自衛隊内のパワハラが2020年に厳罰化されたものの顕著な改善傾向が見られない。沖縄県内の入隊者は1972年から2019年までに9千人を超え、近年は増加傾向にある中、パワハラを防ぐための人権意識の教育や組織の体質改善が求められている。航空自衛隊那覇基地で上司からの暴行や暴言などを理由に退職した20代の男性が沖縄タイムスの取材に応じ、つらい経験に今も苦しめられる心境を語った。(社会部・銘苅一哲) 県外出身の男性は18年に配属された空自那覇基地で上司から「お前は障がいがある」「うそつき」などの暴言や頭を殴られる暴行を日常的に受けた。 被害は勤務が終わった宴会の席でもあった。ある時、首を絞められたため抵抗し上司を押し倒した。「人より体が大きいので抵抗を我慢していたけど、首絞めは耐えられなかった」 激高した上司を周囲が落ち着かせたが、翌日の電話で激しい言葉を浴びせられた。「骨を一本一本折り切り刻んで
ロシア軍のドローン「オルラン10」から取り出されたキヤノン製と推察される一眼レフカメラが取り付けられたカメラユニット=ツイッターのアカウント「ArmyInform」が投稿した動画のスクリーンショットより ウクライナで墜落したロシア軍のドローン(小型無人機)から日本製の部品が次々と見つかっている。軍事転用の恐れがある製品や技術の輸出は、国際的な枠組みで規制され、違反すれば罰則や制裁を受ける恐れがある。おりしもロシアのウクライナ侵攻を機に主要7カ国(G7)が対ロシア輸出規制を強めているところだ。企業の言い分は。そして政府はどう対応するのか。 ウクライナ国防省の投稿動画に映ったもの 「キヤノンだ」 短文投稿サイト「ツイッター」に4月11日に投稿された動画で、ロシア軍の偵察ドローンを解体するウクライナ軍兵士が、日本製とみられる一眼レフカメラを取り出してつぶやいた。 動画の映像は鮮明ではないものの、
(2022年5月25日) バイデンが駆け足で韓・日と訪問し、一昨日(5月23日)帰米した。日本に残していったのが防衛費増額の宿題。同日の両首脳共同会見で、岸田は「日本の防衛費の増額を確保する決意」を表明してこの宿題を抱え込んだ。 「聞き耳」自慢の岸田ではなかったか。まずは国民の声を聞き、国民に提案して、国民から政府方針転換と負担増の了承を得るべきが当然だろう。それを他国の首脳に「決意表明する」など、完全に順序が間違っている。この人の耳は、アメリカの腹の中や、右翼のつぶやきを聞き取るようにできているのだ。 「わたしからは、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領からは、これに対する強い支持をいただいた」って? 主権を持つ国の首脳としては、なんとも情けなく、みっともない記者会見での発言。 ところが、右翼陣営や自民党・維新からは、批判
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習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生(こう・ぎょくせい)元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1
むすた-SM-SV @nagato1941 ドネツ川の渡河作戦失敗で大損害を受けたというロシア軍部隊、T-72Bに混じって例の土嚢積みT-72Aらしき個体とBMP-1、「O」マーキングからみて中央軍管区の、おそらくは第90親衛戦車師団と第35親衛自動車化狙撃旅団の生き残りで再編成したBTGっぽいな twitter.com/uaweapons/stat… pic.twitter.com/3vVBaeJOEf 2022-05-12 00:45:22 🇺🇦 Ukraine Weapons Tracker @UAWeapons #Ukraine: Russian forces sustained remarkable losses from the failed bridging attempt over the Siverskyi Donets River. We count 6x T-72
なんかあるのかな (両陣営ともにっていうこと) 基本的には敵(悪役)が使うことがある、味方陣営が使うが凄く葛藤とか後悔とか内部からの反発がある みたいな感じのばかりで 科学力がかなり高くてなんぼでも効率的な作戦とれるのに、使い渋るってほんとにリアリティあるんだろうか
鹿児島県・種子島に朝日が昇る中、海上自衛隊の輸送艦「くにさき」の船尾から水陸両用車の一群が次々と姿を現した。隊員を上陸させるために海岸へと向かう緑と茶の迷彩の両用車は波しぶきを上げ、それぞれの配置を分かりにくくするため煙幕を張った。 有刺鉄線や鉄製の柱などが設けられた浜辺に着くと、車両の後部扉から隊員らが飛び出し、陣形を整えた。ホーバークラフト2隻がその後に続く。実戦ではさらなる部隊や装備品を運ぶが、この日の訓練ではほとんど空っぽだった。仮想の占拠者からの海岸線奪還を巡る一連の動きを同僚の隊員らが高台から評価していた。
