に夜間外出禁止令が発令される」との声明が出された。外出禁止令は36時間に及んだ。 ＜2022年スリランカ は史上最悪の正月を迎える＞ <スリランカのラージャパクシャ家による家族政治はゲームオーバーとなるか？> <スリランカの政治、仏僧が大統領一族へのトドメ刺しとなるか？！この国で僧侶に退任を迫られることの意味> ＜スリランカ事実上債務不履行も責任転嫁する裸の王様ラージャパクシャ兄弟＞ その前日の4月1日から大統領による治安当局へ大幅な権限を委ねる非常事態宣言が発令されており、現在も継続中である。現時点で非常事態宣言の中身につい

【上海共同】ドイツ自動車大手ダイムラーの高級車部門メルセデス・ベンツが中国のインターネット上で公開した広告動画が物議を醸している。動画には目が細い女性モデルが登場し「中国人を蔑視している」との批判が殺到。ベンツは動画の撤回に追い込まれた。 マツコさんはアウトで高倉健さんはＯＫ？国民の美意識に介入する中国 中国では、フランスの高級ファッションブランド「ディオール」が上海の美術展で11月に公開したアジア系女性モデルの写真が陰険な表情だとして「アジア人や中国人を侮辱している」との批判が殺到、写真の撤回に追い込まれている。 目尻を引っ張って目を細くする「つり目」のしぐさは、アジア人に対する差別的な身ぶりとして知られている。

平成の次はどんな時代になるのだろう。ここではアジアをキーワードに、この問題を考えてみたい。まず、アジアにとって平成とはどんな時代だったのか考えてみよう。 現在、日本にとって身近なアジア（西アジア、中央アジアを除く）には40億人が住んでいる。それは世界人口の53％、世界の半分以上の人々が私たちの周辺に住んでいる。 アジアの国々を1人当たりGDPによって、「高位」（1万ドル以上）、「中上」（5000ドルから1万ドル）、「中下」（1000ドルから5000ドル）、「下位」（1000ドル以下）の4種に分類した。1989年（平成元年）と、直近のデータが得られる2017年の分布を見てみよう（下の図）。1989年の時点では下位に属する人々が圧倒的に多かった。その割合は当時のアジア人口の91％に達していた。

ミャンマーのヤンゴン郊外にある僧院で集会に出席する仏教指導者のウィラトゥ師（2013年6月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ye Aung THU 【3月19日 AFP】欧米諸国での仏教に対するイメージは、本質的に平和的な哲学として成り立っているというものだが、近年アジアの一部で小さいながらも影響力を増している強硬派の仏教徒集団らが掲げる暴力的な理念が、この寛容的なイメージを覆している。 例えばスリランカでは先ごろ、仏教徒による反イスラムの暴動が発生し、少なくとも3人が死亡、200か所以上のモスクや住宅が破壊されたばかり。 ミャンマーでは扇動的な仏教指導者、ウィラトゥ（Wirathu）師に率いられた超国家主義の仏僧たちが、少数派のイスラム教徒に対する圧力を強めながら、イスラム系民族ロヒンギャ（Rohingya）70万人近くが隣国バングラデシュに逃れざるを得なくなった政府軍による弾

人種・宗派に基づく差別に基づく、ヘイトスピーチや「右翼テロ」は、いまや先進国だけでなく開発途上国でもみられます。これは不満や憎悪の噴出であると同時に、社会をさらに混乱させる原動力にもなります。 インド洋にうかぶスリランカでは、3月6日に政府が非常事態を宣言。同国では少数派ムスリムへの嫌がらせや襲撃を、当局がともすれば放置しがちであったことが、大規模な反ムスリム暴動とそれに続く非常事態宣言に行き着きました。いわば、スリランカはヘイトスピーチを積極的に取り締まらなかったツケに直面しているといえます。 非常事態宣言への道　スリランカは人口約2100万人。その約70パーセントを占めるシンハラ人の多くは仏教徒です。今回の非常事態宣言のきっかけとなったのは、少数派ムーア人（約9パーセント）などのムスリムに対するシンハラ人の暴動でした。 3月6日、中部州の複数の町で、ムスリムが多い地域を数百人のシンハラ