「ロシアのウクライナ侵略によって安全保障環境が変わった」「各国もこぞって軍事費の増額を図っている」などとして、すでに今年度予算で戦後最大を更新したところの防衛費を、5年以内にGDP比2%以上へと倍増する計画が進みつつあります。連日の戦争報道の効果もあるのでしょう。4月22日から24日にかけて日経新聞が実施した世論調査では、GDP比2%以上への増額について賛成が55%、反対が33%となり、賛成が反対を引き離す結果でした(記事)。 ロシアとウクライナの戦争を呼び水として、こうした軍拡だけでなく、改憲や統制の強化などが一斉に進められようとしている現状があります。自覚的であれ無自覚であれ、多くの人が戦争に絡め取られてしまっており、左派やリベラルはこの状況に対峙する有効な拠点を保持できていません。それではどのように考えを出発させたら良いでしょうか。 冒頭に述べたように、いま自民党は防衛費の大幅な増額
ベストを目指しつつ最悪に備える 大統領になった当初、私は、ソビエト連邦が解体した後に健全な経済と正常な民主主義をつくろうとするボリス・エリツィンの努力をサポートすると約束した。だが同時に、ワルシャワ条約機構に加盟していた国やソ連の一部だった国も含めて、NATOを拡大することも約束した。 私の政策は、最悪の事態に備えつつ、ベストな状況を目指すものだった。ロシアが共産主義に戻る心配はしていなかったが、「民主主義」と「協調」を帝国への野望に変えてしまう、ピョートル大帝やエカテリーナ2世のような過激なナショナリズムが復活してしまう心配はあった。 エリツィンがそうなるとは考えていなかったが、エリツィンの後にどうなるのかを予測できた人はいなかったのではないだろうか。 ロシアが民主主義と協調を目指す道にとどまるなら、テロや民族・宗教などの間の衝突、および核兵器、化学兵器、生物兵器の拡散など、現代の安全保
2021年の世界の軍事支出(2022年4月24日作成)。(c)SABRINA BLANCHARD, VALENTIN RAKOVSKY / AFP 【4月25日 AFP】スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は25日、2021年の世界の軍事支出が前年比0.7%増加して2兆1000億ドル(約270兆円)となり、過去最高額を更新したと発表した。 SIPRIは軍事費拡大の要因として、ロシアがウクライナ侵攻に先立ち軍備増強を進めた点を指摘。特に欧州では拡大傾向が続くと予想した。 新型コロナウイルス禍に伴い経済が打撃を受ける中、各国は7年連続で軍備を増強した。 ロシアの軍事費は2.9%増の659億ドル(約8兆4800億円)となった。世界5位で、3年連続で拡大。昨年末にかけて急増した。 国内総生産(GDP)比では4.1%。SIPRIのディエゴ・ロペスダシルバ(Diego
様々な分野でロシアに制裁が行われている。 工作機械はこれまでも、安全保障貿易管理のトップスターだった。 これからもそうだ。 ↓これは戦闘機のエンジンだけどこういうのを作るには工作機械が必要だ。 ロシアの工作機械の現状がどうか、ちょい探りを入れた。 っで、ロシアの軍事産業はだんだんしおれていくんじゃねって思った。 某先進国メーカー製工作機械で航空部品加工中↓(これは民間機ね) 工作機械は、2014年以降、様々な段階を経て制裁が強化されてきた。 ロシア向けには、年々販売が困難になっていたが、戦争で完全に無理になった。 細かいことを言うと、仕向け先であったり、製品のレベルであったりで温度差はあった。 しかし、現状、日本が得意としてきた高性能の工作機械は一切輸出不可だ。 この輸出不可には、部品の輸出やサービスマンによるアフターサービスも含む。 ヨーロッパのスーパー親露国ドイツも、さすがに今回は同様
「素人は戦術(or戦略)を語り、専門家(プロ)は兵站を語る」という引用句があり、軍事やロジスティクス分野で見かけるが、その出典がはっきりしないので調べてみた。 元は日本語ではないようだが、英語で調べるといくつものバリエーションがある。見かけたものを並べてみよう。これ以外にもあるはずだが。 Amateurs think about tactics, but professionals think about logistics. Amateurs talk about tactics, but professionals study logistics. Amateurs talk about strategy, professionals talk about logistics. Amateurs study tactics, professionals study logistics.