（１面から続く） 東京都港区で８月、日本政府と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国が設立した国際機関「日本アセアンセンター」の主催で技能実習制度＝キーワード＝に関するセミナーが開かれた。 「制度の建前は『途上国の発展に寄与』、本音は『最低賃金以上での一定期間の労働力確保』」。講師の西村英…

トランプ大統領が当選した去年のアメリカ大統領選挙やことしのフランス大統領選挙で、影響が懸念されたフェイクニュース（偽の情報）。実は、アジアでも深刻な問題になっています。 ソーシャルメディアやチャットアプリなどを通じて、フェイクニュースが瞬く間に拡散し、暴動や殺人事件まで起きているのです。一方、インドネシアやタイでは、フェイクニュースの拡散を防ごうと、情報の真偽を検証するファクトチェックと呼ばれる活動が始まっています。 （ネットワーク報道部 山本 智） 「インドネシアでは、去年９月、フェイクニュースに煽動された群衆が寺院や仏塔を襲って略奪する事件が起きました。また、ことし３月には、フェイクニュースによって子どもの誘拐犯と間違われた男性が殺害される事件も起きています」 ７月中旬、シンガポールで開かれたアジアのメディア関係者の会議。インドネシアのＩＴエンジニアで、フェイクニュース対策の活動を進め

違和感を感じる理由 自分でも時々使ってしまうのだが、この表現には以前から違和感を感じてきた。なぜなら、日本も当然アジアの一部であるにもかかわらず、日本人が「アジアの人々」と言う場合、そこに日本人は含まないことが暗黙の前提となっているからだ。 ちなみに、さきほど「アジアの人々」でググってみたところ、結果のトップ３は次のようになった。 これが、例えば「周辺諸国の人々が見た太平洋戦争」「東南アジアの人々と出会い語らう」「日本は戦争被害国の人々に何をしたのか」などであれば違和感はないのだが、やはりごく自然に「アジアの人々」が使われている。 福沢諭吉『脱亜論』が象徴するアジアへの蔑視と他者意識 このような、同じアジア人への他者意識の源流としては、やはり福沢諭吉の『脱亜論』に注目せざるを得ない。これは福沢が創刊した新聞『時事新報』の社説として1885(明18)年３月16日に掲載されたものだ。 以下にそ

バングラデシュのテロ事件を受けて、被害者の1人が「日本人だから撃たないで」と言ったことが返って悪い結果をもたらしたのではないかとか、「日本が援助をたくさんしてきた国で、なぜ日本人が犠牲になったのか？」とか、事件と日本を結び付けたがる人がいるが、私はその行為に何の価値も見出せない。 事件は非イスラム教徒を狙った無差別テロの可能性が高く、ターゲットとなったレストランに不幸にも「たまたま」日本人がいただけである。日本人がいたから大きなニュースになっただけで、外国人が集まる所が無差別に狙われたテロ行為は他にもたくさんある。それらの事件と重ね合わせ、相対的に事件を分析することが再発防止策につながるのではないか。 例えば、２０１３年９月にケニアのナイロビで起きた無差別テロ事件。ウェストゲートという多くの外国人が利用する高級モールで６７人が無差別に殺された。犠牲者の国籍数は１３カ国に上り、イギリス、ペル

朝に起きると、彼女がフェイスブックのタイムラインで流れてきた中国のCMについて話してきた。 「見てこれ、ひどい！」 どうやら中国のQiaobi （俏比）というブランドのCMが、問題になっているようだ。 内容は、汚れだらけの黒人に洗剤を咥えさせて洗濯機に入れると、綺麗なイケメン中国人になって出てくる、というもの。 www.youtube.com 企業としてはジョークで洗剤の洗う力をアピールしたつもりなのだろうけれど、「黒人≒汚い、中国人≒きれい」という人種差別を内包しているように見えるし、多くの人の目に触れさせるCMの中で差別を助長しかねないイメージを流すことについてバッシングを受けることは免れられないだろう。 そして、この動画について日本語での情報もあるのだろうかと探してみたら、さらに残念なものを見かけた。 この中国のCMを非難する言葉として、日本では「（中国人になるなんて）逆に汚くなって

フィリピン、パラワン島沖にあるサンゴ礁の割れ目で、シアン化ナトリウムを使った違法な方法で魚を獲る漁師。（PHOTOGRAPH BY JURGEN FREUND, NATURE PICTURE LIBRARY, CORBIS） かかりつけの歯医者、レストラン、リゾートホテル、そして一般の家庭。海の熱帯魚の水槽は、いまやありとあらゆる場所に飾られている。色鮮やかなサンゴと、それ以上に鮮やかな魚たちが織り成す平和な海の世界をリビングにいながらでも楽しめるようになった。（参考記事：「南太平洋 サンゴの楽園」） だが、そうした熱帯魚がどこからやって来るか、ご存じだろうか。海の熱帯魚のうち人工的に繁殖できない種は98％、つまりほぼすべてに上る。となれば、魚の逃げ場だらけのサンゴが群生する海のなかで捕ってくるしかないが、一体どうやって捕獲するのか。（参考記事：「観賞魚はどこから来るのか？」） ほとんどの

キルギスの首都ビシケクの市場で、伝統料理の馬肉ソーセージを売る人（2009年4月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/EVAN HARRIS 【1月4日 AFP】中央アジアのキルギスで、現地の珍味である馬肉ソーセージを馬のペニスになぞらえたとして、カナダ企業が保有する金鉱山で働く英国人男性が、最長5年の禁錮刑を受ける恐れが出ている。キルギス当局が3日、明らかにした。 キルギス内務省の報道官がAFPに語ったところによると、カナダ・トロント（Toronto）に本社を置くセンテラ･ゴールド（Centerra Gold）の従業員、マイケル・マクフィート（Michael Mcfeat）さんは、問題とされているコメントを米交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook）に投稿。それをきっかけにキルギスの首都ビシケク（Bishkek）の南東約350キロにあるクムトール（Kumtor）金鉱山で一時的

「この1，2カ月で、シリア難民が急にヨーロッパのことを口にし始めた。多くの難民が何としてでもヨーロッパ諸国に行こうとしている」 9月中旬にヨルダン北部にあるザアタリ難民キャンプで会った国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の担当者は、シリア難民が置かれた厳しい現実をこのように話していた。 9月だけでドイツに着いた難民は20万人を超えたと推定されている。国際移住機関（IOM）によると、ヨーロッパに流入する難民の数は月を追うごとに増えており、今年初めから10月初めまでで56万人を数えている。その半数以上がシリアからの難民だ。 日本での報道はめっきり下火になったが、彼らは今も決して整備されているとはいえないルートを利用しながら、死に物狂いで地中海を渡り北上を続けている。 彼らのほとんどはシリア国内の武力対立が「内戦」と呼ばれるようになった2012年半ばごろから、周辺の中東諸国に難民となって流出し

安倍政権が安保法案をめぐり衆院憲法審査会で墓穴を掘って以来、法案の違憲性について多くのメディアが盛んに報じるようになった。それを追い風に、安保法案の阻止を目指す市民運動が活発になっている。そこでにわかに脚光を浴びて運動の中心に躍り出たのが、SEALDs（シールズ―自由と民主主義のための学生緊急行動）だ。 このたび機会あってSEALDsのホームページを熟読してみたが、その主張にはいくつか疑問を感じるところがあった。私とてわざわざ海外から、せっかく盛り上がってきた運動に冷や水を浴びせるつもりはない。しかし日本社会の民主主義と東アジアの平和について考えるうえで重要な問題だと考え、以下にあえて疑問点を記しておきたい。 SEALDsの主張は「CONSTITUTIONALISM（立憲主義）」・「SOCIAL SECURITY（社会保障）」・「NATIONAL SECURITY（安全保障）」の三点から成