米海軍は同一の空母に乗艦する水兵の相次ぐ死亡をうけて調査を開始した/USS George H.W. Bush/Handout/Anadolu Agency/Getty Images) (CNN) 米海軍は22日までに、空母上の司令部の風土や文化について捜査を開始したことを明らかにした。過去12カ月で同一の空母に乗艦する水兵7人が相次ぎ死亡したことを受けての措置。このうち4人は自殺とみられている。 各死亡例の間に何らかの関係があるのかどうかについても調べる。捜査開始に先駆け、今月に入ってからは1週間に3人が自殺とみられる死因で死亡してもいた。 この3人が乗艦していた原子力空母「ジョージ・ワシントン」は現在、米バージニア州ニューポートニューズで今後の作戦に備えた核燃料の交換や整備点検を行っている。過去12カ月で死亡した同艦の乗員は7人に上る。 今月の3人を含む直近の4人の死因については、自殺で
政府の国家安全保障戦略などの改定に向け、自民党の安全保障調査会は、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称について「反撃能力」に変更することを盛り込んだ政府への提言案を党の会合で示し、了承されました。 国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を、年末までに改定する政府の方針を受けて、自民党の安全保障調査会は、21日午後、党所属の議員を対象にした会合を開き、政府への提言案を示しました。 敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称変更が焦点となっていましたが、弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」とするよう政府に求めることを盛り込んでいます。 そのうえで、極超音速滑空兵器や変速軌道で飛しょうするミサイルなど、ミサイル技術の急速な進化で、迎撃だけでは日本を防衛しきれないおそれがあるとして「専守防衛」の考え方のもとで、こうした能力の保
今年3月16日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後、東京・市ヶ谷の防衛省で自衛官ら200名が集まり、退官する山村浩・前海上幕僚長のために「山P」の人文字写真を撮影していたことが「週刊文春」の取材でわかった。この日は東京都に「まん延防止等重点措置」が適用されていた。 韓国軍の合同参謀本部が発表した北朝鮮による弾道ミサイル発射時刻は3月16日午前9時30分頃。この日の打ち上げは「失敗した」と報じられたが、その後も北朝鮮はミサイル発射実験を連発。2022年に入って以降、合計13回も行っている(4月18日時点)。 防衛省で写真撮影が行われたのは、3月16日のミサイル発射から約2時間30分後の正午過ぎだった。 〈急遽ですが、市ヶ谷勤務員で集合写真を撮影することになりました。手空きの方はご参加ください!〉 まさにミサイル発射の最中の9時30分頃、市ヶ谷で勤務する海上自衛官らにこう記されたメールが送られ
OSINT UK @jon96179496 Foreign Policy Expert. Sourcing and Intelligence 👀 Signal to noise with a focus on Ukraine. OSINT UK @jon96179496 Google Maps has stopped hiding Russia’s secret military & strategic facilities. Allowing anyone in the public to view. Open sourcing all secret Russian installations: including ICBMs, command posts and more with a resolution of 0.5m per pixel. pic.twitter.com/K77
★この記事が「はてなブックマーク」に追加されました。コメントを書いたり、気に入ったコメントを評価したりしてみてください! 「日曜報道ザ・プライム」(2022年4月17日放映、フジテレビ系列)で河野太郎議員と橋下徹氏が科学研究費の使途や、防衛省の研究開発費について議論しました。その発言内容は、現在国会に上程中の国際卓越研究大学法案のねらいを理解する上でも見過ごせないものを含んでいます。以下に関連部分の文字起こしをしました。 河野発言には次のような問題点があります。 第1に、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」(2017年3月24日)は「研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる」として資金の出所に注意を促したのに対して、あたかも軍事転用できる民間研究をすべて禁じているかのように語っていることです。 第2に、科学研究費の審査・配分を担当するのは、文部科学省所管の独
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